日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/24

2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となった。値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。

つまり、経済的補償を前提とした解雇の完全自由化を導入しない限り、賃上げには限界があるということだ。

訳多々図の中高年正規雇用労働者が、１００万人規模で企業に滞留している。こうしたシロアリを仕方なく雇用しているのに、企業は賃金を大幅に上げるわけにはいかない。泥棒に追い銭は、企業としては絶対に認められない。大企業の潤沢な内部留保は、解雇絡みの原資とするべき。

具体的には、
ⅰ経済的補償を前提とした即日解雇の完全自由化と、
ⅱ信用保証協会付融資の半年の告知期間後の
融資金額の全額一括弁済（期限の利益の強制的喪失）
である。

痛みが伴う構造改革なくて、日本経済の真の再生はない！