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まだ買わないね。 これから何するか分からない経営状態だと思うので。 今は放置。ただ先がどうなるかはわからない。有利子負債を減らし、資産を増やすことのみを考えて欲しい。 そうしないと債務超過だってあり得る話。理由はアメリカの大統領選挙で円高に振れることになったら、オーストラリアなどの輸出国で貿易関税が上げられたら。必ずリスクがあり、それを回避する知恵が必要。 ここの経営者には乏しいから上がりだしてから買った方がいいと思ってる。また、信用が多すぎ。狙われてる感じ。 株は自己責任で。
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MX3ストボ NYマーケットコール森まとめ 本人スタジオ生出演 ①SP5300目標行きそう、年初から利下げ期待と大統領選挙で上げ。 ②9月12月利下げ期待トランプ有利。トランプ政策は減税利下げ規制緩和。 _今の上げはトランプ有利もある。 _トランプ勝利時、瞬間下がって以後暴騰。 _バイデン就任から賃金上昇率より物価上昇率が上回っている。 _利下げしなければ大統領選挙で負ける。 ②当分NVDA中心の展開、時価総額でAPPLを抜く。 ③マグニフィセント7を外せない、業績はSP500の倍。 _中小型銘柄が決算で下落不景気突入懸念。 _7人の侍の中でまだ3人残っている。 ④GOOGがPER20で低い。ガイダンスを出さないので、PERが低い。 _PER20は決して高くない。適正なバリエーション。 ⑤当分NVDA中心で上がって行く。国家や国が機関を立ち上げる。 _機関やロボットメーカ等からGPUの需要が大きい。
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6月は併合 7月は共和党代表決定 12月はアメリカ大統領選挙 1月はもしトラ 株価50倍来るか
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元ポルノ女優と不倫をして、「大統領選挙の為に」身辺をきれいにすべく、多額の口止め料を払ったトランプを、大統領に選出したら、 アメリカ国民が大恥をかくでしょう。
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大統領選挙まで長いわ
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2008年(平成20年)リーマンショックは、11月米国大統領選挙前(オバマさん再選)の9月だった。 大方の見方は、大統領選挙前には、対策が講じられるから、大統領選挙までは大丈夫と云うものであったが、危機は9月にやって来た・・。 日本の農林中金で起きていることが、同じように、何処かでも起きていると云うことですね。😵💫
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Y新聞にBEV誘致のIRAと大統領選挙の関係を特集。目標は中国で同じだが落ち着きどころは見通せないようだ。 EUだけで先行させても解決にならないのがこの問題。お人好しの日本には好都合かも知れないが、スマホも半導体もそれでNo.1の座を追われた。 ここが力強く感じるのはおかしいか。
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川重さんが、重工セクターを牽引してくれていますね。 重工も堅調だし、良い雰囲気です。 あとはIHIが出してくる、子会社の損失がどれ位になるかです。 あまり大きなものにはならないと見ていますが、発表後は先行する2社を意識した動きになるのでしょう。 外部要因で懸念されるものは、他にもありますが、徐々に織り込まれていくのでしょう。 中国による台湾問題は、実は私はあまり重視していません。 サプライチェーンにおける立場を考えたら、ユーロ市場を失いかねない選択肢はとるはずもありません。 米大統領選挙ですが、最近のトランプ候補をみていると、当選しても無茶はしないだろうと思います。 国内では自民党の衰退が目に余ります。 こちらは来年ですが、政権交代はあるとみています。 しかし大きな政策変更はないでしょう。 為替が一番懸念しているところですが、秋以降かなり変動があるやもしれません。 その場合、アメリカの意向で国内回帰に向かっている産業政策に、影響がでるかもしれません。 しかしそれでもIHIは中長期で保有するに最適な銘柄であることには変わりなく、短期間の取引でも結果を出せる魅力があります。 そして中長期で見た場合、3重工の株価は徐々に近づいていくのではないかな。 多分そうなります。
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確かにどっちが大統領になるか予測はとても難しい、史上最悪の大統領選挙とも言われていますし…決着が付きにくく、選挙終わっても、暫く後引き摺る可能性もあります ただ、どちらがなっても米国の財政は最悪ですから、私たちはそれに備えなければいけないと考えています
2024年05月27日 / 0…
2024/05/28 10:14
2024年05月27日 / 07:27ニュース トランプ氏「米国は仮想通貨業界でトップ目指すべき」 元米大統領ドナルド・トランプ氏が、米国は仮想通貨業界でトップを目指すべきであり、2位で満足してはいけないと主張している。 「我々の国はこの分野でリーダーでなければならない、2位という選択肢はない」とトランプ氏は5月25日にTruth Socialに投稿した。Truth Socialは、トランプ氏が所有するトランプ・メディア・テクノロジー・グループ(TMTG)のソーシャルメディアプラットフォームである。 「私は仮想通貨企業と、この新しく成長している産業に対して非常に前向きでオープンな態度を持っている」と述べ、2024年の大統領選挙で対決する現大統領ジョー・バイデン氏を非難した。米国の選挙日は11月4日に予定されている。 「一方で、我々の国の歴史上最悪の大統領であるジョー・バイデン氏は、仮想通貨をゆっくりと痛みを伴う死に至らせたいと考えている。そんなことは私の下では決して起こらない!」 トランプ氏のこの発言は同日、ワシントンで開催されたリバタリアン党の全国大会でのスピーチに先立って行われた。 トランプ氏が仮想通貨に対して前向きな態度を示すにつれて、仮想通貨業界の期待が高まっており、選挙での当選確率も上昇しているようだ。 ニューヨークを拠点とする仮想通貨予測プラットフォームPolymarketによると、トランプ氏が選挙に勝つ確率は56%であるのに対し、現職のジョー・バイデン氏の勝率は38%。