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ここをから売ってたらと想像すると、流石に気分悪くなりそう 俺は空売りは下で現物を握っていない限り殆どしない 特にこのところのように、資本効率を意識するように東証が改革を促しているような環境下では、いつなんどき増配・自己株買い・配当方針変更など、良い意味での爆弾を投下してくるかわかったものではないからだ
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国際通貨基金(IMF)の前の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが、公の場で再三再四言っていた「国際通貨のリセット」は、グローバルな通貨を国際デジタル通貨に置き換えることを意味しているわけですが、世界経済フォーラムは、「それさえもグレート・リセットの一部に過ぎず、世界の想像を絶する激変が2021年から、いよいよ始まりますよ」と、人々に警告するとともに準備を促しているわけです。 (* ̄- ̄)ふ~ん2020年の記事だからなー ウクロ戦 イスラエルの行方 米デフォルト・国債の崩壊へと進む11月?ならそうなる? 反対勢力もいるみたいだし なかなかそうならんだろう・・・
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提案株主は、一連の意見交換や議論の中で、常にステークホルダー全体の利益の視点に立ち、経 済合理性を重視した財務戦略の実行を当社に促してまいりました。具体的には、当社株価がPBR1倍 を大きく下回る水準で推移しており、当社の企業価値が過小評価されていると思われた2023年末頃 までは、自社株買いの経済合理性を何度も当社に示唆してまいりましたが、足元で株価がある程度 回復してきたことを踏まえ、2024年 2月16日の面談では、 DOEを基準とする配当の考え方と DOE5%相当額の長期安定配当が当社財務的観点から見ても妥当な水準であるとの考え方を当社に示 させていただき、そして、同年3月13日の面談では、DOE5%相当額の配当の実施を本年度の定時株 主総会において当社提出の議案とすべく検討いただくよう当社に正式に申し入れました。 当該申し入れに対して当社経営陣からは「業績の改善を待ってから、株主還元の向上に取り組 む」のが当社の想定する基本方針であることが改めて示されました。しかしながら、過去の内部留 保の蓄積により株主資本が潤沢な当社においては「業績改善が先、株主還元の向上が後」という順 序に合理性はないように思われ、自己資本を少しでも適正な水準に近づける意味でも、当社が目指 す業績改善に必要な期間を支える株主に報いる意味でも、当社が自らの企業価値に関して市場に強 いメッセージを発信する上でも、業績改善と同時並行で、政策保有株式の縮減を始めとする資産の 有効活用と DOE5%の長期安定配当を通じて継続的かつ積極的な株主還元を開始することが、全ての ステークホルダーにとって最も合理的であると考えます。 そこで、他の株主の皆様のご判断を仰ぎたく、株主提案という形で本議案を提案させていただく ものです。 当社には、シチズン時計様、日本生命様、埼玉りそな銀行様、共栄火災海上保険様、三井住友銀 行様、三井住友信託銀行様等、そうそうたる政策保有株主様がいらっしゃり、これらの株主の皆様 が会社提案ではない本提案に賛同くださる可能性が低いことは重々承知しております。ただ一方 で、政策保有株式に関しましては、議決権の空洞化を始めとした様々な問題点が指摘されておりま す。当該政策保有株主様におかれましても、様々なステークホルダーを抱えていらっしゃる中で、 コーポレートガバナンスの観点からも、政策保有株式の削減を進めることを公表されておられる会 社様がほとんどであると理解しておりますので、無条件に本提案に反対されるのでは無く、本提案 の合理性に関して、予断を持たずに、当社の財務戦略の最適化や企業価値向上の観点からご検討を いただいた上で、ご判断を頂けることを切に願っております。 <当社の業務及び財務状況に照らした具体的検討> 当社は、本中期経営計画において、「配当性向 30%以上、一株当たり配当金30円以上を配当基本 方針としつつ、業績、⼿元資⾦、投資の状況に応じて 30%以上の更なる配当を行う」ことを掲げて います。 しかしながら、当社の業績は、為替変動のほか、立て直し中の生活用品事業の進捗状況によって 左右されやすく、実際、これらの要因等により、各種利益やROEの実績値は、本中期経営計画にお いてかかげる目標水準に対して、現時点の進捗として大きく未達であるだけではなく、本中期経営 計画直前期の実績よりも悪化しています(※1)。一方で、自己資本比率は70%前後の水準を維持し ており、株主資本は潤沢と言えます。このような当社の状況に照らした場合、不安定な当期純利益 を指標とする配当性向よりも、過去の利益の積み上げである株主資本を指標とする DOE5%に基づく 配当が、長期的により安定した株主還元に繋がると考えます。
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高橋洋一尊師さま も、最後の書き入れ時?稼ぎ時?なのか、饒舌になってるだす! > J-CASTニュース 5/9(木) 17:00配信 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安上等!外貨準備の含み益は数十兆円、国民に還元を > かつて安倍晋三元首相から、アベノミクスで円安になったらどうするのかと、聞かれたことがある。筆者の答えは簡単で「円安上等」だ。 ↑ 尊師さま が入れ知恵した「らしい」のに、ナゼ、アヘ☆ガー!のみなさま の、オトクイの #サザナミ真理教の円安上等に抗議します! が発生・顕在化・拡大しないのか… フシギですよネッ!ナゾ > 10%の自国通貨安は1%程度の自国経済成長を促す 円安(自国通貨安)は、古今東西、近隣窮乏化政策として、自国に有利だが近隣他国には不利益になることが知られている。これは、内閣府や国際機関での世界経済モデルでも、10%の自国通貨安は1%程度の自国経済成長を促すという形で検証されている。当時の円相場は1ドル120円程度なので、150%円安で15%の成長の下駄を履けるので、20%程度の経済成長になってもおかしくない。 ↑ 10%の円安で「たった」1%の経済成長に意味あんの? って、信者さま の誰も疑問に思わない?ままに、尊師さま を、スウハイしているのがフシギですよネッ!ナゾ それに、「近隣窮乏化政策」も何も、自国民窮乏策 になってるんでしょうにネッ!ジゴク これらの 尊師さま が強弁なされれば、なされるほど、キン保有をオーバーウェートすることに確信が持てますよネッ!アンシン アヘ☆ガー! アヘ☆ガー!! アヘ、アヘ、アヘ☆ガー!!!ガー
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多分会社は気にもしないだろうけど 反省を促す意味で一株運動ならぬ 100株残し抗議やったらどうだろう。 思い切ってやったら意外とスッキリした。
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少し前の記事ですが、、案外 apple と Microsoft は提携関係にあり、当社がAIでappleから受注したのは、アライアンス戦略を結んでいる Microsoftの紹介と判断するのが妥当かなと、、 --------- マイクロソフトはなぜアップルに協力?AppleMusicやiCloud写真がWindowsで便利に https://diamond.jp/articles/-/311618 記事抜粋 マイクロソフトはWindows 11の写真アプリからアップルのiCloud写真に直接アクセスできるようになること、および、2023年にApple MusicとApple TVアプリがマイクロソフトストアからダウンロード可能(こちらはWindows 10環境でも利用可で年内にベータ版が配布予定)になることを発表した。 すでにApple Musicアプリは、意外にもマイクロソフトのゲーミングコンソールであるXboxで利用可能となっているが、特にiCloud写真のインテグレーションはアップルの協力なしには実現せず、Apple MusicとApple TVアプリに関しても、あえてマイクロソフト側から発表されるのは異例といえる。こうした両社の協力関係は、何を意味しているのだろうか? マイクロソフトが自社のプラットフォームでアップルのサービスやアプリを使えるようにしている背景には、iPhoneの存在がある。 iPhoneとコンピューターの間でデータの共有をするなど、両者の連携を考えるとやはりMac環境との組み合わせのほうが有利である。 ・・・少しでもWindows 11へのアップデートを促す観点からも、マイクロソフトはiPhoneとの親和性を高める必要があった。それがiCloud写真の統合化につながったものと考えられよう。 マイクロソフトもサティア・ナデラCEOの時代となってからはWindows中心の会社ではなく、クラウドサービスを核としたソリューション企業へと変貌してきた。 いずれにしても、iCloudフォトやApple Music、Apple TVアプリがWindows環境でも利用できるようになるのはWindowsユーザーにとっては歓迎すべきことといえる。 -------------
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「楽観的な見方がある一方で、昨今の歴史的円安により、日本が今まさに歴史的な転換期にあることを再認識させられた人は多いようだ。それは数十年にわたったデフレ経済、賃金や株価の低迷を脱却し、過剰なホワイトカラー人口と改革の抵抗勢力の問題を解決しなければならないことを意味している。だが日本はこれらについて未経験で、参考にできる前例もない。そして改革のために過去の成功例と決別せねばならないことも意味している。日本円は前人未踏の道の上で自分の居場所を探しているところだ。日本銀行には模範とすべきものが見つからず、企業は円や日銀にはあまり関心がない従業員や株主、消費者の気持ちに向き合わねばならない。判断ミスのリスクと生活水準の下落の可能性は時間の推移とともに高くなっていき、予測されたような恐ろしい事態が徐々に眼前に迫ってきている。政策決定者から見れば、新興国は日本に転換を促す動力であるかもしれない。鍵となるのは、それを利用して長きにわたり発展してきた経済体制に過去と決別させる楽観的な感情をもたらす点だろう」と
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通話品質が3キャリと比べそれほど劣らない、というレベルでは、ユーザーに乗り換えを促すのは難しいだろう ちょい安い&ポイントがたまる程度しか強みがないと、わざわざ乗り換える意味が薄い 差別化が難しい事業や
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救済しても何のメリットもないですよねw むしろ逆に連続赤字垂れ流しで世間からの風当たりは強まる一方になります。 救済する気持ちがあるなら、株価暴落させてでも全株売却を急がせるでしょうか? 色々と符合する「10月」というワードが何を意味するのか。半年後に高利貸しを続けるいちごに限界がくるのか。身売りを促したいがためにeLEAPの進捗を慌てて発表したのか。Visionoxが成功する前にアドバンテージを見せたかったのか。 ヒリヒリしてきて楽しいですねえ( *´艸`)
神田氏 「格差の拡大は深刻で…
2024/05/22 08:27
神田氏 「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」 典型的な伝統的官僚だな 「ポピュリズム」という言葉を使い、しかも、その伸長に警戒感を示しているから、国民の多数意見を上から目線で下に見るような否定的な意味で用いている感じだ しかし、有権者の多数意見が政策に反映されるということは、本当の意味での民主政治の実践であるから、「ポピュリズム」とは、本来は歓迎されるべきものだと言って良い この点については、Wikipediaでも、「有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益」としている 一方で、「大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある」としているが、この場合の大衆には、社会的強者よりも社会的弱者の方が圧倒的に多く含まれており、その意味で、「社会的弱者の人権が侵される」可能性は低く、寧ろ、社会的強者の既得権が奪われる可能性の方が高くなるというのが適切な説明ではないかと思うし、社会的分断を招く危険もあると指摘されている点については、簡単に言えば、社会的弱者が多く含まれる大衆と、社会的強者である既得権者との分断を意味すると思えば、その理解も容易ではないかと思う 民主主義政治の基本は、国政における多数意見の尊重だ したがって、大衆の声に耳を傾けることを重視するポピュリズムを殊更に危険視する者は、その時点で、その者の民主主義に対する立ち位置を露呈していることになる 彼らの立ち位置は、誤解を恐れずに言えば、中国共産党のようなエリート集団指導体制と殆ど変わらないと言っても良く、有権者は注意した方が良い ウィキペディア(Wikipedia) ポピュリズム(英: populism)とは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある。