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「誰がこんな巨額の『財布』を動かしているのか」 最後の疑問の答えは、自民党半導体戦略推進議員連盟と経済産業省だろう。経産省の所管は商務情報政策局の情報産業課。個人名は伏せるものの、議連会長と所管局長・課長に、半導体産業の重鎮が推進役となって巨額予算が執行されていく構図だ。 経産省の元高官は「経産官僚は担当期間にどれだけ財務省から予算を引っ張ったかで評価される。これまで異動後の結果責任はほぼ問われることはなかった」と打ち明ける。 「半導体は経済安全保障上の戦略物資」という政府方針を錦の御旗として、日本の半導体復権プロジェクトは大きく動き出した。21〜23年度までに確保した予算枠は約4兆円で、今後さらに拡大する見通しだ。脱炭素投資に使う「グリーンイノベーション基金」が10年で総額2兆円なのに対し、巨額さが際立つ。 明確な責任者のいない10年単位のプロジェクトは責任が曖昧になりがちだ。巨額の税金を投じるに値するものだったのか、長期視点で検証を続ける必要がある。韓国で受けた問いはそうした課題を映し出す。
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私などは米国在住なので大阪万博などには興味も無いです。米国では話題にならないです。万博会場でメタンガスが出るなら大きな事故になりかねないです。個人的には中止すべきと思ってます。無駄金使いと思ってます。以下は今Yahooのネットに出ている記事の途中からです。中止になると森下寄付講座教授は金儲けのチャンスが無くなるので残念がるでしょうが。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は3月28日、会場予定地の北西側「夢洲1区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約100平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。 事故の背景には、埋め立て地の夢洲1区が廃棄物処分場として利用されてきた経緯がある。地中には昭和60年度から、大阪市内の家庭や事業所から出た一般廃棄物の焼却灰を埋設。そこから可燃性のメタンガスなどが発生している。 万博協会は1区の工事を中止して原因を調べた結果、「ガス濃度の測定が不十分だった」と公表。今後は屋内作業では必ず測定し、換気を強化するといった再発防止策を講じた上で4月下旬に工事を再開した。万博開幕後は会場での火気使用を禁止する方針も示す。 これに対し、保護者や教育現場からは不安の声が上がる。府は万博の会期中、府内在住の4歳から高校生までの子供らを無料で招待する事業を実施する予定だが、中学生の子を持つ府内在住の30代女性は「可燃性ガスが漂うような場所に子供を送り出す気になれない」と打ち明ける。 府教職員組合も4月18日、ガス爆発に保護者や教員が懸念しているとして、吉村洋文知事と府教育長宛てに申し入れた。府は公立・私立の小中高校と支援学校約1900校を対象に、万博を訪れる希望日などについて意向調査を進めているが、組合側は安全が確認できなければ意向調査や招待事業を中止するよう求めている。
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万博会場ガス爆発、新たな論争の火種? 子供招待に「待った」…非維新も問題視 5/9(木) 18:26配信 産経新聞 2025年大阪・関西万博の開幕を来年4月に控え、人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の会場予定地で今年3月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。(中略) 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。(中略) これに対し、保護者や教育現場からは不安の声が上がる。府は万博の会期中、府内在住の4歳から高校生までの子供らを無料で招待する事業を実施する予定だが、中学生の子を持つ府内在住の30代女性は「可燃性ガスが漂うような場所に子供を送り出す気になれない」と打ち明ける。 ・・・・・・ こんなの、パビリオンの建設がどうこういう以前の話 子どももそうだけど、来場者の安全が懸念されるような万博って、ありえないと思うよ
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自社株買いの条件を指示か わずか1年余りで関氏を退任に追い込んだ今回の騒動で堪忍袋の緒が切れたのだろうか。パンドラの箱が開いたかのように多くの関係者が証言を始めた。 中でも日本電産の最大のタブーともいうべき問題は、自社株買いをめぐる疑惑だ。ある金融関係者が打ち明ける。 「毎年実施されている日本電産の自社株買いだが、実は同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与している」 自社株買いとは、株主還元策として市場などで自社の株を購入し、株価を下支えしたり、買い取った株を役員や従業員に付与し士気高揚を図ったりするために行われる。しかし、自社の内部情報に基づいて自社株を購入することには、つねにインサイダー取引や株価操縦の危険がつきまとう。そのため、金融当局は、法令やガイドラインで厳しいルールを設け、とくに上場企業にはその徹底を図ってきた。 日本電産もほかの上場企業と同じように、取締役会で決議した自社株買いの取得枠を毎年公表し、また、毎月の自社株買いの実績も公表している。自社株買いは信託銀行に信託して行っており、一見、一般的な自社株買いのように見える。
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仕手株とかミームとか色々あるけど 放電さん買った理由は わたしが蛇口さえさわれない「極度な帯電体質だから」なんて 夜中にこっそり打ち明けるw
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ダイキンの24年3月期の連結売…
2024/05/22 21:14
ダイキンの24年3月期の連結売上高は4兆3953億円と30年前の12倍、純利益は2603億円と289倍に増えた。M&Aは海外を中心に手掛けた結果、生産拠点も125カ所と約12倍となり、海外売上高比率は84%と約70ポイント伸びた。 井上氏は短期成長に加え、長期成長も見据えた5カ年の中期経営計画「フュージョン」を策定してきた。長期成長に欠かせない研究開発費は年間1225億円と、30年前の6倍弱まで増やした。 M&Aや設備投資も急増したが、財務は健全だ。有利子負債が自己資本の何倍かを示すDEレシオは0.36倍と、30年前の1.24倍から大幅に低下した。株価は2万3960円(22日終値)と約30倍になった。 「最後には会長がすべて決めてくれるという安心感があった」。あるダイキンの幹部はこう語る。30年間で積み上げた実績があまりに大きかったためだ。別の幹部は「これを続けていけるのか皆が不安に思っている」とも打ち明ける。 経営の求心力を保つためには次の目標も必要だ。井上氏は「空調で世界一になる」というスローガンを掲げ、10年に目標を達成した。社員にとっても分かりやすい目標を示し、リーダーシップを発揮することも新経営陣には求められる。