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今年5月、DMMビットコインで約482億円に相当する暗号資産が不正流出した。この手の事件は国内外で相次いでいるが、暗号資産で不正流出が続くのはなぜか。その背景には、技術的な脆弱性に加えて、ガバナンスの欠如と法規制の遅れがある。 なぜ暗号資産取引所で不正流出が相次ぐのか。その原因として挙げられているものを見ていこう。 第1に、そもそも暗号資産という技術自体の歴史が浅く、十分なセキュリティが確立されていないという点が指摘されている。 第2に、暗号資産の技術だけでなく、それを取り扱う暗号資産取引所にも十分なセキュリティ対策が施されていないという点も大きな課題だ。 実際には多くの暗号資産取引所で、深刻なガバナンスの欠如が見られると、専門家たちは指摘している。暗号資産取引所の多くは急成長するスタートアップ企業で、リスク管理やガバナンスの仕組みも経験も不足していることが多い。 技術的な脆弱性と、企業側のガバナンスの欠如、そしてそれらを監督する法規制の遅れ。これら3つの要因が組み合わさることで、暗号資産取引所をめぐる事件が生まれていると考えられる。
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やはり原因分析は全然実施しておらず国交省に注意を受けて、これから開始しようとしていることのようです。 本当なら、現在要因分析中であり、判明次第、必要な再発防止策を実施したいと思います。であろう! 日本航空の鳥取社長は「要因をしっかりと分析をして対策をとっていきたい」としています。 対策という言葉しか出ない社長は無知である。 普通は再発防止策というであろう。
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駄目だ。一番に言う言葉が、信頼回復、まい進では無いぞ!三津子社長! まず、一連のトラブルの原因追及を怠っており申し訳ございませんでした。ですよ。 やばいぞ。この感覚の人が社長やってるんだぞ!どう思いますか? 日本航空 鳥取三津子 社長 「皆様の信頼回復に向けて、まい進していくことをお約束したいと思います。誠に申し訳ございませんでした」 日本航空の鳥取社長は「要因をしっかりと分析をして対策をとっていきたい」としています。
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アイスタイルの経営は本当株主を舐めている。 第四四半期投資するから前期に比べて利益が落ちる、ということに正当性を持たそうとしているが順番がめちゃくちゃだろ。成長している段階で投資をするのは当然だが、それは株価の成長という結果を出してからだろ、そんな未来を考えた経営と現状の好業績が合わさって何で決算、上方修正発表から15%以上株価ダウン、要因は何なんだ?その分析と対策が一番先だろ、経営者が怪しい、説明責任を果たさない、情報開示を行わないなどガバナンスボロボロが最も考えられる原因だがまずそのことの対策が必要だろ。そこに触れないこと自体が疑惑でしか無い。上場企業なら時代にあった経営を遂行するべき。
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年末に新NISAでメガ全てを同日に購入しました。 年末の株価からの上昇率、3月8日の高値(終値)→本日(終値) みずほ :プラス31%→31% なんとか踏ん張っている、大健闘 三井住友:プラス34%→42% 確変突入! 三菱 :プラス35%→28% う〜ん ここまで差がつくとは思いませんでした。 増配を渋ったのと、今期の予想の低さ、自社株買いの少なさが原因か。 1月半で1000億円の自社株買いは個人的には良い戦略だと思うのが、単発の打ち上げ花火と思われたせいかマイナス要因となったようだ。 上昇率でみずほは追い越すと思うけど、三井住友は今年中には追いつけそうにない。 決算前は 三菱が1700円前後(PBR1倍ぐらい)、年末からだとプラス40% 三井住友が9100〜9300円 みずほが3100〜3200円 になると予想していました。 来月の株主総会の時に1600〜1650円じゃカッコがつかない。 会社は株価対策アピールの発表を早急にするべき。 もっと焦っていただきたい。
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こんにちは、遅くなりました🙇 円安で買っちゃったら損?といったご意見が散見されますが、今現在円高になる要因は🇺🇸利下げです。その結果株価は上昇。その兼ね合いで価額も変動するでしょうから、株価の動きで売買するだけでも困難なのに、為替も加味して売買するというのは上級プロでしょう。考えても結論出ませんから私は機械的に投資しています。 ◆組入銘柄上位7社 MSFT▼0.49%・AAPL🔺0.06%・NVDA▼0.29%・AMZN▼1.27%・GOOGL🔺0.97%・ META▼1.73%・GOOG🔺0.89% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.08% 🇫🇷↓0.63% 🇨🇦↑0.07% 🇨🇭↑0.40% 🇩🇪↓0.69% 🇮🇳↑0.93% 🇹🇼↑0.74% 🇦🇺↑1.61% 🇨🇳↑ 0.08% 次に本日のモーサテより、内容をピックアップしてます。 ◆今朝のNY市場 ・ダウ(3日ぶり反落)▼ 0.10% ・NASDAQ(4日ぶり反落)▼0.26% ・S&P500(3日ぶり反落)▼0.21% セクター別騰落率 (+)生活必需品1.48% (ー)資本財0.65%、素材0.73%、一般消費財0.75% ※ダウは前日の前日の流れを引き継ぎ堅調に推移、一時4万ドルを突破😀。インフレ懸念がひとまず後退し相場を支えるカタチとなった。ただダウは今月だけで2000ドル近く上昇したためその後は利益確定売りが出やすかった様子。前日に最高値となったナスダックも最高値を挟むレンジ相場となった。決算を発表したウォルマートが最高値を更新、他の小売を牽引。 (明治安田アメリカ:長谷川悠貴氏) 🇺🇸小売り大手好決算の背景は高所得者世帯の増加。一方低所得者層の消費動向に懸念。クレジット残高・延滞率ともに高水準。 🧐私も懸念しています ◆注目記事 ①NY連銀総裁「禁輸政策を変更する理由は見当たらず」「利下げに必要な革新は今後すぐに得られると思っていない」:インフレ減速も利下げ否定 ②JPモルガン債権投資部門責任者:「FRBは9月と12月に利下げ」年内 0.5%利下げ予測 ◆昨日の経済指標結果など 🇯🇵1−3月期GDP(速報値):マイナス成長予測 前月比↓0.5%年率↓0.2%個人消費↓0.7%設備投資↓0.8% 🧐4月期以降の賃上げ効果での伸びを期待しているとは思うが個人消費の悪化は日銀の利上げを相当難しくした印象 ◆今日の為替(ドイツ証券:小川和宏氏) ①予想レンジ 154.70円〜156.00円 ②注目ポイント【円安に変調に兆しか?】 ・IMM通貨先物の円ポジション(投機筋)の円売りが減少傾向 ・市場はドル高見込みの減少か円安が限定的にしか進まないと見ている ・🇺🇸の利下げはまだ少し先になりそうなことから金利差縮小は🇯🇵の利上げが鍵 ・日銀のタカ派的な発言・介入は重要なメッセージだと市場は捉えている ・今後日銀が利上げ示唆や国債買い入れ減額を実施することで円売りの牽制となりうると見ている ◆今日の日本株(大和証券:壁谷洋和氏) ◯注目ポイント【🇺🇸株の最高値更新の妥当性】 (3指数最高値の原因)雇用関連の指標が弱め・CPIが想定内→インフレ加速懸念後退→株高 (セルインメイについて)利上げで下がるはずのPERが下がらないため割高感がある→利下げ期待を織り込んでしまったのではないか→市場の警戒感となっている (PERが高い原因)コロナ禍で未曾有の金融緩和で残った資金が株価を押し上げている。QT継続中だがFRBのB/Sが依然膨らんだままになっている。この構造的な状態が株価のサポート要因(PER高止まり)となっている (まとめ:鍵は企業業績)🇺🇸今年と来年のS&P500予想EPS(1株益)は10%以上を予想。これが正しければ相場循環で言うと業績相場に移行するシナリオと言える。だとすると業績に応じた株価上昇と最高値更新は妥当なものだと言える 🧐相場サイクル:金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場 金融相場(春):不景気時に金融政策により景気対策実施→株価上昇 業績相場(夏):企業業績が向上(EPS上昇)→PERが下降→割安感→株価上昇が継続 逆金融相場(秋):過度なインフレ防止→金融引き締め→株価下落(特に景気敏感株) 逆業績相場(冬):景気低迷→企業業績悪化→株価下落(底)→仕込みどき(やがて春へ) 2020年が冬(コロナ禍未曾有の金融緩和)2021年が春→2022年頭が夏→秋(急速な利上げ)→2023年から冬→春(QE継続)→2024年現在、早い夏到来というところか。見極めが難しい。 ⚠️🧐マークは個人の意見です 以上です👋
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連邦政はも苦境に立たされている。米国債利息への支出は現在、予算の中で最も急速に伸びており、今年は国防支出を上回るとさえ予測されている。 債務が膨らむ主な原因は、 2017年にドナルド・トランプ前大統領によって制定された減税と、パンデミック下で経済を維持するための連邦援助の急増(トランプ大統領とジョー・バイデン大統領の両方が承認した援助)である。その上、連邦準備理事会が最も効果的なインフレ対策手段である金利引き上げに目を向けているため、米国は増大する債務の山に対してさらに多くの対価を支払っている。 専門家らは、国の債務と利払いの増大が2024年の大統領選挙に影響を与える可能性があると指摘している。共和党は、パンデミックの過剰な支出がインフレを押し上げたと主張し、バイデン政権を非難しようとしている。エコノミストらは価格高騰の原因として、サプライチェーンの混乱、労働力不足、ロシアの対ウクライナ戦争などの地政学的要因、トランプ、バイデン両政権下の支出計画など、さまざまな要因を挙げている。 その結果としてのFRBによる利上げは、家計や中小企業にとって苦痛であると同時に、国民の金利負担も増大している、と下院歳入委員会の共和党議員らは主張。 米国の消費者と同様、FRBが年内に利下げを開始すると予想されていることから、米国もある程度の安堵感を覚える可能性がある。しかし、米国がさらなる債務を負う傾向にあるため、米国は依然として利払いの増大サイクルに陥る可能性があるとゴールドワイン氏は警告した。 同氏は「借金が増えれば利息も増え、それが借金の増加につながる」と述べた。 増え続ける国の債務の山に取り組むには、両側の議員が増税による歳入増加と歳出削減の両方に注力する必要がある。
株価低迷の原因、不満は複数挙げ…
2024/06/14 19:21
株価低迷の原因、不満は複数挙げられると思いますが、個人的に考える要因はこんな感じ。 ①ガバナンスの欠如 ②現経営陣・中期経営計画の実現性に対する不信感・信頼性の欠如 ③本質的な株価対策(PBR改善)が感じ取れず、むしろ一部社内関係者の利益相反を優先する企業体質の疑念 ④ファイナンスへの警戒 あくまで個人的推測になりますが、上記①〜③は企業風土からくる問題。案外、企業風土が問題の根底にあって、本質的な問題を特定する際にこの三点は議論の俎上に挙がる事はなく、社内関係者だけで本質的な問題にメスを入れられず、暗黙の了解として傍に置かれてしまっているのが問題では。