検索結果
-
あまり言いたくないが、日常的に商品を購買している消費者からすると、過度で非常に違和感あるね。日本人は英語苦手で交渉下手。テレビでも言ってたが、職員や消費者にもう少し還元しないと。 Yahoo!ニュース セブン&アイ・ホールディングスは29日、2024年2月期のジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員の役員報酬が前期比2倍の77億円 東京商工リサーチによると、1億円以上の役員報酬の個別開示が始まった10年3月期以降、日本の上場企業で2番目の高水準。有価証券報告書で公表した。 デピント氏は業績が好調な子会社米セブン―イレブンの最高経営責任者(CEO)を務める。米セブンの業績連動の比重が大きいことや円安が報酬を引き上げた。セブン&アイの井阪隆一社長の報酬は3億円だった。 東洋経済 規模を生かしたメーカーとの原価交渉やオペレーションの見直しに取り組む「コストリーダーシップ委員会」を主導。実現した経費削減額は年間で3億ドル超に達した。その結果、円安の後押しもあり、2023年度は円ベースで4%以上の営業増益を果たした。 今回の報酬面での「親子間格差」は、日米の役員報酬のあり方の違いだけでは説明がつかない。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中させており、その中でも伸びしろの多い海外事業、特に北米の重要性が年々高まっていた。 本来、取締役の報酬は株主総会の決議によって決めるものだ。セブン&アイでは取締役の報酬総額を年間10億円と定めている。デピント氏のSEIからの報酬は、直接的にセブン&アイ取締役としての報酬ではないため、この総額には含まれない。 5月28日に開催された定時株主総会でも、セブン&アイの取締役の報酬総額が10億円の枠に収まっているため、報酬が議題になることはなかった。株主からの質問も、国内コンビニ事業に集中し、海外事業やそれを担う事業会社のマネジメントに対する質問はゼロだった。
-
国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。
-
東証が市場改革の進捗を発表 グロース市場の今後に注目 東証が、グロース市場の改革を始めるね。 今後、対応が進むと想定されるものでは、英文開示が挙げられます。プライム市場では、2025年4月から、重要な会社情報について日本語と同時に英語での開示を行う努力義務が新設されます。また、決算情報および適時開示については、日本語と同時の英文開示を義務化されます。 2024年3月末時点で、プライム市場の英文開示実施率は98.2%。決算短信の英文開示率は91.8%に達していますが、スタンダード市場は同31.9%、グロース市場は同30.2%となっており、差が大きい状況です。この点については、東証では文開示の促進に向けたセミナー開催や事例紹介を実施。また、英文開示に関連する情報を集約した英文開示ポータルサイト「JPX English Disclosure GATE」を開設し、英文開示様式例や日英対訳集、英文開示に関するノウハウをまとめたハンドブックなど、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供するなどの取り組みを進めています。 メタリアルには、追い風ばかり。 さぁ〜反撃開始だ‼️
-
「好調な経済パフォーマンス」とは、100日ごとに1兆ドルの借金が発生することを意味します $1tn EVERY 100 days would be $3.7tn deficit per year. Last year the deficit was $1.7tn. This year we are lagging $70bn FYtD. Think again whether your statement makes sense. による英語からの翻訳 100日ごとに1兆ドルの赤字は、年間3.7兆ドルの赤字になります。昨年の赤字は1.7兆ドルでした。今年は700億ドルの赤字で、年度末には遅れをとっています。あなたの発言が理にかなっているか、もう一度考えてみてください 🐑 Secretary Janet Yellen @SecYellen America’s strong economic performance under @POTUS’s leadership continues to serve as a key engine for a resilient global economy. As my G7 counterparts and I gather, we must work together to bolster the global economy and promote sustainable growth. https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2363 @POTUSのリーダーシップのもとで米国が力強い経済実績を上げていることは、引き続き、回復力のある世界経済の重要な原動力となっています。私とG7各国首脳が一致団結して取り組むべきことは、世界経済を強化し、持続可能な成長を促進することです。 🐑 zerohedge @zerohedge もう一度考えてみました...そして、その発言は理にかなっています。債務増加が赤字のほぼ2倍になっている理由について考えてみるべきかもしれません。 午後9:42 · 2024年5月23日 https://x.com/zerohedge/status/1793625865890283732
-
ベンチャー企業は、英語の冒険を表す「adventure」から作られた日本独自の造語です。ですので海外では、ベンチャー企業と言っても通じない、和製英語です。 ベンチャー企業という場合は、革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業を言うのですが、資本金や創業年数などで明確な基準があるわけではありません。 アンジェスは、HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子の血管を新生する作用を応用した医薬品開発を目指して1999年12月に設立されたものですが、コラテジェンは2019年3月に条件及び期限付き承認を厚生労働省から得ているのですが、本承認の申請については、その可否がまだ決定されていない状況なので、創業目的の達成から見ると、まだ道半ばの状況にあるわけです。もし、コラテジェンの本承認が厚生労働省から承認された場合は、山田社長が今年3月の株式総会後の会社説明会で語っているように、コラテジェンについては海外での販売だけではなく、HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子の特性を生かした適応範囲を拡大し、他の疾患に対する治療法の研究開発にもチャレンジする意向を述べていたと思います。 また遺伝子治療分野では、ゲノム編集による治療法の確立や、創薬につなげる取り組みが本格化しつつありますが、こうした流れに取り残されては「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指して」という企業理念が、看板倒れになるとの認識から エメンド社を子会社化したのですが、アノッカ社とのライセンス契約は締結したものの、当初予定していたELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療の米国での臨床入りは、まだ実現できていないのです。 ですので、アンジェスの場合は創業年数では24年も経過しているので、人であれば立派な成人ですが、企業展開の内容からすれば、まだ道半ばの古参ベンチャーと言えるのではないかと思います。 出来ればベンチャー企業であることに、いつまでもワラントによる資金調達に依存することなく、自前の収益で「遺伝子医薬のグルーバルリーダーを目指して」ほしいものと思います。
-
英国の学校が教室での言語の壁 を克服できるよう支援する全国 規模のプログラムを開始 すべてのニュース / 教育雑誌より 2024 年 5 月 15 日 教育ニュース 翻訳の世界的リーダーであるポケトークは、教室で の言語の壁を克服するために、英国の初等教育の早期 学習環境を対象とした全国規模のプログラムを立ち上 げています。 このプログラムは、英国で維持されている学校だけで 170 万人 以上の生徒が含まれる、追加言語として英語を習得する英国の子供 たち (EAL) をより適切にサポートする必要性に対処することを目的 としています。 この取り組みは効率の向上を目的としています。この取り組みは、 EAL の生徒がより簡単に理解し、より早く学習し、交流できる ようにすると同時に、教師の時間を解放して教室の生徒のすべてのニ ーズを確実に満たすことを目指しています。 ポケトークの Al ベースの直接翻訳機は、ボタンに触れるだけで リアルタイムの会話を促進し、知識がまったくない場合や知識が 限られている場合でも、シームレスなコミュニケーションを可能にします。
-
株式会社タムラ製作所(本社:東京都練馬区、代表取締役社長:浅田 昌弘、以下、「当社」)は、高効率・高電力・高周波駆動の受動デバイスおよびその関連素材の研究開発推進を目的に、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センター(英語名称「Material Solution Center」、以下「MaSC」)(注1)に研究室「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」(以下、「仙台アドバンスドラボ」)を開設しました。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車の電動化、次世代通信網の発達、再生可能エネルギーによる発電や送配電など、大容量電力エネルギーの活用に対する需要は今後一層高まっていきます。このような状況下、エネルギー変換の高効率化、パワーエレクトロニクス回路の小型化、高効率化は重要な技術課題になります。これら課題を解決するため、スイッチング素子はワイドバンドギャップ半導体(以下、「次世代半導体」)へ移行すると予測されています。一方で、次世代半導体がその性能を十分に発揮するためには、周辺デバイスやパワーエレクトロニクス回路などの技術進化も必要不可欠です。当社は、2022年4月に電子部品事業と電子化学実装事業が連携して新規事業・新製品の創出を目指す開発戦略推進室(共通研究開発部門)を設立し、東北大学と共同で素材から差別化した新しい磁性受動部品(注2)の研究開発の取り組みを開始しました。今回、MaSC内に仙台アドバンスドラボを開設することで、2030年頃の次世代磁性受動部品およびその関連製品の事業化を目指し、研究開発を強化・推進します。 仙台アドバンスドラボでは、磁性受動部品に用いる材料の研究開発、AIを用いた樹脂の機能解析に加え、それら新材料を用いた試作部品をパワーエレクトロニクス回路内に組み込んで動作評価・機能評価を実施しています。先端研究組織であるMaSCにおいて、材料開発から社会実装を見据えた評価まで一貫して行い、当社の次の100年を支える技術基盤の確立と、新たな事業の柱の創出に挑戦していきます
ネパールの学校では英語対応もし…
2024/06/09 12:53
ネパールの学校では英語対応もしているらしい。 出来れば中国語、韓国語の学校とも本格的な提携をしてもらいたい。 人手が無いのだから、言語含むスキルある人材確保がインバウンド事業、インバウンド銘柄には求められている。 頑張れ! ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ダイブでは、今回の取り組みを通じて観光業に関する高い知識とスキルを持った外国人人材を特定技能ビザで日本の旅館・ホテルへ紹介。日本の観光業での就業を希望する外国人人材への雇用機会を創出し、日本の観光業における人手不足解消の一助となることを目指すという。また、SMSHでは英語で授業を行っており、学生たちは英語話者でもあるため、日本の観光施設におけるインバウンド対応の即戦力としても期待されている。