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【情報提供:JT寺畠社長「経営会議を廃止しました」 聖域なきワンチーム経営】 ★引用:2024/05/17 日経ビジネス:インタビューより抜粋 ★URL:h ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00119/00254/ 社運を賭けた海外大手の巨額買収を成功させ、グローバル企業への礎を築いた。20代で買収先企業の統合を担当するも本社との板挟みで苦労した経験が生きた。環境激変を生き抜くため、国・組織を超えた一体経営に挑む。 JT社長の寺畠 正道[てらばたけ・まさみち] 氏 1965年広島県生まれ。89年京都大学工学部を卒業し、同年JTに入社。英マンチェスター・タバコや米RJRナビスコの米国外事業の統合作業に携わり、2008年に経営企画部長。13年に取締役兼JTインターナショナル副社長、18年から現職。20年からたばこ事業本部長も兼任する。 日本たばこ産業(JT)は「M&A(合併・買収)巧者」といわれます。米同業大手の子会社で世界有数のたばこブランドを持つRJRインターナショナル(RJRI)を約1兆円で買収してから今年で25年です。寺畠さん自身はどのように関わってきたのでしょうか。 JTは1992年に英国のマンチェスター・タバコを買収しました。我々にとってホップ・ステップ・ジャンプの最初の1段階に当たるような買収です。その時私は20代で、マネジャーとしてマンチェスターに赴任して統合や立て直しを任されました。ただ日本と現地の板挟みでずいぶんと苦労したのを覚えています。 日本流の押し付けで失敗 当時は「日本のやり方に合わせなさい」と全部東京から指示が降ってくるんですね。「現地のやり方に合わないから無理です」と返しても納得してもらえない。最終的に現地社員に日本流でやってもらったのですが、現場のやる気は全然上がらない。我々のやり方をそのまま当てはめてもうまくいかないことを痛感しました。 日本のやり方を押し付けるようなことは絶対にしてはいけないんです。やはり目標を上から割り当てられると「やらされた感」が強くなってしまう。 だからRJRIの買収では、現地の社員が生き生きと仕事をできる環境づくりに腐心しました。海外たばこ事業を手掛けるJTインターナショナル(JTI)に統合されて新しくグループに加わった同社をどう再成長させるか。それが、スイスのジュネーブに赴任した私たちのチームのミッションでした。 どの工場やブランドを残すか、どこに投資するかといった話を現地の人たちとフェアに議論する姿勢を貫けたのは非常に大きかったです。主体性を重んじて、彼ら自身に目標を決めてもらわなければ、それが組織の隅々に落ちていくことはありません。 現場が安心して自分で考えて行動しやすいよう責任権限規定も設けました。ポジションごとに「あなたの仕事内容はこれで、自分の裁量でここまでならやっていいよ」とガイドラインを細かく決め、更新しながら今も運用しています。 2007年には英同業大手ギャラハーを買収してJTIに統合しました。RJRIの時に決めたルールを受け継いでいるのでしょうか。 今でも権限の範囲は毎年見直していて、JTIが大きくなるのに合わせて現地社員の権限を大きくしています。「自分たちで決めてやり遂げるんだ」と思ってもらえる環境にすることが大事だなと。(以下有料会員) 【コメント】URLで真偽をご確認。投資は自己責任で願います。 新NISAをはじめ若い方でJTの寺畠社長をご存じない方、及びJTがM&Aで世界4位煙草メーカーになってきたことを知って頂きたいと引用しました。今のJTがあるのはこの方のお蔭です。後場、反転攻勢でプラスに転じて欲しいものです。
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トヨタは優遇していると思う。 と言うか、対等で相互にウィンウィンな関係だと思うよ。 メリハリのついた大人の関係だし、飽くまでビジネスパートナーとして相互にリスペクトしている。 勿論、経済合理性に基づく企業活動なので、競争力を失えば関係の見直しはあるだろうけどね。
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つづき・・ 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」 ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
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録画したモーサテ見直してる。ビジネス戦闘力がたっけえです…
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開発自体は良いと思う。現状をみて収支が赤になりすぎてるのは見直しが必要。 汎用性と海外展開の方が必要な気がする。 日産もインドに拠点計画あるなら、インド展開も戦略にはありだと思う。あと、日系企業が増えてるノースカロライナ拠点など。 ビジネス観点だと関東圏以外だと好んでいれないと思うので、国内は伸びる感じがそこまでしないと感じる。
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このたび、株式会社フォーサイドの代表取締役社長に就任しました大島正人です。新たな役割を拝命し、深い謙虚さと共に、未来への希望を抱いてこの新たな ステージでの取り組みに期待を膨らませています。 国内では年初の能登半島地震、世界ではウクライナ戦争や中東での紛争と災害や 争いが絶えず、世界的な資源価格の高騰や景気後退懸念など、経済活動に与える 影響は不確実性を増しております。一方でAI技術の進歩により、世界中でAIを活用 したシステムの開発競争が進んでおり、人類は新しい時代の幕開けを迎えようとしております。 このような状況の中で、フォーサイドに於いては、長年の収益の低迷、しいては 株価の低迷がありました。 私は資本主義の原則として、収益の向上、株価の低迷からの脱却と株主利益の最大化を目指すことが使命だと考えます。 めまぐるしく変動する経済環境の変化に対応するため、既存事業の見直し、新規 事業の立ち上げを進めていくことが重要な課題であると認識しております。 私自身の過去の経験としまして、数度の新規事業の立上げや、M&Aによる事業 再生や目標収益の短期達成を行ってきました。 それらの過去の経験を活かし、今後当社グループでの、プライズ事業、不動産関連 事業、マスターライツ事業(出版・メディア事業)を中心に、さらには最新のAI 技術を利用した新たなビジネスの開拓を行っていきます。 また、よりシナジーのある企業との提携や協業を行いながらグループの更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 今後のフォーサイドグループにご期待ください。 株式会社フォーサイド 代表取締役 大島正人
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あなたが言ってるのは、農林中金が外国の国債で5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなったという記事ですか?アメリカの金利と米国の国債で損失を出した模様ですね。以下に記事を載せておきますね。ゆうちょが保有している20兆円分の変動10年国債は「日本国国債」です。 『農林中金が巨額赤字へ、外国債依存で裏目 米金利動向見通せず』 農林中央金庫が令和7年3月期に5千億円超もの最終赤字を計上する見通しとなった背景には、農業協同組合(JA)などから預かった資金の運用を外国債に依存していたことがある。リーマン・ショック時にリスクの高い金融商品を保有して大きな赤字を出した反省を踏まえ低リスクとされる債券にシフトしたが、それが裏目に出た格好だ。今後は外国債依存を見直し、大型事業向け融資などを増やす考えだ。 「想定を超えるような(米当局の)金利の引き上げだった」。農林中金の奥和登理事長は22日の記者会見でこう述べ、保有する米国債などが米金利上昇で大きな含み損を抱えることになった事態を見通せなかったことを悔やんだ。 農林中金にとっては誤算だった。 リーマン・ショック時に価格変動のリスクが高い証券化商品を保有していたことで損失を被り、平成21年3月期には5721億円の赤字を計上、約1兆9千億円の増資に至った。 この反省を踏まえ、「元本がいずれ返るなど安全性に優れている」などとして資金運用を債券にシフト。日本で低金利環境が続く中で、利回りを求めて外国債に頼るようになった。現在は約56兆円に上る資産を市場で運用し、約4割を外国債が占める。今回はこれがあだになった形だ。 農林中金は今後、含み損を抱えた債券を処理し、収益性が高い資産に入れ替えたい考え。財務の健全性はメガバンクよりも高く、一時的に赤字を計上しても将来的な収益力を向上させるべきだと判断した。 同時に、これは「短期的な取り組み」(奥氏)で、今後は事業構造の見直しも進める。海外を中心としたプロジェクトファイナンス(大型事業向け融資)や、サービスの対価として手数料をもらう手数料ビジネスなどを強化する考えだ。
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トリガーになるIR待ちですね(*^_^*)♪ まずは世界初拡張型心筋症への治験拡大手術♪ファーストヒューマン♪ 大学からの連絡はもうすぐと話されてましたね♪ 海外共同研究先の発表と子会社設立は夏ですかね♪ 研究内容は心筋シート、カテーテル、これは社長のお話で一部確認出来ましたね♪ シリコンバレーの拠点は利用期間2023年11月1日~2024年3月31日♪ 契約更新は6ヵ月ずつ、最大1年の延長は可能ですね♪ 現在更新中なら9月までの入居が可能ですね♪ 四季報では『米国では夏以降の共同研究開始目標。』♪ IRはその前でしょうからもうすぐですね♪ 申請はいつ出ても世界初の偉業への大きな第一歩ですね♪fight♪ 今から7か月以内に出る事は決定事項♪ ぎりぎりが6月末♪ ビジネス的には見直してしっかり確率を上げるのがベストでロスもなし♪ 会社にとっては申請ゴールではなく早期承認で漸くスタートですね♪ ホルダーの期待時期とはずれましたが、大きな進捗は全て2024年内♪
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富士通は、UiPathを使って自動化を企業全体に展開し、デジタルトランスフォーメーションの目標を達成します。 Uipath · 05/22 21:00 ユーアイパス (PATH.US) 20.035 +0.68% UiPathを活用した富士通の自動化がエンタープライズ全体に拡大し、デジタルトランスフォーメーション目標を達成しました。 2024年5月22日、米国東部時間午前8時PDFとしてダウンロード UiPathは、富士通のFujiTraプロジェクトのソリューションパートナーの1つとして、労働力の効率を40%向上することを目指しています。 ビジネスワイヤー(BUSINESS WIRE)によると、UiPath(NYSE:PATH)は、企業オートメーションおよびAIソフトウェアのリーディングカンパニーです。UiPathは、エンタープライズの自動化とAIのソフトウェアカンパニーです。日本の情報通信技術企業のリーディングカンパニー、富士通は、ソフトウェア企業として、UiPath AIパワードビジネスオートメーションプラットフォームの利用をエンタープライズ全体で拡大しています。グローバルにビジネスパートナーとして選択されることになっている富士通は、ビジネスのデジタル化に必要な信頼性の高い技術サービス・ソリューション・製品を提供することを目的としています。UiPathのAIパワードビジネスオートメーションプラットフォームの利用をエンタープライズ全体で拡大することにより、富士通はスケールすることができます。 富士通はグローバルビジネスパートナーからのデジタルトランスフォーメーションパートナーになることを目指しており、ビジネスのデジタル化に必要な信頼性の高い技術サービス・ソリューション・製品を提供するとともに、ビジネスをサポートしています。 デジタル時代での競争力を向上させるため、富士通は2020年10月にエンタープライズ全体のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトであるFujiTra(富士通トランスフォーメーション)を開始し、製品、サービス、ビジネスモデルに加えて、事業プロセス、組織、企業文化の完全な見直しと転換を目指しています。 富士通は、ビジネスの変革に人工知能による自動化の価値を認めており、全社にわたる自動化展開に向けてUiPathを選択しました。富士通は、2017年以来、世界中の140以上の部署でUiPathのソリューションを使用し、大きな時間の節約を実現しています。 拡大された提携の一環として、UiPathは、既存のビジネスプロセスを最適化し、自動化主導の新しいビジネスプロセスを設計することで、自動化展開の全ポテンシャルを実現する手助けをします。また、パートナーシップは、未来の労働力の変化に備えて、富士通が業務をスムーズにすることにも役立ち、長期的には、40%の労働力効率を向上させることを目指しているのです。 "自動化は、富士通がビジネストランスフォーメーションを加速する戦略的な優先事項の1つであると考えています。UiPathのソリューションを2017年に導入して以来、自動化がビジネスの成長と価値をもたらすことができることを実感しています。UiPathは、自動化の旅を共にする信頼できるパートナーであり続けると確信しています。また、AIパワードの自動化の利点を世界中のビジネスに届けることにも、私たちは今後ともさらに興奮しています。"と富士通の福田雄三法人執行役員エグゼクティブバイスプレジデント、チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー、チーフインフォメーションオフィサーは述べています。 "富士通のようなグローバルなトップブランドが、生産性の向上、コスト削減、オペレーションの利益をあげるために人工知能と自動化を活用していることは、明らかです。それは企業のトランスフォーメーションのためにAIと自動化を統合する方法を示すひとつの例です。私たちがこのデジタルの旅路で協力し続けることを楽しみにしています。"とUiPathの最高経営責任者のRob Enslin氏は述べています。 UiPathは、富士通が自動化スキルを身につけ、オートメーションコースで市民開発者になることを支援するとともに、UiPathアカデミーのオープンバッジシステムや実践、技術的な相談を通じて、オートメーションスキルを身につけることができます。
ビジネス状況 (1) T…
2024/05/28 20:14
ビジネス状況 (1) TDKグループ(以下「TDK」)のビジネス状況と業績 2024会計年度(「2024年度」)の世界経済を見ると、北米が堅調なままでありましたが、ヨーロッパと中国の経済減速に加えて中東の緊張の影響により、経済減速への懸念が強まりました。外国為替レートに関しては、特に米ドルとユーロに対して円安が続いています。 TDKの連結業績に大きな影響を与える電子市場では、最終需要が低迷し、情報通信技術(ICT)関連製品の生産が前年度に比べて停滞しています。ただし、2024年度第3四半期以降、中国市場向けのスマートフォン生産量が前年度を上回る水準を維持しています。一方で、ノートパソコンやタブレットの需要は減少し、データセンター向けの近磁気ハードディスクドライブ(HDD)の需要も急激に低下しました。産業用装置市場では、設備投資需要は全般的に低調でした。自動車市場では、xEV(電動車両、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車両など)の生産量が前年を上回りましたが、一部の地域で部品在庫調整が長引いたことにより、部品の需要はTDKの初期予測よりも低かったです。 その結果、2024年度の会社の連結営業成績は以下の通りでした: (百万円単位) 注:2024年度については、需要や予測の将来の変化を見直した結果、TDKは収益性向上の課題を抱える主に事業に対して198億円の減損損失とリストラ費用を計上しました。TDK IRに抜粋