検索結果
-
ダイヤモンドザイは信じない方がいい。たまに話すが、大々的に推奨した数か月後に三洋電機が上場廃止になった。電車の中吊りにデカデカ広告してたから記憶鮮明。 おそらくなんらかの線とつるんでるんだと思う。
-
そろそろ反転するよ↑ 2024/05/14 20:58 <日経>◇ニトリ会長、円安修正「米利下げ待つ」 25年3月期は増益 ニトリホールディングス(HD)は14日、2025年3月期の連結純利益が前期比6%増の920億円になりそうだと発表した。通期の想定為替レートを1ドル=150円に設定し円安は減益要因になるものの、客数を伸ばし既存店売上高がプラスになる。円安に対応した商品開発も採算改善に寄与する。国内やアジアでの新店も収益を押し上げる。 年間配当は1株152円と前期から5円増やす。株式分割を考慮した実質ベースで増配は21年連続となる。 同日発表した24年3月期の連結決算は売上高が8957億円、経常利益は1323億円だった。23年3月期は決算期変更のため13カ月超の変則決算で売上高が9480億円、経常利益は1440億円だった。 決算会見で似鳥昭雄会長は「(24年3月期は)大変ふがいない決算でおわび申し上げる」と述べた。2月から始めたグループ1000店突破セールなどが奏功し、既存店売上高は3%増だったものの、想定為替レートを1ドル=130円に設定したのが誤算だった。期中平均は1ドル=145円で円安が経常利益ベースで約380億円の減益要因になった。 25年3月期の想定為替レートは1ドル=150円と実勢に近い水準に置いた。似鳥会長は為替動向について「米経済は想定以上に強いが、悪化の兆しも出ている。米利下げと日銀利上げを待つしかない」とし、足元では為替予約を実施せずスポット(随時契約)で対応するという。 ニトリHDは商品の9割を海外で生産し輸入するため、対ドルで1円円安になると、経常利益ベースで年間20億円の減益要因になる。25年3月期は前期よりも5円円安を見込むにもかかわらず増益を確保できるのは、円安とインフレに対応した経営を進めるためだ。 原材料や生産地を変更し1ドル=160円でも利益の出る商品へ入れ替えを進め、従来より5円程度、円安への耐性を高める。24年3月期に続き、今期も約半数を円安耐性の高い製品などに入れ替える。白井俊之社長は「1ドル=155円になるリスクも想定している」と話す。 既存店の客数も伸ばす。広告宣伝の強化などでアプリ会員数は25年3月末に1年前より14%増の2200万人とする。4月の既存店客数は前年同月比2%増と効果が出始めている。競合よりも安価な価格設定で値ごろ感を訴求しつつ、汚れや傷に強いソファなど機能面で付加価値をつけた高単価商品の販売を強化する。既存店売上高は前期比3%増の計画だ。 新規出店も業績拡大に寄与する。25年3月期の出店計画は国内55店、海外116店の純増を見込んでおり、期末店舗数は1年前より2割多い1172店となる。出店余地が乏しくなりつつある国内から、中国大陸や台湾などアジア圏にシフトする。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「経営戦略を円安を前提とした設計に変更しつつあり、今後は増収増益基調が続きそうだ」と指摘する。ただ、決算発表を受けた同日の時間外取引では一時、この日の東証終値を約4%割り込む場面もあった。
-
ドコモ異例の社長人事、好調2社は「想定外」で減益--携帯4社決算、黒字化見えた楽天の課題は? 5/21(火) 8:00配信 CNET Japan 黒字化が見えてきた楽天モバイル--ARPUは依然課題 最後に楽天モバイルを有する楽天グループだが、同社の2024年12月期第1四半期決算は売上高が前年同期比8%増の5136億円、営業損益は333億円と、楽天モバイルへの先行投資の影響によって引き続きの赤字決算となっている。 ただ、その楽天モバイルのNon-GAAP営業損失は前年同期比で307億円改善した一方、売上収益は前年同期比3.6%増の998億円と、回復傾向にある。ローミングの継続などによる投資コストの大幅な削減が進んでいるのに加え、契約数の拡大が売上増に影響しているようだ。 とりわけ楽天モバイルの事業を考える上で、今後重要になってくるのは契約数の伸びである。楽天モバイルはこれまで、法人契約に力を入れることで契約数を伸ばしてきたが、2025年に入ってからはコンシューマー向けのテコ入れも実施。「最強家族プログラム」「最強青春プログラム」など、割引施策を相次いで実施したことなどが功を奏し、契約数も5月13日時点で680万に拡大している。 また楽天グループの代表取締役会長兼社長最高執行役員である三木谷浩史氏は、契約数の伸びに加えて、MVNOやBCP向け回線を除いた調整後の解約率が、1.27%と大幅に改善していることも、契約数の伸びに大きく貢献していると話す。 三木谷氏は解約率が提言している理由について、1つに複数回線の契約契約を前提とした割引施策が効果を発揮していること、2つ目に楽天グループのサービスとのシナジーが効果を発揮してきていること、そして3つ目に、KDDIとの新たなローミング契約の締結などによるネットワーク品質の向上を挙げている。 そうしたことから三木谷氏は、2024年中に楽天モバイルのEBITDAを単月黒字化させることを目指すと説明。ようやく念願の黒字化に目途を付けつつあるようだ。だがその実現に向けてはまだ課題が残されており、中でもARPUは非常に大きな課題となってくるだろう。 楽天モバイルは2024年3月時点でのARPUを2024円としているが、それを目標とする2500~3000円に上げるというのは非常にハードルが高い。ARPUが低い傾向にある法人契約が増えているのに加え、楽天モバイルの料金プラン「Rakuten最強プラン」の料金上限が3278円で、なおかつ一連の割引施策を適用するとさらに料金が下がるだけに、ARPUを大幅に上げる要因が見いだせないのが実情だ。 三木谷氏はARPUの向上策に関して、付加価値の高いサービスを提供すると共に「Rakuten Link」での広告展開、さらにデータとAI技術の活用などによって実質的なARPUを引き上げることなど複数の要素を挙げている。だがこのことは、裏を返すとARPUを大幅に伸ばす決定的な策がまだ見いだせていないともいえ、より具体的な戦略が求められる所でもある。
-
2024/05/14 20:58 <日経>◇ニトリ会長、円安修正「米利下げ待つ」 25年3月期は増益 ニトリホールディングス(HD)は14日、2025年3月期の連結純利益が前期比6%増の920億円になりそうだと発表した。通期の想定為替レートを1ドル=150円に設定し円安は減益要因になるものの、客数を伸ばし既存店売上高がプラスになる。円安に対応した商品開発も採算改善に寄与する。国内やアジアでの新店も収益を押し上げる。 年間配当は1株152円と前期から5円増やす。株式分割を考慮した実質ベースで増配は21年連続となる。 同日発表した24年3月期の連結決算は売上高が8957億円、経常利益は1323億円だった。23年3月期は決算期変更のため13カ月超の変則決算で売上高が9480億円、経常利益は1440億円だった。 決算会見で似鳥昭雄会長は「(24年3月期は)大変ふがいない決算でおわび申し上げる」と述べた。2月から始めたグループ1000店突破セールなどが奏功し、既存店売上高は3%増だったものの、想定為替レートを1ドル=130円に設定したのが誤算だった。期中平均は1ドル=145円で円安が経常利益ベースで約380億円の減益要因になった。 25年3月期の想定為替レートは1ドル=150円と実勢に近い水準に置いた。似鳥会長は為替動向について「米経済は想定以上に強いが、悪化の兆しも出ている。米利下げと日銀利上げを待つしかない」とし、足元では為替予約を実施せずスポット(随時契約)で対応するという。 ニトリHDは商品の9割を海外で生産し輸入するため、対ドルで1円円安になると、経常利益ベースで年間20億円の減益要因になる。25年3月期は前期よりも5円円安を見込むにもかかわらず増益を確保できるのは、円安とインフレに対応した経営を進めるためだ。 原材料や生産地を変更し1ドル=160円でも利益の出る商品へ入れ替えを進め、従来より5円程度、円安への耐性を高める。24年3月期に続き、今期も約半数を円安耐性の高い製品などに入れ替える。白井俊之社長は「1ドル=155円になるリスクも想定している」と話す。 既存店の客数も伸ばす。広告宣伝の強化などでアプリ会員数は25年3月末に1年前より14%増の2200万人とする。4月の既存店客数は前年同月比2%増と効果が出始めている。競合よりも安価な価格設定で値ごろ感を訴求しつつ、汚れや傷に強いソファなど機能面で付加価値をつけた高単価商品の販売を強化する。既存店売上高は前期比3%増の計画だ。 新規出店も業績拡大に寄与する。25年3月期の出店計画は国内55店、海外116店の純増を見込んでおり、期末店舗数は1年前より2割多い1172店となる。出店余地が乏しくなりつつある国内から、中国大陸や台湾などアジア圏にシフトする。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「経営戦略を円安を前提とした設計に変更しつつあり、今後は増収増益基調が続きそうだ」と指摘する。ただ、決算発表を受けた同日の時間外取引では一時、この日の東証終値を約4%割り込む場面もあった。
-
根本良輔容疑者(29)が補選中、妨害行為の様子を配信した動画の中で「広告収入が増えている。落選運動をビジネスにしたい」と話していたことが19日、分かった。 警視庁捜査2課は再生回数を増やすことで、知名度向上のほか広告収入を得る狙いがあったとみて調べている。 補選期間中、つばさの党のユーチューブチャンネルには妨害などの様子を伝えるライブ動画約40本が投稿された。 19日時点の再生回数は計約250万回、チャンネル登録者数は約25万人に上る。 根本容疑者は動画の中で「選挙にさえ出れば合法的にやれる。ぜひみんなもやってほしい」などと語った。
-
-
マーケティングキングダムを見てて感じたこと。 木下社長って、いろんなノウハウを自信があるように話すし、もちろん自信があってはなすのだろうけど、そもそも判断に誤りがあっても過信してて、かつ周りも止められないから上手く仕事が回らなくなると一気に回らなくなるんだろうな。 とは言え、過信からの失敗を始め様々な失敗を経て今があるからその辺もある程度はわきまえているからこそ、慎重にかつニッチだからこそ目立たないマーケティングという当たり前のようで斬新な語り口で人気を集めて、でも一方で認知度や商品訴求する宣伝の必要性だとしてラジオやYouTube、著書など社長の哲学や経営方針みたいなことを社員にも伝える手段もあわせて、広告宣伝する活動をしている。 だがしがし、プライム市場の企業としては力不足、ブランド不足は否めず、過去の商品マーケティング再設計による低コストからの商品展開のアイデアは評価できるものの、やはり過去の成功からのマインドは抜けない状況で、やはりハングリーに仕事をすることは無理な状況であろう。
-
これからが、品質の向上と普遍的なサービス提供へのユニバーサルサービス化とする「フェーズ1」。「ちょこっとサポート」と「コンシェルジェ」による人とDXの最適化、既存店舗への新サービス導入強化、追加料金なしで多様なサービスを提供することによるエントリー層への普及を掲げる、投資期になる。 そして、その先に目指すのが、豊かで充実した生活の基盤となる健康社会のインフラ化。chocoZAPが健康ソリューションに欠かせないプラットフォームとして浸透し、官民連携による地方創生の実現、外部企業との協業によるデータ蓄積などから、ウェルビーイングをサポートするサービスとしての進化の継続を掲げる。 一方、今期は会費以外の収入となるchocoZAPパートナー事業も順調に拡大している。店舗に設置される3万台以上のタブレットへの広告配信やアプリバナーには23社の広告が入り、店舗での商品サンプリングでは3~4月で30万個、夏までに70万個を提供予定。企業からの引き合いは増えているという。 chocoZAPとRIZAPの連携も進んでいる。chocoZAP会員からのRIZAPボディメイク入会が増えており、24年3月期第4四半期でRIZAP入会者の16.2%がchocoZAP会員。 店舗利用情報のデータ活用については、アプリのAIアドバイザーの強化に向けた共同研究を東京医科大学らと進めている。睡眠による減量効果や食事時刻と体重変動の相関や因果関係を研究し、AIアルゴリズムの共同開発を行っている。 ◆海外展開もテストマーケティングにも手応え 外部連携で生まれる新たな事業の拡大を計画中 今期のchocoZAP新サービス導入の効果については、利用者数が1.23倍、来館回数が1.11倍、入会者数が1.56倍といずれも向上。こうした結果に加えて、利用者からの声も寄せられ、6月末時点の新サービス導入店舗数をカラオケ300店舗(当初20店舗予定)、洗濯・乾燥機400店舗(当初70店舗予定)、ピラティス700店舗(当初100店舗予定)と大幅増加を決定した。 これらの投資を25年上期に実施することで、25年3月期は売上収益1777億円、営業利益63億円(最終利益20億円)の増収増益を見込む。さらに中期経営計画目標の26年3月期・営業利益300億円、27年3月期・営業利益400億円の達成に向けて取り組んでいく。 なお、会見最後の質疑応答で瀬戸社長は、海外展開について「台湾、北京、香港などで現地のテストマーケティングを実施中。すでに力強い手応えを得ており、早期の出店に向けて準備中です」と答えた。 また、chocoZAP以外の事業展開については「chocoZAP会員のメインである運動ライト層や初心者がトレーニングに慣れてくるところに新しいニーズが生まれます。そういったサービスを準備している最中です。すでに、chocoZAPから広告やサンプリングが生まれていますが、これからも周辺に新たなサービスが生まれていくでしょう。フェーズ2では外部との連携からの新たな事業の拡大を計画しています」と話した。 chocoZAPはこの1年、驚くべきスピード感でサービス内容を拡大、充実させてきた。今期はそれを続けながら、同時に顧客満足度向上のために有人サービスを拡充することが、まず新たなステップとなる。そこからの効果がポジティブに表れれば、より大きな成長カーブを描いていくことになるかもしれない。
-
「ファ—マFの商品に効能が無く、誇大広告や騙し商法、詐欺商法だ」と、いうのならば、ファ—マFに直接抗議、警告して下さい。消費者庁や消費者生活センターに相談する事も可能ですよ。掲示板で観るのには飽き飽きしましたよ。2929が気に食わないなら、あなた個人が株を買わなければ良い事であり、間違って買ったのならば、今すぐ売れば良いだけの話しです。あくまであなたの「個人の感想」の範囲の事柄を「みんなが騙されないように」などとお為ごかしはおやめなさい。みっともない❣️
米テック大手「GAFAM」5社…
2024/05/31 11:45
米テック大手「GAFAM」5社のうち、アップルを除く4社が最終増益だった。増加額の首位はアルファベットで、純利益は236億ドル(約3兆7000億円)と前年同期に比べ86億ドル(57%)増え、過去最高だった。 動画共有サービスで、主力のネット広告事業が好調だった。グーグルクラウドなどを手掛けるクラウドコンピューティング事業も利益を伸ばした。生成AIへの対応などが奏功した。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は「『AIファースト』企業としてクラウドや検索で革新を進める」と話す。 2位だったアマゾン・ドット・コムの純利益は104億ドルで、前年同期の3倍になった。アルファベット同様、クラウドコンピューティング事業が業績をけん引した。マイクロソフトは6位。「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIとの提携で、生成AIの商用化が進む。クラウド基盤にChatGPTの機能などを組み込んだ「アジュール・オープンAI・サービス」の提供が増えた。 生成AIの開発やサービス利用の競争が激しさを増すなか、巨大テック各社は設備投資を加速する。こうした動きが半導体メーカーに波及した。 利益改善額で韓国サムスン電子は5位、SKハイニックスは7位に入った。生成AIの稼働に欠かせない「広帯域メモリー(HBM)」と呼ぶ次世代の半導体需要が伸びた。サムスンはHBMの供給能力を24年は前年比3倍以上、25年は24年比2倍以上に増やす計画だ。 生産が正常化したトヨタ自動車も好調だった。米国をはじめ世界でハイブリッド車(HV)の販売が伸びた。値上げや円安も増益に寄与した。