ここから本文です

投稿コメント一覧 (341コメント)

  • 投資家の皆さんは、安倍さん、黒田さんに感謝するべき。

    この二人がいなかったら、

    日経平均株価4万円超えを達成できなかったであろう。

    やっぱり、頼れるのは自民党!

    世界中の経済学者やエコノミストが、

    アベノミクスを称賛している。


    安倍さんは、日本国の英雄だ!


    そして、東証TOPIXが、

    3000ポイントを超えたら、

    みんなで天城越えを再度熱唱しよう!

  • これは有名な話だが、昔々、国会で、蓮舫氏は当時の猪口邦子少子化担当大臣への質問で人間性がよく現れてる。障害児の子育て等の質問であったが、質問を受ける猪口氏の悲しそうな表情が今でも忘れられない。

    公にはされていないが、猪口氏のお子さんは重い障害があり、猪口さんは仕事をしながら、その子を育てていた。それを知らない蓮舫は国会で「障害児をもつ親の気持ちを知らないだろう」と執拗にからんだが、猪口さんは最後まで自分の子どものことは言わなかった。これに対し、今は亡き与謝野馨氏も、蓮舫の悪行をテレビ番組にて激怒していた。

    その後、蓮舫氏から猪口氏への謝罪などあったのだろうか?

    こんな際艇の人間が都知事になれるわけがないし、こんな下巣&区図オンナを立候補させた立民の政党として見識が疑われる。

    歯次を知れ、蓮舫!
    派自を知れ、立憲共産党!

  • 政界の関心事は、米国大統領選、そして、
    自民党総裁選、それに続く、その後の解散総選挙だ。

    岸田さんは、都議選の惨敗を受け、次の総裁選には出ないだろう。
    岸田さんは今回は一旦引いて、安倍さんと同じように
    再登板を狙う。再登板は無理だと思うが(笑)

    そのうえで、自民党は、総裁選を大々的に開催したうえで、
    最終的には、高市さんを総裁として選任するだろう。
    高市さんは、一匹狼で、自民党内に仲間はいないが、
    金に綺麗で、スキャンダルもなく、しかも無派閥である。

    自民党は、パリ五輪終了後、パラ五輪と並行して、
    総裁選をスタートする。
    そして、高市さんは、総裁選で勝利後、
    一週間以内に解散総選挙に打って出る。

    立民がモタモタしている間に戦いはスタート。
    高市さんと父っちゃんボウヤ泉では、
    言うまでもなく、高市さんの圧勝である。

    日本初の女性総理大臣誕生で日本国は大盛り上がり。

    さらに、トランプは、安倍さんの
    直弟子である高市さんの総理就任に大喜び。
    そして、そのトランプは、11月には大統領に返り咲く。

    問題は、高市さんが公明・草加とうまくやれるかどうかだ。

  • カイロ大学が卒業を認めている以上、卒業したことになる(笑)
    第三者が何を言おうが関係ない。

    そのうえで、私も小池は怪しいと思う。しかし、
    エジプトやカイロ大学がそれで良しとしたのなら、
    どうしようもない。
    決めるのは日本の文科省ではない(笑)

    まあ、有名人によくある名誉学位みたいなもんだが、
    例え、こうした名誉学位でも、カイロ大学が
    普通の卒業と同等の扱いにするのなら、そうなんでしょう(笑)

    正規の機関が発行した以上、偽造ということはありえない。
    そんなことを言い出したら、カイロ大の卒業証書は
    全て無効となりかねない。

    勿論、賢明な日本の裁判所は、当然カイロ大卒を
    認定する。
    というか、法廷で戦うことにはならない。
    刑事告発しても、あるいは、民事で訴えても
    そもそも受理されない。つまり、門前払い。
    だって、カイロ大学自身が卒業を認めているのだから(笑)

    カイロ大に疑義を呈するということは、
    エジプトの主権に介入するつもりなのか。
    そんなことをしたら、国際問題に発展する(笑)

    賄賂が当たり前の中東諸国に
    日本人の常識を持ち込んでも仕方がない(爆笑)

    カイロ大学が卒業扱いしたのなら、
    小池さんは、間違くなくカイロ大学を卒業したのである。

    結論的には、小池さんは、卯素をついていない(笑)

  • 選挙妨害の元祖は、立憲共産党(笑)

    2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に大声で30回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者2人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「2人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。

    つばさの党は、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、国政選挙の度に安倍さんの演説している場所に大勢で押しかけ、「安倍は帰れ」「安倍は辞めろ」と大声で罵倒し、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。

    立憲共産党は、三度の飯より選挙妨害は大好き。
    立憲共産党は、東京都民、そして、日本国民の敵である(爆笑)

  • 小池、280万
    蓮舫、130万
    石丸、 80万
    その他 50万
    私の票読みは上記のとおり。

    大惨敗の理由は、蓮舫や立憲共産党のオウンゴール。

    勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
    まさに、名将野村監督の名言どおりである。

    ちなみに、蓮舫大惨敗が私の予測だが、
    蓮舫の得票数が、

    200万票超え    →大健闘
    150万票超え    →まあまあ頑張った
    150万票に届かず  →大惨敗

    といった感じだろうか(笑)

  • 立憲共産党のサイバー部隊のコメントは痛々しいね。
    本音では、蓮舫が惨敗することはわかっているはず。

    私は、7月7日、サウナと水風呂でサッパリした後、
    午後7時45分に馴染みのうなぎ屋で
    松を超える特上のうな重の出前を取るつもり。

    冷え冷えのビールとキンキンに冷やした冷酒を飲みながら、
    午後8時ちょうどの蓮舫の惨敗を視て、嘲笑うつもり。

    小池当確は午後8時ピッタリに出るだろう(爆笑)

    今から明日が待ち遠しいよ!

  • 御麻画は、場火なのか(笑)

    直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、
    それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は
    日本全国、全てを合計したとしても60万人弱
    (有権者だけをカウントすると、さらに少ないはず)。
    統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。

    本当に60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、
    入れたとしても全体の3%。

    坪の支援があろうとなかろうと、選挙結果には関係ない。

  • 仮の話だが、もし、
    外来種の白いカミツキガメが都知事ということは、
    立憲、共産、れいわ、社民、そして、市民連合が
    都議会の与党ということなのか(笑)

    一極集中している日本では、
    東京が最後の砦であり、
    世界有数のビジネス都市である
    首都東京には富と権力が集中している。

    そのトップが共産主義の中国人なんて、
    ありえないし、絶対にあってはならない。

    私も、小池が大嫌い。
    しかし、蓮舫が立候補した以上、
    小池に投票する。

    外来種の白いカミツキガメに、
    日本国と首都東京を任せるわけにはいかない。

    首都東京は、日本そのものであり、
    東京が機能不全に陥れば、日本が沈没する。
    都知事は、日本国の守護神である。

    石原さんなら、自らの命を落としても、
    東京を守るだろう。

    二重国籍のイカサマ中国人に命を懸けて
    東京を守る覚悟があるとは思えない。
    これは政策うんぬん以前の話である。

    中国人に日本国と日本国民の命運を託すわけにはいかない!

  • 万博への支出が無駄という人がいるけど、
    そんなことを言うなら、
    生活保護関連予算の方が圧倒的に無駄である。

    万博(国際博覧会)は、1798年に初めて開催され、
    オリンピックと並ぶ、国際的イベントである。
    科学技術の振興に資することを否定する人は、
    停編の日制期だけだろう。

    残酷な言い方になるが、生活保護受給者が数万人市んだところで、
    日本の国体には影響は一切ない。

    国家の百年の計を優先するが、為政者の使命である。

    万博への追加予算は100%正しい。

    当たり前の話である。


    そのうえで、
    6月15日(土)の日経新聞の14面の記事でも、
    アジアのカジノが大盛況であると解説している。

    大型投資が相次ぎ、顧客争奪戦となっている。
    マカオで、2兆円規模
    シンガポールでは、1兆1600億円規模、
    それぞれの大型投資計画が予定されている。
    日本も負けるわけにはいかない。

    インバウンド消費を強力に推進するためにも、
    大阪のカジノは、当然だが、
    沖縄、そして、福島原発跡地でも、
    大型カジノを新設する必要がある。

    先ずは、大阪のカジノを成功させよう!

  • 第二次安倍政権発足時のGDPは498兆円だったが、その後、ピーク時には539兆円まで伸び、この間の経済の拡大率は8.2%だった。その後、消費税の引き上げと新型コロナのマイナス影響で大きくGDPが落ち込んだが、それまではかなり順調に経済は成長したと言ってもよいだろう。

    また、第二次安倍政権は発足時から日銀の金融緩和を柱とした「アベノミクス」と呼ばれる経済対策によって、1万円ほどだった日経平均株価をピーク時には2万4000円を超える水準に押し上げ、失業率を4.1%(2012年11月)から2.8%(2020年6月)へと大きく改善させ、就職内定率を77.4%(2011年)から92.3%(2020年)へ改善させるなど、経済環境の改善に大きな成果を残した。

    こうした成果が岸田政権で結実し、2023年においては、物価の影響を加味した名目GDPが前年より5・7%増え、591・4兆円となり、アベノミクスの目標であった600兆円は、2024年には確実に達成できるだろう。

    日経平均株価は4万円を超え、2024年末の4万4千円が視野に入ってきた。

    さらに、日銀が2024年5月21日に公表した資金循環統計によると、2023年末の家計部門の金融資産残高が前年末対比で5.1%増の2141兆円となり、過去最高を更新した。

    また、国税庁の民間給与実態統計調査(2023年9月)によると、個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数(人数)は、過去最多を更新した。

    そして、日本の対外純資産残高は33年連続で世界一である。2023年度では、471兆円3061億円と過去最高を更新した。

    安倍さんは、日本経済の救世主であり、日本国の英雄である。

  • 為替介入で勘違いしている艇変がいるみたいだが、
    昔の円高是正のために為替介入した際の安いドルを
    今回の円安阻止のために使っている。

    安いドルを高い売り抜けているから、
    日銀は為替介入でしっかり儲けている。

  • 内密出産は、妊娠を周囲に明かせない女性が病院以外には身元を明かさず出産する仕組みで、乳児の遺棄や殺害を防ぐ目的で熊本市の慈恵病院が、国内で唯一、導入している。

    性暴力により妊娠した某女性は、中絶をしたいと医師に相談したが、子どもの父親のサインとお金が必要だと言われ、諦めた。藁にもすがる思いで慈恵病院を訪ね、そのまま滞在し、その後、内密出産をした。

    母親は、赤ちゃんの幸せを願い、特別養子縁組に託すことに決めた。この赤ちゃんは、熊本市の児童相談所が一時保護し、その後、特別養子縁組を前提に里親のもとへ託された。

    上記事例は、たまたま上手く進んだだけであり、全てこのようにできると言うつもりはないが、人工中絶を減らす取り組みとしては高く評価できる。

    そのうえで、何故立憲共産党が人工中絶に賛成なのか、私は理解できない。

    そして、立憲共産党やその支援者たちに対し、何故人工中絶が許されるのか、そのロジックやエビデンスを出せと問いかけても、一切出てこない。

    女性の権利というが、それが胎児を殺す権利より優越し、胎児の人権(法的には人権とまでは言えないが)が劣後するのか、明確に論証してもらいたいものだ。

  • 私は、人工中絶に強く反対する立場だが、経済的に困窮して、子育てができないみたいなケースには、国が関与することはやむを得ないと考える。

    勿論、本来は、それぞれの家庭でやるべきことであり、国が各家庭に介入するのはそれはそれでおかしいとは思う。だか、虐待や育児放棄が増えている日本国において、もはや各家庭に任せるだけではすまない。こども家庭庁を強化し、子供の人権と幸福を守るための予算増額は必須である。児童福祉に関わる行政組織を一元化し、情報共有しなければならない。

    当然のことながら、経済的基盤が弱い若い女性(弱者)の妊娠・出産には、広範囲な支援と、日本社会の理解が必要である。例えば、若い女性の妊娠をふしだらと非難し、退学処分にするなど絶対にあってはならないし、日陰者扱いにして、通信制に転入させることなど、言語道断だ。妊娠・出産・育児が女性のキャリアの阻害要因にしてはならない。ちなみに、現在の日本の女性の発育や栄養状態は極めて良好であり、出産適齢期は、10代後半から20代前半である。

    ただし、こうした若い女性は、誘惑も多いし、悪人(男性)の性的搾取の対象とされる可能性が高い。だから、こうした女性たちを護るためのルール作りも重要である。

    最後に一言。
    人工中絶は人殺しである。

    日本が最優先で守るべき対象は、これから生まれてくる胎児であり、未来を生きる子供である。

    そして、これを否定する立憲共産党は、売国奴である。

  • 私は、人工中絶には絶対反対である。母体への危険や性暴力による妊娠以外の中絶は人殺しである。

    さらに言えば、性暴力による妊娠であっても、生まれてくる子に罪はないから、本人が望むなら、出産をサポートするべき。不幸の星の下で生まれたとしても、生きる権利はあるし、不幸になるとは限らない。また、周囲の人々や社会保障・各種福祉制度により、こうした子供も生きることができるはずだ。

    日本は、出生率が激減しているが、毎年十数万の中絶が推計されているが、実際には、もっと多い可能性が高い。中絶した女性とその相手の男性は当然として、医者、看護師、その他支援者などについても中絶に関わった関係者全員を原則として刑務所行き(執行猶予は原則認めない)の重罪を設ける必要がある。

    もう一度言うよ。
    女性に中絶する権原は一切ない。中絶は犯罪である。やむを得ない理由により、中絶を希望する女性は、家庭裁判所の許可を必要とする。

    三度の飯より人工中絶が大好きな立憲共産党を排除するべき。

  • 人工中絶は、究極の人殺しである。妊娠した女性に、中絶する権原は一切ない。米国最高裁の判例変更は、100%正しい。

    中絶賛成派に聞きたい。

    あなたが存在しているのは、あなたの母親があなたを産んだから。自分は母親から生まれて、人生を謳歌しておきながら、他人の中絶を応援するとは九留っているとしか思えない。

    葉治を知りなさい!

    他国の政治に口出しするつもりはないが、女性の権利と称して、際限なく中絶を認めるとか、まともではない。バイテンやバイテンが属する米国民主党及びその支持者は、神の裁きを受け、地獄に堕ちるべきであると私は考える。


    そして、何時でも、何処でも、誰でも、自由に中絶ができる日本国の実現を目指す立憲共産党を徹底的に排除するべき。

    少子化対策やこども支援に注力する自民党と
    胎児を殺し続ける立憲共産党と
    有権者は、どちらの政党を選択するのだろうか?

  • 私はゴリゴリの保守で、左傾化した自民党に
    強い不満があるが、票が割れれば、
    左派系野党の思うつぼ(壺じゃないよ、笑)
    自民党に投票するしかない。

    安倍元総理の国葬に反対し、
    憲法改正反対、
    女性天皇制・女系宮家推進賛成、
    自衛隊憲法違反・自衛隊解体賛成、
    日米安保廃棄、
    辺野古基地移設反対、
    集団的自衛権の限定的行使の容認反対、
    秘密保護法反対、
    原発再稼働反対、
    夫婦別姓(選択制を含む)賛成、
    同性婚賛成、
    人工中絶大賛成、
    死刑制度廃止など、

    上記のような政治信条を有し、その政策を支持する、
    ベッタリ左に偏った真っ赤な人たちを徹底的に排除するべき。

    火を見るよりも明らかである。

  • 延命治療は、ムダ金の温床。
    私は、欧米出羽守ではないが、
    安楽死を含め、自らの力で食べることもできなくなり、
    そして、治療によっても、回復が見込まれないのなら、
    治療は、即刻打ち切るべき。

    そして、寝たきり、かつ、意識不明など意思決定や判断を
    対外に提示できなくなった時点で、
    全ての年金は打ち切るべきであると考える。

    少子化の財源は、高齢者への意味がない無駄遣いから、
    十分に捻出できるだろう。

  • 私は、真鍋さんが好きではないが、この件は正しい。

    真鍋さんは、国政の自民への怨嗟を都政に持ち込むなと

    言っているに過ぎない。

    記者会見では、反自民、非小池と、言っているだけで、

    政策の中身が何もない。

    詳細な政策は後からでもよいが、

    政策の骨子も出せないのは、

    ただ、自民が憎いからとしか、思えない。

    国政の恨みは、都政には関係ない。


    破持を知れ、蓮舫!

  • 艇変の火制気が生活に苦しいのは、自業自得(爆笑)
    間家伊ヌの責任を竹中平蔵に転嫁するな。

    もし、政治の責任というのなら、旧民主党政権の悪政・失政であろう。

    六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

    例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

    製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

    技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

    旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

    旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

    韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

    嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)

    ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない(笑)

本文はここまでです このページの先頭へ