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本当は5月で売り切れば、その後の下落に対応できる って意味ですけどね。 9月ぐらいから買えば失敗しないという格言の一部。 でも5月で下がるピークのときもあるから、なんとも。 皆が「セルインメイ」しか知らないからそうなるのかも。
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なぜ、上場してるかって言うと 市場から資金調達するためでしょ。笑 むしろ、増資やCB発行しない会社は 上場してる意味がないんですけど?笑笑 普通はまず社員の皆さんからだよ、、、 ☟ >この会社は上場してる必要が基本的にないんだよね >だから株主への還元より先に、従業員給与の上昇をしてしまう >本来なら地場の公共企業として、上昇廃止して地域ビジネスへ注力。不動産屋等じゃなく鉄道事業に注力して、新線も含めた対応してしかるべき。
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いや言いたいのはそうじゃない 本当はある意味偽ガネにあたりかねない仮想通貨が世界を飲み込んでしまい当たり前になりました。国の通貨の壁がなくなってしまいかねない。だから各国、日本もそれに対応したデジタル円を作る必要がでてきた。 理由は以下 DeFi(Decentralized Finance、分散型金融)は、ブロックチェーン技術を基盤とした金融システムを指し、中央集権的な金融機関を介さずに金融サービスを提供する事。今までありえなかった。 DeFiはブロックチェーン技術を利用しており中央機関や中間業者が存在しないため取引や契約が分散型ネットワーク上で行われる。ざっくり銀行が不要 デジタル円は法定通貨と連動するステーブルコインとして機能するだろう。これにより、DeFiエコシステム内での価格の安定性が向上する。例えばUSDT,DAIやUSDCのような既存のステーブルコインと同様に、デジタル円は安定した価値を提供する。 その際に、瞬間着金スピード、手数料の安さ、決済の各国とのやりとり、様々なサービス、支払い方法の多様性、個人間のやり取り、決済可能により、主流になり、また、詐欺被害なども、日銀やMUFG管轄なので圧倒的に安全 なぜなら世界はすでに銀行を介さないでDEX分散型取引所(銀行を介さない)取引を仮想通貨で無限に行っている。 例えばbitcoinからイーサリアムや他の草コインへ移管とか普通にやりサービスを受けたり、決済している 仮想通貨革命進歩により個人的には本質的には偽金づくりにも似たことと考えるが、合法となってしまいました。 レンディングシステムという仮想通貨を担保に金を借りたりもできます。 これそもそも銀行がやってたサービスができてしまう。 MUFGら銀行の飯の種。仮想通貨が世界では通貨発行と同じ役割を持ち始めて歯止めが効かない。 国もこの人類発の荒波にのり、円をコントロールしていかないと、国としての通貨の価値を維持もできないし、コントロールができなくなる。無視してたら置いて行かれて株価、為替、国債のコントロールに影響する。 すでにドルなどにはそういうものがある。ぽっとでTether社のUSDTなどがドルのステーブルコイン。ここはボロ儲けしてる年間2.8兆円の純利益(三菱UFJの2倍になる勢い) このステーブルコインは明らかにdefiを促進してしまう諸刃の剣。だってUSDTなどのステーブルコインと連動していき莫大な市場拡大を後押しするが、その波に対応しないと国が潰れる、銀行がいらなくなり潰れると感じたから、相当なスピードで商用化の一歩手前まで来た もう完成して、テストも合格、年内ステーブルコイン発行 これは、世界が仮想通貨を完全に認めたということですよ。それをコントロールしようとする姿に見える。 考えてみたらわかる。例えばシンワワイズがzeniという通貨を発行して、bitcoinに変え、現金に変えられたら、円の通貨発行権と同じ権限を一つの会社が持つんやで?それ日銀の能力を民間の小さな会社がもつという事。ありえない。 国は金融支配で国と国民を統治してきたが、それができなくなる可能性があるため必死で本腰。これがステーブルコインのprogramtcoinだと今は見てる。 それをspeeeの役割はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルインフラの構築をさらに推進し、ステーブルコインおよびデジタル証券の分野での革新を目指している。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たなビジネスモデルの創出に寄与することを目指して色々進めている。 こんな大役を時価総額173億なんてありえないよと。
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首相、建設・物流などで省力化補助指示へ 3年5000億円 日本経済新聞 岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。 6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。 事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。 建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245XF0U4A520C2000000/ 建設業界は資本金1億円未満の中小が全体の99%を超えるそうなので、資金に余裕の無い中小が建設DXを導入しやすくなる仕組みは、S+にとって追い風になるといいんですけどね。 そういう意味で、会社がこれからは中小企業との新規契約に力を入れる、営業人材を増やして今攻めて行く、という戦略は方向性として正しいのかなとは思います。 2Qのとんでもない巻き返しで、度肝を抜かさせて欲しい。 逆方向での度肝抜きは勘弁してください。。
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そういう意味ではバランスファンドの中にも暴落時に対応した先物の売りを組み込んだファンドもあります。
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四季報良くご存知で あれは企業に調査票というものが配られて、企業が書いたものを基本的には(後述)そのまま、紙におこしてるだけのものなんです 調査能力ゼロ 僕が対応してたので間違いないです 四季報の担当者に聞いたら、調査票の回収率は99.9% どこの企業も自分の会社の評価には敏感なようで もっと意味ないと思うのが、最終校のゲラを会社に確認する事、細かい書き振り含めて たまに、会社が納得しなくても、そのまま載せることもあるみたいですが、独自のソースはゼロ でも、ここからがポイントなんですが、投資家皆んなが、四季報見るから、人気投票で、株価は実際に左右される 四季報意味ないと、僕みたいにわかってる人でも、美味しい素人が買うから、確信犯で買う それが四季報の実態
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額面株式亡き今、減資には資本金で税金決まるというバグ対応以上の意味は無い。 やけに頻繁だなとは思うが、そう言う性格なんだろうな、くらいの印象。 逆に、配当原資確保のためだからこれから業績好転しますってのも説得力は全く無い。 なぜって、過去2回とも減資のあと爆損だから。
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【長文注意(見るのが嫌なら虫籠へ)】 内燃機関関連事業の分社化は実現迄にはかなりの手間と時間が掛かるが、不明瞭な将来に向けての対応としては、かなり有効な手段だと思っている。 足元で重要なのは人材の流出と新規社員の獲得であり、内燃機関を遠くない将来に捨てると名言している企業に有能なエンジニアが留まり続ける又は入社するかの問題に一定の回答を与えることにもなる。 世界の先進主要国とされるOECD諸国に中国、ロシアを足しても、その人口は世界全体の4割に満たない。 しかも、先進国は少子高齢化で人口減に見舞われ、自動車の需要は先細りが懸念される。 方や発展途上国は力強い人口増とモータリゼーションの進展により自動車の需要は大きく増加する。 発展途上国でもEVが売れれば何ら問題はないが、充電インフラの整備のハードルの高さ、かつ電源構成を鑑みた場合の脱炭素効果を考えればEVが主流になるには遥かに時間が掛かる。 先進国でEVが主流になり内燃機関車の中古車の供給が先細る中で適当な内燃機関車の新車販売もなされなければ、キューバのように恐ろしく古い車を使い続ける状況にもなりかねない。 先進主要国でいくらEVが普及しても世界全体で見れば少なからず内燃機関車へのニーズがあり、そのニーズに応えることが企業としての責務でもあり、そこにビジネスチャンスもある。 COPの度に議題に登る南北格差であるが、南側諸国からの強い要望にも関わらず北側諸国からの具体的かつ十分な支援は実現していない。 この状況下で自らの成長制約に繋がる脱炭素を最優先課題に据えるのは当事者にとって難しい選択。 結局のところ、ホンダのビジネスジャッジとしても現実世界からの要請に応える意味でも一定量の内燃機関車を販売することが最適解と思われる。 ただ、大方針として2040年には内燃機関車の販売をゼロにするというなら、分社化して切り離すことがもっとも賢い選択と言える。 株主としても、分社化した会社が上場し、株式を外部に売却すれば、少なくとも数千億円、場合によっては兆円単位の資金が「捨てる」はずだった事業から産み出されることになる。 恐らく、現在の状況を客観的に見れば、PHEVは最低限持っていないとかなり厳しくなる。 これも新会社からエンジンの供給を受けることで実現可能と思われる。
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ゲームの処理を大きく3分割すると、ゲームの骨格の部分と、その骨格を幾何的に具体化する部分と、幾何的な図形を具体的なモニター画像に写すための描画処理をする部分になります。 実は、最初のゲームの骨格の部分や、その骨格を幾何的に具体化する部分の演算処理はそれほど多いものではありません。 その理由は、そもそもの人間の情報処理能力はそれほど高くないので、その部分の処理を増やしても、人間の処理能力を超えてしまうため、無闇に増やしても意味がないからです。 ゼルダTotKの魔物が普通に動作するのでも対応に脳が追いつかないのに、それが10倍から100倍に増え、なおかつ、動きが10倍くらい速くなると、もう名人でも対応できません。要するに、人が扱える情報量には適量があり、それを超えても意味がなくなり、逆に不快にすらなると言うことです。 この部分の情報量に対応するだけなら、ユーザが一般人なら、今のスイッチの性能でも十分なのです。 では最後の描画処理はどうというと、実はこの部分の処理は、それまでの処理と切り離すことができます。 要するに、これまでの二つの処理は、どの世代のスイッチでも共通にしておき、三個目の描画処理では、スイッチの世代の違いによる描画性能の差に対応して、処理の重さを自動的に変更するようにすることです。 とかくと、もう賢明な方は理解されていると思いますが、実はこれはすでに標準スイッチとスイッチライトで、導入されている技術なのです。 ですから、新しいスイッチのトップエンドモデルでも同じような処理で、その能力をフルに発揮させるように、ソフトの描画処理の部分だけを変更できると言うことです。 要するに、骨格部分はおなじにして、解像度をHDやFHDや4Kに変更して、それぞれのマシンの特徴に応じて最適化することであり、それはすでに実現されています。
優越的地位の濫用は、違法性の認…
2024/06/01 10:23
優越的地位の濫用は、違法性の認定が難しい 銀行でも、貸付先に対する交渉なんか、法務部は凄くうるさい でも、法務部長曰く、最近のコンプラとは、法令遵守レベルではなく、マスコミに取り上げられるのが、アウトなんだって そういう意味では、今回の日産経営陣の対応は、いつもと同じ、稚拙だった 優越的地位なんて、社会にどこでも存在する けれども、日産は、河西工業やマレリなど、下請けの存続に関わるレベルで、蔑ろにした その辺、一線を越えちゃうのが、下手というか、本店エリート様の世間知らずなところ トヨタは、宗教じゃないけど、明確なトヨタイズムがあるから、下請けを見ごろしにすることは絶対にない、普段は価格に厳しいけど、いざとなったら、そこはトヨタファミリー あと、さすけは、精神状態がヤバすぎる、もう少し落ち着け、daiさんへの応答はおかし過ぎる