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つづき・・ 「中国は今後100年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 ――米中対立の行方をどうみる。 「中国を巡る地政学リスクは、軍事戦争よりも経済戦争のリスクが高いといえる。欧州、中東、アジアを相手にした貿易戦争が長引き、中国企業の経済コストが拡大しかねない。中国製品への関税の引き上げやダンピング(不当廉売)への批判などで、特に過剰生産能力を抱えて輸出しなければならない産業が打撃を受けるとみている」 「外国企業は地政学リスクを理由に、中国でのビジネスに消極的になりつつある。中国企業ですら同じ動きがある。人工知能(AI)や量子コンピューターを巡る米中の技術対立も懸念材料だ」 「他の国には好機だ。インドネシア、シンガポール、ベトナムのような東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国やインドなどに恩恵が大きい」 ――中国の停滞を受けて、日本を投資先として見直す動きは続くのか。 「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう」 「一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」
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つづき・・ 「高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 ――米国が混乱に陥れば基軸通貨の米ドルの行方が問題になる。 「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金(ゴールド)の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる」 「もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 「インフレ圧力が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%まで物価上昇率が下がるとは思えない。財政赤字や国債増発は各国に共通、世界のほとんどの中央銀行にいえることだ」 ――リーマン危機の原因は住宅ローンなど民間の借金だった。今は政府債務が問題なのか。 「米政府の財政は、新型コロナウイルス禍に対応した支出などで悪化した。赤字の穴埋めに国債発行を増やすだろう。米国債など債券は最も魅力がない市場だ。金利が高くても債務の量が多すぎる。発行の多さとインフレ圧力によって債券利回りは上昇しやすい」 ダリオ氏は中国経済に対して、楽観派から悲観派に転じた。 ――債務問題は、不動産不況に陥った中国でこそ大きいように思える。 「そのとおりだ。私が開発したバブル測定システムは、5年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した」 「1980年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう」
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ハリコフ州国境で「制御」 東部、ロシアの攻撃続く 5/25(土) 10:18 共同通信 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、 ロシア軍が侵入した東部ハリコフ州の国境地帯での戦況について ウクライナ軍が「制御」に成功したと述べた。 米紙ワシントン・ポストは24日、 ウクライナが西側諸国から提供された高機動ロケット砲システム 「ハイマース」などがロシアの電波妨害を受け、 ウクライナの防空能力が低下していると報じた。 一部の誘導弾は命中率が急激に落ち、 ウクライナ軍は使用を中止しているという。
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商業施設の賃料が全国で上昇 1〜3月、訪日客狙い出店...日経 商業施設の賃料が全国的に上昇している。1〜3月期は主要10地区のうち7地区で前の四半期(2023年10〜12月)から値上がりした。インバウンド(訪日外国人)需要が強いなか、スポーツショップや高級ブランド店などの出店意欲が高まり、主要都市部でテナント入居につながっている。空室率は全国的にオフィスに続いて商業施設でも低下しており、賃料は今後も上振れしそうだ。...
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年末年始のころ配当70円 率4%で1750円以下は、バーゲンとか 言っていた香具師はどうなったのかな? まさか、1500円割れるとは思わなかったのでは? 諸行無常の響きありかな?
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商業施設の賃料が全国的に上昇している。1〜3月期は主要10地区のうち7地区で前の四半期(2023年10〜12月)から値上がりした。インバウンド(訪日外国人)需要が強いなか、スポーツショップや高級ブランド店などの出店意欲が高まり、主要都市部でテナント入居につながっている。空室率は全国的にオフィスに続いて商業施設でも低下しており、賃料は今後も上振れしそうだ。...日経
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植田のこれまでの発言からもわかるように、インフレではなくデフレを警戒してる。 円安は望んでいるが急激だと困る、というのが本音だろ。 金利も上げる気ないし、インフレ率3%ぐらいは許容してそう。
>米紙ワシントン・ポストは24…
2024/05/26 08:05
>米紙ワシントン・ポストは24日、 >ウクライナが西側諸国から提供された高機動ロケット砲システム >「ハイマース」などがロシアの電波妨害を受け、 >ウクライナの防空能力が低下していると報じた。 >一部の誘導弾は命中率が急激に落ち、 >ウクライナ軍は使用を中止しているという。 ロシアは、兵器を研究・開発・製造して輸出している国なので、 米国の「ハイマース」等の誘導弾の命中率を下げる事に成功したようだ。 防空能力が低下しているという事は、 「専守防衛では国は守れないという事になる」