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5月の都区部物価、1.9%上昇 電気代値上げ影響 総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は4月の1.6%から拡大した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出た。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9%で、同じだった。上昇は33カ月連続となる。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.2%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。 エネルギーは5.9%上がり、前月の2.9%下落から上昇に転じた。プラスに転じたのは2023年3月以来、14カ月ぶりとなった。 特に上昇幅が大きかったのは電気代の13.1%で、前月のマイナス2.1%から上昇に転じた。国が太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が24年度からあがったことが影響した。都市ガス代は下落幅が縮小して3.9%下がった。 6月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。政府が物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了する。中東情勢の悪化や円安も上昇圧力となる。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「今年度の春季労使交渉のベースアップで各社が販売価格に転嫁する時期をみている。加えてガソリン価格や電気代も円安の影響で上がる可能性がある」と話す。「6月以降に伸び率が拡大し、年末に2%台となるだろう」と見込んでいる。
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5月の都区部物価、1.9%上昇 電気代値上げ影響 2024/05/31 08:34 日経速報ニュース 250文字 総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は4月の1.6%から拡大した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出た。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9%で、同じだった。
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こんなんでてますー 8:30発表 ・5月日本 消費者物価指数[東京都区部](前年比)2.2%(予想 2.2%・前回 1.8%) ・5月日本 消費者物価指数[東京都区部・除生鮮] 1.9%(予想 1.9%・前回 1.6%) ・5月日本 消費者物価指数[東京都区部・除食料エネ] 1.7%(予想 1.8%・前回 1.8%)
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東京消費者物価は3カ月ぶり伸び拡大、2カ月連続で2%下回る... 全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は3カ月ぶりにプラス幅が拡大した。食料品価格の伸びが引き続き鈍化した一方、電気代を中心にエネルギーが上昇し、全体を押し上げた。...ブルームバーグ
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全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は3カ月ぶりにプラス幅が拡大した。食料品価格の伸びが引き続き鈍化した一方、電気代を中心にエネルギーが上昇し、全体を押し上げた。...ブルームバーグ
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5月の都区部物価、1.9%上昇 電気代値上げ影響...日経 総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は4月の1.6%から拡大した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出た。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9%で、同じだった。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.2%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。...
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総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は4月の1.6%から拡大した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている賦課金の単価上げの影響が出た。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.9%で、同じだった。 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.7%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.2%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。...日経
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[東京 31日 ロイター] - * 5月東京都区部CPI、コアコア指数の前年比伸び率は2022年9月以来の低さ=総務省
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31日は株安と米PCE価格指数の公表を控えたポジション調整から円を買い戻す動きが優勢となりそう。東京時間では5月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、日本銀行は国債買い入れオペを通知する。夜には財務省が4月26日~5月29日の外国為替平衡操作の実施状況を公表し、大型連休中の円の急騰が為替介入によるものだったか否かが判明する。(Bloomberg) 31日はMSCI入替えなどリバランスがあるからね。日本株はアシックス採用で15銘柄除外。
こんな悪材料があったとは 東…
2024/06/03 01:55
こんな悪材料があったとは 東京23区、集合住宅「家族向け」広さ確保促す 18区で条例 日経新聞 2024年5月31日 2:00 東京都区部の自治体で、マンションなどの事業者に家族で住める広さの確保を求める動きが広がっている。23区のうち18区は対応を義務付ける条例を制定。規制のなかった豊島区は10月から、一定規模以上の物件を対象に設置を促す。背景には全国で最も低い出生率と、他地域からの人口流入に依存する構図への危機感がある。