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4月の国内建設受注24%増 過去10年で最高 日本建設業連合会(日建連)が28日発表した2024年4月の国内建設受注額は、前年同月比24%増の1兆3795億円だった。プラスは2カ月連続。4月単月として過去10年で最高だった。民間と官公庁ともに好調で、資材価格の高騰が受注額を押し上げた。 受注額は加盟92社の合計。民間受注額は同22%増の1兆239億円だった。設備投資需要が好調だった。24年4月に残業時間の上限規制が導入され、建設会社は人員や下請け企業の確保などを踏まえて無理な受注を控えている。 製造業は37%増の2460億円。九州地方で電気機械業から600億円規模の工場の受注があった。非製造業は18%増の7779億円だった。近畿地方で300億円近くのデータセンター建設があったほか、関東地方では450億円超の再開発案件や250億円超のオフィスの受注があった。 官公庁からの受注額は33%増の3547億円だった。100億円超のダムを複数受注したほか、東京・日本橋で進む首都高速道路の地下化で1000億円超の工事の受注があった。
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残業時間100時間越えで始末書書かされるも 始末書書けばそれでokみたいな 雰囲気あるからね笑笑笑
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明日の月曜日は、米国の株式市場はMemorial day 戦没者追悼記念日でお休みです。 米国の祭日は、日本の祭日に比べて少ないです。 日本が祭日が多い理由は、かつて日本では、働きすぎと言われるほど就業時間が長く、残業時間も多いにもかかわらず有給休暇は全く消化されず、それに見合う賃金が支給されず、そうやって人件費を安く上げて低価格で輸出攻勢をかけていると諸外国から批判され、積極的に祭日を増やして強制的に労働時間を短くしてきた歴史があるからです。 ところが祭日と日曜日が重なると1日休みを損した気分になってしまうからか、いつから振替休日の制度ができて月曜日が休みになるようになりました。
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首相の“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大〇惑 ネットでは、⚓の投稿がトレンドヒート 👹 *「そこまでやるか」 *「システム改修費用は企業負担かよ」 *「ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…」 *「この義務付けに関わった全員、一般企業で働いてからもう一度言ってみろ」 *「その分増える残業時間やら圧縮される業務時間で減税分よりむしろコスト増」 *「でたでた…国民に減税を実感させて自民党の支持率を上げる作戦…」 *「3、4万円を分割してのやつね。ただの目くらましでしょ?」 *「やる事が姑息やねん…」 *「『減税してやったアピール』のために現場に余計な負担を課すというわけ」 *「自分らは税金使った領収書も付けないのに?」 *「『これっぽっちでエラソーに』『コレで支持率上昇』しか頭にないみたい」 *「すげえな岸田文雄!現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて」 *「『減税の岸田』をアピール作戦かよ!姑息すぎる」 *「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて…」 *「本当に他者に対する嫌がらせを思いつく事に関しては天賦の才があると思う」 *「給与明細見て「お! 減税されてる。岸田さまありがとう」を期待してるのか」 *「恩着せがましくてワロタ」 *「実績アピールのためだけに事務の負担増やすなよ」 *「国民にありがたみを実感させるために明記するんかい」 *「大人しく減税だけしていれば絶賛されたのに」 *「減税アピうっっっざい 押し付けがましい」 *「大した額減税したわけでもねぇのにド〇るな無〇政治家」 *「事務負担多すぎてキ〇そう 仕事増やすな」 *「一回限りの低額減税なのに恩着せがましい 増税しても明記義務化続けろよ」 *「手間考えろ」 *「ただの選挙対策じゃん」 *「感謝しろってこと?」 *「国民には無駄な時間と手間とコストやりたい事は自分の実績アピールって」 *「恩を受けたことを感謝しろよ、と言いたいんだろうな、岸田は」 *「国民全員一律4万円給付金なら無駄な事務手続きや余計な税金がかかないのに」 *「ba~ka 4ね」 → これあたぃからね など、SNSには批判のコメントがあふれました… 🤭 皆さん怒ってますょ !!
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22年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低。00年度の12.5倍と比べると低下が著しい。教員の人手を確保し、質低下を避けるためには職場環境の改善が欠かせない。 対策案は▽小学校の5、6年で実施している教科担任制を3、4年にも拡大▽勤務間インターバルの推進▽若手を支える中堅向けポストの新設――といった取り組みも盛り込んだ。 男子大学生は「いきなり授業や保護者対応、行事を同時並行でこなせる気がしない。新卒へのケアを重視する考えはありがたい」と受け止める。 「時間を管理することが、働き方改革を進める上で全ての出発点」。対策案はこう強調し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表することも求める。 残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超の教員をゼロにすることを最優先とし、将来的に平均月20時間程度を目指すとした。神奈川県のある中学校の女性校長は「部活動や会計など、外部委託による削減の余地がある業務は多い」と指摘する。 中教審は今後、対策案のパブリックコメント(意見募集)を実施する。工程表なども検討した上で答申をまとめる方針だ。
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教員確保策「40歳で年収40万円増」現場に賛否、効果は? 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。対策案は長時間労働の是正や優秀な人材の獲得につながるのか。現場の教員からは賛否の声が上がる。 「今までより勤務実態に近い給与になるのではないか」。関東地方の中学校に勤める50代男性教諭はこう評価する。 教職調整額については、勤務実態を反映していないという批判が続いてきた。 教員は教材研究や生徒対応など仕事内容が特殊だという理由で、時間外勤務手当(残業代)が支給されず、代わりに教職員給与特別措置法(給特法)が基本給の4%を「教職調整額」として支給すると定めている。 4%は1971年の給特法制定当時に国が調べた月8時間程度の残業時間から算定された。一方、2022年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。 この男性教諭は週末にテストの採点などを自宅に持ち帰ることもあるが「全ては子どものため」。4月は新学期の準備などもあって残業時間が60時間に上った。「単純計算すると教職調整額を30%程度もらってよい気もするが、国には一歩一歩改革を進めてほしい」と要望する。
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残業時間の上限を減らし、外国人を受け入れなければ 国民の賃金は上がる!!!
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物流2024年問題じゃないかね。 2024年問題とは、2024年4月1日からトラックドライバーの年間の時間外労働時間(残業時間)の上限が960時間までになる。
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僕も普通に良いと思いました 4月以降の残業時間規制で、実際どうなるかは気になるところですね
佐川急便のSGHD、C&Fに1…
2024/06/01 04:07
佐川急便のSGHD、C&Fに1株5740円でTOB 丸和に対抗 佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は31日、同業のC&Fロジホールディングスに1株5740円でTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。C&FにはAZ-COM丸和ホールディングスが3000円でTOBを実施中で、SGHDは対抗買収に乗り出す。 ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を背景に物流業界では再編が進む。争奪戦となり、買収価格の高騰にもつながっている。 C&Fは東証プライム上場で、名糖運輸などを傘下に持つ。SGHDのTOB価格はC&Fの31日終値(4865円)を18%上回る。6月3日からTOBを始めて、全株の取得を目指す。 全株取得した場合の買収額は約1237億円となる。C&Fは同日、SGHDの買収提案に賛同を表明した。 「両社の異なる事業領域を補完し合うことで国内屈指のコールドチェーン(低温物流)をつくれる」。SGHDの松本秀一社長は31日に開いた記者会見で強調した。 C&Fの綾宏将社長は「(SGHDの買収提案が)最も高額であり、中長期的な成長を見据えるうえで優れている」と話した。 C&Fは法人向けの低温食品の輸配送や倉庫保管を得意とする。コンビニエンスストアやインターネット通販各社が冷蔵・冷凍食品の取り扱いに力を入れるなか、市場拡大も見込める。 C&Fには丸和運輸機関を傘下に持ち、アマゾンジャパン(東京・目黒)の配送業務も手がけるAZ-COM丸和が2022年から買収を持ちかけていた。C&F経営陣は難色を示し、今年3月にAZ-COM丸和が正式に買収提案をしてTOBを始めた後も「大口顧客の離反を招くリスクがある」として意見表明を留保してきた。 C&Fは意見表明を留保した際に「複数の対抗提案を受領している」と公表していた。そこに含まれていたSGHDは事実上のホワイトナイト(友好的な買収者)とみられる。 トラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。これまでは事実上制限がなかった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所(東京・千代田)によると、24年度に輸送能力は14%、30年度には34%不足する。