検索結果
-
directの特徴を。 ①100%国内開発 ②管理・運用は国内のクラウドサーバー ③クラウド環境はAmazon Web Services(AWS)の国内リージョンを利用 ④サーバーへのアクセス権はLisBの開発部社員のみに与えられており、外部委託等は一切なし ⑤4000社以上利用しているにも関わらず個人情報流出のニュースいまだなし ⑥「9週間ルール」により定期に新機能を実装している ⑦情報セキュリティにおける国際標準化規格(ISO/IEC 27001、ISO/IEC27017)の認証を取得 ⑧中でもISO/IEC27017は日本品質保証機構JQAの第一号(JQA-IC0001)で認証を取得している https://www.jqa.jp/service_list/management/topics/topics_ms_229.html セキュリティ面においてもLINEではなく、むしろdirectが世間一般に広まればよいのではと思いました(ちなみLINEはデータ等海外委託。最近では総務省からの行政指導あるもののいまだ改善されず)
-
7月1日まで待つか!!! 早い目に総務省に報告をしないと、 第三の行政指導が来るぞ!!!
-
今回は厳重注意の行政指導です。 国による処分は、もっとも軽い「口頭指導」から「厳重注意」「業務改善勧告」までが「行政指導」。業務改善勧告より重いものは「行政処分」となる「事業改善命令」で、「事業の全部または一部の停止命令(事業停止)」が続き、もっとも重い処分は「事業許可の取り消し」になる。
-
おはようございます。 【速報】日本航空の社長に国交省が厳重注意の行政指導 来月11日までに一連のトラブルの対策の報告求める 日本航空の旅客機でトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は先ほど日本航空の社長を呼び出し、厳重注意しました。 日本航空 鳥取三津子 社長 「皆様の信頼回復に向けて、まい進していくことをお約束したいと思います。誠に申し訳ございませんでした」 午後6時ごろ、国土交通省は日本航空の鳥取三津子社長を呼びだし、トラブルが相次いでいるとして厳重注意し、再発防止策を来月11日までに報告するよう求めました。 日本航空をめぐっては、今月10日に福岡空港で旅客機が誘導路の停止線を大きく越えるなどしたほか、今月23日にも羽田空港で旅客機2機の翼が接触するなどトラブルが相次いでいます。 日本航空の鳥取社長は「要因をしっかりと分析をして対策をとっていきたい」としています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ee9b72ec90fe05910d1ae630311bf945e9ff24
-
今度は国交省が日本航空に行政指導だってよ。あいつら絶対安く買うためにわざと悪材料出してるだろ。
-
インシデント・行政指導、多発クルで。ww🪭(๑•👄•๑)🪭w🪭(๑•👄•๑)🪭w🪭(๑•👄•๑)🪭w
-
全文は日経新聞で。政策保有株で資本コストが悪いと行政指導される。京セラは1兆5000億円以上も保有する政策保有株KDDI株式を売却することです。資本を滞らせており、経済の活性化や株主還元に寄与・用いておりません。株主の総意としてKDDI株を売却し、株主に還元することです。 金融庁、政策保有株の適正開示調査へ 全上場企業を対象 2024年5月27日 5:00 [有料会員限定記事] 金融庁は、一部の企業の政策保有株の削減が「見せかけ」になっていると懸念する 調査の信頼性を高めるための措置も講じる。一部の企業には有識者や投資家からの意見や、内部通報などの内容と、有報の開示内容や調査結果を照らし合わせる。不適切な開示や記述が見つかった場合は、追加の聞き取りや行政指導を行う。 金融庁は、一部の企業の政策保有株の削減が「見せかけ(ウオッシュ)」になっていると懸念する。純投資への変更によって投資家の監視をかわす一方、実質的には安定株主を確保したいとの思惑が働いているとの見方がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16B4J0W4A510C2000000/
-
【LINEヤフーに告ぐ】 「野村証券」をクリックして私の投稿の一覧を覗いて頂ければ、リンク先の Dawn Projectによる公告やイーロンマスク氏が毎年「自動運転は”来年”可能に」 が数度に渡り削除されている事実は一目瞭然です。これは「深夜に限って」しばしば起こります。 今現在は反映されていることから、これは深夜限定で勤務するLINEヤフー関係者による 「恣意的」な「削除」 は自明の理です。5月2日、3日の深夜には、この投稿は瞬時も反映せず、2日には私はアク禁に処されました。 私の投稿を削除することは、 憲法第13条 表現の自由 83.我が国においては、児童も含めすべての国民に対し、憲法第21条により表現の自由が保障されており、民主主義の維持に不可欠のものとして最大限尊重されている。 に抵触する大問題であり、私の今までの多くの投稿を削除した行為は 著作権侵害 かつ 「Yahoo! JAPAN、誹謗中傷などのガイドライン違反投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート」を公開」「Yahoo! JAPAN、誹謗中傷などのガイドライン違反投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート」を公開」 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/12/21a/ を盾にした 権利の濫用 です。 かような特権意識による横行が許されるはずもありません。 今回のゴシップを NHK+民放各社にリークすれば、ゴシップ好きの彼らは飛びつきます。そして、 LINEヤフーに社会的責任が問われ➡LINEヤフー株が下落➡権利の濫用を実行した職員を処分➡LINEヤフーから損害賠償を請求される➡(自己)破産 という流れに動きます。 「LINEヤフー、ユーザーに「改めて深くお詫び」 情報漏えいで総務省から行政指導「信頼回復に取り組み」」 3月5日 https://news.yahoo.co.jp/articles/282abe300ad6590a8c9716be44261ffe0b1f2886 そこで、私は遂に重い腰を上げ動くことを決意した所存です。いい加減にしろよ!
-
2024年5月26日、韓国のユンソクヨル大統領が26日、岸田文夫首相と日韓首脳会談中、ラインヤフー事態と関連議論も分け、該当問題が拡大しないよう意見を交換したことが分かった。 この日ソウル龍山庁舎で開かれた韓日首脳会談でユン大統領は「日本総務省行政指導が国内企業であるネイバー持分を売却する要求ではないと理解している」とし、まず日本総務省の行政指導に先に言及したと大統領室高位関係者が伝えた。ユン大統領は「そのような側面で韓国政府はこの懸案を韓日外交関係と別個の事案として認識している」とし「今後両国間不要な懸案にならないようによく管理していく必要があるだろう」と話した。これに岸田首相も「日本総務省の行政指導は韓国企業を含め、外国企業の日本への投資を促進し続けるという既存の立場に変化がないという原則の下で理解している」とし「日本総務省行政指導はすでに発生した重大なセキュリティ流出事件についてあくまでもセキュリティガバナンスを見直してみるという要求事項」と答えた。
Re:何時も中国電力はお上から血祭り…
2024/05/28 20:30
こんなもん返金と行政指導ですみそうだけど、カルテルの反省がまったくみえないから罰金くらうんじゃないの。