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22年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低。00年度の12.5倍と比べると低下が著しい。教員の人手を確保し、質低下を避けるためには職場環境の改善が欠かせない。

対策案は▽小学校の5、6年で実施している教科担任制を3、4年にも拡大▽勤務間インターバルの推進▽若手を支える中堅向けポストの新設――といった取り組みも盛り込んだ。

男子大学生は「いきなり授業や保護者対応、行事を同時並行でこなせる気がしない。新卒へのケアを重視する考えはありがたい」と受け止める。

「時間を管理することが、働き方改革を進める上で全ての出発点」。対策案はこう強調し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表することも求める。

残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超の教員をゼロにすることを最優先とし、将来的に平均月20時間程度を目指すとした。神奈川県のある中学校の女性校長は「部活動や会計など、外部委託による削減の余地がある業務は多い」と指摘する。

中教審は今後、対策案のパブリックコメント（意見募集）を実施する。工程表なども検討した上で答申をまとめる方針だ。