検索結果
-
朝日新聞社、24年3月期決算は営業益57億円と前年4億円の赤字から黒字転換 最終利益も282%増の98億円と大幅増益 朝日新聞社は、5月28日、2024年3月期の連結決算を発表し、売上高2691億1600万円(前の期比0.8%増)、営業利益57億8100万円(前の期は4億1900万円の損失計上)、経常利益130億6900万円(同85.1%増)、最終利益98億9900万円(同281.9%増)と営業黒字転換、経常と最終利益は大幅増益を達成した。 ・売上高:2691億1600万円(同0.8%増) ・営業利益:57億8100万円(同4億1900万円の損失計上) ・経常利益:130億6900万円(同85.1%増) ・最終利益:98億9900万円(同281.9%増) 売上原価逓減に伴う粗利益の改善に加えて、特別利益として固定資産売却益46億円を計上したことなどが寄与した。 https://gamebiz.jp/news/386779
-
ハワイの不動産を売りたいのに 円安で苦しむ日本人が激増 5/28(火) 6:00配信 朝日新聞デジタル バカンスを楽しむ人たちでにぎわうワイキキビーチ=2010年3月、米ハワイ州 ハワイのリゾートホテルを期間で区切って購入する「タイムシェア」の所有権を売りたいという日本人が急増している。円安でハワイ旅行に行きづらくなったうえ、高騰する管理費が負担になっているからだ。だが、買い手が少なく、かつてない事態だという。 タイムシェアは、1年のうち1週間を1口として、ホテル1室の所有権を購入する仕組み。ハワイの不動産仲介会社「くじら倶楽部」によると、現地では1口あたり200万~2千万円ほどで、約10万人の日本人が利用している。 円安に管理費の高騰が重なって、昨夏ごろから、売却の相談が相次ぐようになった。対応しきれず、一部の仲介を休止したほどだという。 管理費はヒルトンの場合、年間で30万~40万円ほど。コロナ禍前と比べて15%ほどの負担増となった。 買い手はつかず、売却の希望価格は下がり続けている。くじら倶楽部の中山孝志社長(57)は「ハワイのホテルの宿泊料は高騰しているのに、価値のあるタイムシェアが安くても売れない」と話す。 朝日新聞社 ------ 年がら年中旅行をしている私達夫婦でも 「 ハワイ 」 は垂涎の生活場所 日本で 何もしなかったら基本1万/日 で充分の アベレージリタイア者にとっては ハワイではちと生活費が足りない 私達のトライではハワイでは 最低3万/日 レベルの資金は必要か それも有って 一場所定住よりもノマド的生活 の選択をしている 「 円安 」は ここかしこに於いて 我々国民の選択肢を狭めているよ
-
パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエル軍に抗議するため、米ハーバード大の学生数百人が23日、卒業式を途中退席した。複数の米メディアが伝えた。今後、他の大学でも同様の行動が広がる可能性がある。 ハーバード大は前日の22日、9262人に学位を授与したと公表している。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、暫定学長が演説するタイミングなどで、ガウンを着た卒業生数百人が「パレスチナを解放せよ」などと叫びながら式を途中退席した。その後、一部は別の場所に集まり「人々の卒業式」を開いてガザで亡くなった人たちについて話し合ったとしている。 (朝日新聞社) ガザでパレスチナ人を虐殺しているのは アメの武器や資金援助を受けた鬼だから 実質、アメが責任を負う。
-
鵜素つくな(笑) 2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となった。値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分(4.1%)のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。 つまり、経済的補償を前提とした解雇の完全自由化を導入しない限り、賃上げには限界があるということだ。 訳多々図の中高年正規雇用労働者が、100万人規模で企業や官庁に滞留している。こうしたシロアリを仕方なく雇用しているのに、企業は賃金を大幅に上げるわけにはいかない。泥棒に追い銭は、企業としては絶対に認められない。大企業の潤沢な内部留保は、解雇絡みの原資とするべき。 具体的には、 ⅰ経済的補償を前提とした即日解雇の完全自由化と、 ⅱ信用保証協会付融資の半年の告知期間後の 融資金額の全額一括弁済(期限の利益の強制的喪失) である。 痛みが伴う構造改革なくて、日本経済の真の再生はない!
-
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となった。値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分(4.1%)のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。 つまり、経済的補償を前提とした解雇の完全自由化を導入しない限り、賃上げには限界があるということだ。 訳多々図の中高年正規雇用労働者が、100万人規模で企業に滞留している。こうしたシロアリを仕方なく雇用しているのに、企業は賃金を大幅に上げるわけにはいかない。泥棒に追い銭は、企業としては絶対に認められない。大企業の潤沢な内部留保は、解雇絡みの原資とするべき。 具体的には、 ⅰ経済的補償を前提とした即日解雇の完全自由化と、 ⅱ信用保証協会付融資の半年の告知期間後の 融資金額の全額一括弁済(期限の利益の強制的喪失) である。 痛みが伴う構造改革なくて、日本経済の真の再生はない!
-
米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 朝日新聞社 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。
-
> 「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言 > 朝日新聞社 > > 呉江浩・駐日中国大使 コヤツは大使就任時にも恫喝発言していて前科者ってわけ > 座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。 濃いつらは怒るどころか賛同する売国奴 まともな国なら 外務省に呼びつけて厳重抗議、警告するんだが 平和ボケ極まってるんで世論も無反応 ましてや媚中、岸田、またしても言われっぱなし 核の脅しを平然とやってくるゴロツキ3か国に囲まれてる 異常な地政学考えれば、エミンさんの言う通り抑止のための核武装しかない が、平和ボケ極まる国民ゆえ核のカの字も議論にならない 人口減、超高齢社会で経済力、国力落ちていく一方の日本、 今後防衛力も落ちていくからマジでヤバイんよ
-
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言 朝日新聞社 呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳(ライチントー)新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。 呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制(けんせい)し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた。 呉氏は「台湾問題は中国にとって核心的利益」と強調し、「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」と述べた。 座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。(岩田恵実)
-
首相の経済政策❓ マニュフェストに出てるかな? >朝日新聞社が5月18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田首相の経済政策の評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人は20%にとどまり、「評価しない」は72%を占めた。
小林製薬の行政処分「現在は考え…
2024/05/31 16:30
小林製薬の行政処分「現在は考えていない」 紅麴サプリ問題で厚労相 5/31(金) 11:15配信 朝日新聞社 武見氏は閣議後会見で、小林製薬の責任について問われ、「製造工程においてカビが混入する可能性について配慮すべきだ」としつつ、「食品衛生法で定める一般衛生管理基準ではカビの発生防止にかかる具体的な規定は設けられていない。食品衛生法上、直ちに問題があったとは言えない」と説明した。