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CEOはな なんやか楽しそうやな CFOはな 寝てるのとちゃうの 最早 笑うしかないとかな 頼むで ほんま 「日の丸液晶」JDI、上場から10年連続赤字 株価は40分の1に 朝日新聞社 2024,05,13 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した2024年3月期決算は、443億円の純損失だった。14年3月の株式上場以来、赤字は10年連続。電機大手3社の事業を統合し「日の丸液晶」と呼ばれながらも、企業統治の不全や海外勢との競争によって低迷。株価は10年で40分の1以下まで下落した。 この日の決算会見で、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は、「今の業績を恥ずかしいと思わないわけはない。引き続き、社をあげて抜本改革に取り組む」と述べた。原材料費の高騰や競争激化により、液晶事業は大幅な赤字が継続した。 JDIは12年4月、東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。当時、スマートフォン向けなどの中小型液晶では世界一のシェアを保持していた。米アップルとの取引を広げ、14年3月に東証1部に上場した。 決算会見で業績を説明するジャパンディスプレイのスコット・キャロンCEO(中央)=東京都中央区、2024年5月13日午後3時42分、湯地正裕撮影© 朝日新聞社
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スクリーンの昨日の株価の反応ホルダーとしては、残念でしたね。芝浦メカもホルダーですが、こちらはストツプ高、スクリーンは期待値が高すぎたという事でしょうか。個人的には、月曜日以降戻すと思いますが。 ご参考までに下記の日経記事を載せておきます。 【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した4月の売上高(速報値)は、前年同月比59.6%増の2360億台湾ドル(約1兆1300億円)だった。生成AI(人工知能)サーバー向けなどの先端半導体の販売が好調で、4月としての過去最高を更新した。 前年同月比でプラスは4カ月連続。3月比でみると20.9%の増収で、単月ベースでは23年10月(2432億台湾ドル)に続く過去2番目の高水準だった。4月3日に発生した台湾東部沖地震の影響は限定的だった。 TSMCは半導体の受託生産で世界シェア6割を占める最大手。米アップルや米半導体大手エヌビディアを主要取引先とする。エヌビディアからはAI向けのサーバーなどに搭載する高性能品の生産を独占的に請け負う。 最大顧客のアップルは7日発表したタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルに、AIなどの処理性能を高めた最新半導体「M4」を搭載した。 1〜4月の売上高は前年同期比26.2%増の8286億台湾ドルで、同期としての過去最高を更新した。TSMCは4月中旬、24年12月期の売上高が前期比で「20%台前半から半ばの増収になる」との見通しを示している。
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日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、4月10日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップル<AAPL>がデータセンター向けに独自のAI用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過したブロードバンドタワー<3776>はストップ高に買われる人気となった。本来であればさくらケーシーエス<4761>なども大立ち回りをみせておかしくないが、来週13日に決算発表を控えているだけに、買い方も腰が引ける。もっとも、決算発表期を通過した5月後半相場でデータセンター関連株は改めて要マークとなる公算は大きい。 ピクセルにも導火線引いてくれよw
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明日の株式相場に向けて=「データセンター関連」5月再噴火の兆候 2024年5月7日 17時00分 日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、4月10日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップル<AAPL>がデータセンター向けに独自のAI用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過した 【ブロードバンドタワー<3776>】 はストップ高に買われる人気となった。 これに尽きるわな
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明日の株式相場に向けて=「データセンター関連」5月再噴火の兆候 2024年5月7日 17時00分 日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、4月10日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップル<AAPL>がデータセンター向けに独自のAI用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過した 【ブロードバンドタワー<3776>】 はストップ高に買われる人気となった。
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明日の株式相場に向けて=「データセンター関連」5月再噴火の兆候 日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、4月10日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップル<AAPL>がデータセンター向けに独自のAI用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過したブロードバンドタワー<3776>はストップ高に買われる人気となった。本来であればさくらケーシーエス<4761>なども大立ち回りをみせておかしくないが、来週13日に決算発表を控えているだけに、買い方も腰が引ける。もっとも、決算発表期を通過した5月後半相場でデータセンター関連株は改めて要マークとなる公算は大きい。 株探砲来てますね٩(ˊᗜˋ*)و
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MacBookがイマイチだという話も。 良い製品やサービスを作るから、いかに儲けを出すか、株価を維持するかに視点が変わっている可能性が。 バフェット氏投資会社、アップル株追加売却 13%相当 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年1〜3月期に米アップル株を13%程度売却したことが4日わかった。アップルはバークシャー保有株の4割を占める。バフェット氏は売却益にかかわる税率の上昇が関係していると説明したものの、前の四半期に続く売却はアップル株を「宝」としてきた評価が変わった可能性もある。 バークシャーが4日発表した1〜3月期に四半期報告書で、3月末時点のアップル株の保有時価が1354億ドル(約20兆7000億円)と23年末時点から22%減ったことを開示した。1〜3月期にアップル株価は10.9%下落していたことを考慮すると、期中に13%程度売却した計算となる。
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ゼンリンとの競技も日の目を見るか?! https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57289740W0A320C2LX0000/ ゼンリン、第3位株主にNTT 未来の地図作りに活路 2020年3月26日 20:48 ゼンリンはレーザー計測車両や約1000人の調査員を使って国内の住宅地図データでトップシェアを持つ ゼンリンは26日、NTTと資本業務提携で合意したと発表した。自社保有株420万株を45億円強で割り当て、NTTをトヨタ自動車(議決権比率7.56%)に次ぐ第3位株主(同7.44%)に迎える。NTTとトヨタがスマートシティー(次世代都市)推進などで資本業務提携を発表してから2日後となる今回の合意発表は、ゼンリンには成長に向けた大きな決断となる。 ゼンリンにとって大型の資本業務提携は、1997年のトヨタに続くものとなる。今回の提携はNTTの呼びかけを契機に、半年足らずで合意に至ったようだ。NTTとは「高度地理空間情報データベース(DB)」の構築で、4月から双方の担当チームが集まって取り組むという。 同DBでは未来の「予測地図」を描くことを目指す。例えば、人口動態や通行量を織り込んだ街づくり、環境や防災、混雑に関するシミュレーションだ。さらに自動運転車、ドローン、作業ロボットが行き交うスマートシティーを想定すると、機械センサーや人工知能(AI)が緯度・経度や建物の高さなどを正確に判断するために、同DBのニーズは高まる。 従来の地図は現実社会を正確に模写したもので、ゼンリンは家屋の向きや表札の変更など細部に詳しく、宅配などの「ラストワンマイル」で使うような地図データで国内トップシェアを持つ。ここにNTTがモバイル端末の位置情報や通信量の変化、グループのNTT空間情報(東京・台東)が持つ豊富なデジタル地図の制作ノウハウを掛け合わせることで、実現させようというものだ。 ゼンリンは近年、トヨタとの提携目的であったカーナビ用地図の性能を向上させることでシェアを高め、収益の柱を築いた。だが、自動運転や次世代移動サービス「MaaS(マース)」でも有力企業と協業しているが、業績への貢献は十分とはいえない。 デジタル地図市場には米グーグルや米アップル、航空測量や衛星サービスなど様々な企業が参入し、厳しい競合にさらされている。19年3月下旬にグーグルマップからゼンリン提供の地図情報が減り、株価急落を招いたのも象徴的だった。 NTTとの提携で、トヨタとNTTが進める未来の移動社会づくりにゼンリンも加わるとの見方が浮上し、26日の株式市場でゼンリンの株価は一時前日比12%上昇した。提携は研究開発のスピードに加え、収益性を伴ったサービスや事業に育てられるかが問われている。
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APL 173.03 USD +3.73 (2.20%↑) After hours 183.60 +10.57 (6.11%↑) 米アップルが2日発表した1-3月(第2四半期)決算は、中国での需要が予想よりも強く、売上高が懸念されていたほど落ち込まなかった。復活を狙うアップルへの楽観的な見方が高まっている。売上高は4.3%減の908億ドル(約14兆円)。市場予想平均は903億ドルだった。1株利益は1.53ドルで、こちらも市場予想の1.50ドルを上回った。アップルは配当を4%引き上げ1株当たり25セントとした。また取締役会は、自社株買い枠を1100億ドル拡大する計画を承認した。大中華圏の売上高は164億ドル。前年同期比で減少したものの、市場予想の159億ドルを上回った。今回の決算は、アップルが長い低迷から抜け出すことを待ち望んでいた投資家にとって、安心材料を提供する内容となった。アップルはスマートフォン市場の減速と中国での逆風により、過去6四半期のうち5四半期で減収となっていた。決算発表を受けて、アップルの株価は通常取引終了後の時間外で一時7%余り上昇した。(Bloomberg)
「日の丸液晶」JDI、上場から…
2024/05/13 21:55
「日の丸液晶」JDI、上場から10年連続赤字 株価は40分の1に 5/13(月) 19:49配信 朝日新聞デジタル 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した2024年3月期決算は、443億円の純損失だった。14年3月の株式上場以来、赤字は10年連続。電機大手3社の事業を統合し「日の丸液晶」と呼ばれながらも、企業統治の不全や海外勢との競争によって低迷し、株価は10年で40分の1以下まで下落した。 この日の決算会見で、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は、「今の業績を恥ずかしいと思わないわけはない。引き続き、社をあげて抜本改革に取り組む」と述べた。原材料費の高騰や競争激化により、液晶事業は大幅な赤字が継続した。 JDIは12年4月、東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。当時、スマートフォン向けなどの中小型液晶では世界一のシェアを保持していた。米アップルとの取引を広げ、14年3月に東証1部に上場した。