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米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を長期間据え置く方針を固めており、 多くの投資家は当面ドルを選好するとみられる。 次回6月11-12日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では現行の政策金利を維持する公算。9月以降に年内2回の利下げという市場シナリオは後退しており、ドル高に振れやすい相場展開が見込まれる。 日本銀行が6月の国債買い入れ予定額を5月と同額としたことも意識されそうだ。
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日銀会合にも警戒感が強まっている。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」(市場関係者)ともみられている。日銀に政策変更があった場合、為替や株式市場全体にどんな反応があるのか。 そんななか、足もとで三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> といったメガバンクを中心に銀行株は上昇基調を強めている。東証業種別株価指数の「銀行」は年初から30%強上昇しているが、PBR1倍割れ銘柄はなお多い。野村ホールディングス <8604> や大和証券グループ本社 <8601> など証券、第一生命ホールディングス <8750> など生損保を含む金融株の人気は続きそうだ。
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来週の日本株は、上値の重い展開が想定されている。国内外の景気指標を手掛かりに金融政策の見通しを固める週となりそうだ。高止まりする日米金利が投資家心理の重しになりやすいとみられる。また、国内の手掛かりに乏しい中、米雇用統計など経済指標の発表が相次ぐ予定で、米経済のソフトランディングへの思惑が維持されるか、そしてここまで上昇してきた米国株が崩れないかが焦点になる。 来週、4月JOLTS求人件数、5月ADP全米雇用報告、5月雇用統計といった雇用関連指標が予定されている。そのほか、5月ISM製造業・非製造業景況指数の発表がある。注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。足元では、米金利先物市場は次回利下げの確率を9と11月、12月ともに4割程度織り込む不透明な状況だ。今週発表の米実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたこと、及び4月PCEコア価格指数の伸びが前月比で鈍化したことで、米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば、金融当局の利下げ時期が後ずれするとの観測が強まれば、米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となり、株式相場の重しとなりやすい。米国株は高値圏にあることから、米利下げの織り込みが進まないと上値は買いにくくなっている。 来週のドル・円相場は、6月7日に発表される米雇用統計に向け売買が交錯する展開となりそうだ。米雇用統計など注目指標の発表が相次ぎ、そして、翌週にはFOMCや日銀会合が控え、ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。しかし、米FOMCメンバーのタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい。一方、1ドル=157円台では日本の通貨当局による介入警戒感が高まりやすく、日銀の金融政策決定会合を控えた観測報道で円高に振れる場面もあり得る。 日銀会合にも警戒感が強まっている。市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」ともみられている。一方、植田総裁が27日の講演では「インフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と述べた。内田真一副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。 だそうです(笑)
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5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。
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財務省や議員さんがなんと言おうとも日銀は6月は利上げしないはず。国債買い入れは落とすかもしれない。万一利上げしても0.2%。利上げしても円が売られる。金利差は簡単につまらない。イスラエルとウクライナが終戦となれば別だが。
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日銀は今回は利上げを見送ってほしいね。 国債買い入れ減額はしてもいいけど、国債の発行を政治家には乱発させないようにしないとね。日米の為替の影響を考慮することが一番の課題ですな。
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日銀会合で0.25の利上げであれば、材料出尽くしで円売り。 国債買い入れ額減額だけなら、やや失望の円売り。 利上げ+国債買い入れ額減額両方なら景気悪化懸念で日本売り。 まさかのゼロ回答ならば、容赦なく円ボロくそ売り。 リスクオンでも、リスクオフで円売りです。 文句はアベ、黒田に言って下さい
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ね、過去最高額😂 2022円の介入はすぐに介入を発表してましたけど、すぐに発表しなくなりましたね。投機筋を疑心暗鬼にさせる作戦なんでしょうか。 利上げどうでしょうね。利上げよりも国債買い入れ減額(QT)をしそうな気がしますけど。。。うーむ
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日銀は政府の子会社 本当に独立性があるなら、物価上昇2%目標即廃止。ETFを全力でドテン売りしてから10%利上げでショック療法して、国債買い入れ終了だ。
6/16【金】日銀政策金利会議…
2024/06/02 18:21
6/16【金】日銀政策金利会議までは長期金利も安定しているので、大丈夫みたいですが…。 ①国債買い入れも現状維持。 ②インフレ率も低下してきている。 ③日本政府から株価が下落するような事はするなの圧力。 円安を改善するには利上げしかないが…。 日銀は結局何もできなさそうです。