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米規制案でステーブルコイン市場でのテザーの優位性が弱まる可能性:S&P 04/25 12:59 配信 米規制案でステーブルコイン市場でのテザーの優位性が弱まる可能性:S&P S&Pグローバル・レーティング(S&P Global Ratings)は24日のレポートで、アメリカでの規制の明確化は、伝統的な金融業界から銀行がステーブルコイン市場に参入するきっかけとなるはずであり、同時にテザー(USDT)の優位性を弱める可能性もあると指摘した。 ステーブルコインを規制する法案が提出 ステーブルコインは、暗号資産(仮想通貨)市場の基盤として機能する暗号資産の区分だ。上院議員のシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)氏(共和党・ワイオミング州)とカーステン・ギリブランド(Kirsten Gillibrand)氏(民主党・ニューヨーク州)は先週、国内でステーブルコインがどのように運用されるかを定める新しいステーブルコイン法案を提出した。 ステーブルコインのペッグとしては米ドルが最も一般的だが、S&Pのレポートによると、ステーブルコイン発行者のほとんどはアメリカの個別の規制の対象にはなっていないという。この状況が、この法案の導入を受けて変わる可能性がある。 アナリストのアンドリュー・オニール(Andrew O'Neill)氏は、「新ルールは、銀行業ライセンスを持たない機関の発行額を最大100億ドル(約1兆5500億円、1ドル155円換算)に制限することで、銀行に競争上の利点をもたらす可能性がある」と述べた。 テザーの優位性が弱まる可能性 CoinDeskのデータによると、テザーの時価総額は1100億ドル(約17兆500億円)で、暗号資産全体で3位につけている。サークル(Circle)社のUSDコイン(USDC)は340億ドル(約5兆2700億円)でステーブルコインの中では2位となっている。どちらも価格が米ドルに連動している。 オニール氏は、「ステーブルコイン法案の承認は、特にオンチェーン決済を伴うトークン化やデジタル債券発行に関して、企業によるブロックチェーンのイノベーションを加速させるだろう」とし、「ステーブルコインをめぐる企業のユースケースが増えると、ステーブルコイン発行者として銀行には機会が生まれるだろう。そして、世界のステーブルコイン市場におけるテザーの優位性が低下することにもなる可能性がある」と指摘した。 S&Pは、テザーを発行しているのはアメリカの事業体ではないため、今回の法案の下では許可された決済ステーブルコインではないと述べた。これは、アメリカの事業体がテザーを保有したり取引したりできないことを意味しており、これによりテザーの需要が減少すると同時に、アメリカが発行するステーブルコインが増加する可能性がある。しかし、テザーの取引活動は主にアメリカ国外の新興市場で行われており、個人投資家と送金によって牽引されているとレポートは指摘している。 レポートでは、「カストディアンがデジタル資産を貸借対照表で報告するという米証券取引委員会(SEC)の要件が撤廃されれば、デジタル資産カストディサービスの新たなプロバイダーが出現する可能性がある」と指摘された。これにより競争が激化する可能性がある。 S&Pは以前、テザーが価格を1ドルに維持するという中核的な任務を遂行する上で競合するステーブルコインよりも劣っていると批判していた。 |翻訳・編集:林理南|画像:Krišjānis Kazaks/Unsplash|原文:Tether's Stablecoin Dominance May Wane Following Proposed U.S. Rules: S&P CoinDesk Japan. 関連ニュース テザー社、4つの部門に組織を再編──ステーブルコインの枠を超えて事業を拡大中 暗号資産懐疑派のシェロッド・ブラウン上院議員、ステーブルコインの法制化には前向き:ブルームバーグ イギリス政府、暗号資産とステーブルコインに関する新しい法案を提出へ 米サークルが新機能、ブラックロックのトークン化ファンドとUSDCが交換可能に──TradFiにステーブルコインが事実上進出か 最終更新04/25(木) 12:59 CoinDesk Japan
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>そのヤバさが物語っているよね。 「~だよね?」同意を求める話し方をする人が嫌われる理由。 丁寧ながらも「断定」の意味である。 結局、コピペの文章に『思う』は増えたが形だけ。本質的に断定で考えている。 「よ」を使うと、「聞き手に言い聞かせる」という態度を表わすことから、しばしば「話し手のほうが立場が上、知識量が豊富」というニュアンスを伴うことがあります。 つまり人を下にみている。そう言ったひとは、よほど自分に自信がないか自己肯定感の低い人です。 強く発信したいことがあるなら、実名でSNSで発信するべきだと思いますよ。
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急落した時のチャートを見てもスト安まで叩きつけるトドメになってるのが14:06から08までの合計100万以上にもなる売りなんだけど、これが個人の狼狽売りが重なった部分なんじゃないかなって気がする この時点で最初の急落が始まってから10分ほど経ってる上に既に大幅に落ちてる状態だから、全てが機関や大口の仕業だとしたらこんなタイミングで大規模な売りを行っても利益にならなくてやる意味もないしなぁ その翌日にもスト安のインパクトからくる損切りが続いてるのに2発目や3発目が来ずに逆に出来高を伴う上昇をしちゃってるのもそうだし…どうなんだろ
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7月利上げは無しと考えます。 円安、物価高だから利上げなんて素人考えで日銀が利上げするはずありませんね。 景気が過熱し過ぎならインフレを利上げで抑えるのは妥当ですが、今はマクロ要因からくるコストプッシュ型インフレでしょう。 米国は利上げで経済の過熱を抑え、その効果の兆しがCPIやPPIに。 米国利下げが始まれば円高に振れ始め、物価も下がるでしょう。 経済の何たるかを無知な日本国民に説くよりも、やるやる言って時間稼ぎが政権支持率維持に有利との判断でしょう。 但し、利上げの判断はインフレの質による。 強い経済成長が伴った時は利上げするでしょう。 その時、初めて銀行セクターが真の意味で活況に。 その時が来る事を信じたいですな。 それには拙速な利上げは厳禁🚫
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バブルの意味をご存知で? 株価あがる事がバブルって思い込んでる人多すぎ🤣 今のPERいくら? EPSはどうなる? 少しデーター見たら、実績に伴って株価が動いている事が一目瞭然😂 実は割安銘柄なんだよね。
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実体を伴わない円高なんて意味がないと思っているので毎回介入っぽい動きにイラッとしますw
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中央銀行総裁によるアナウンスメント効果というとき、そのアナウンスメント効果は 予期したとおり以上の成果を伴うポジティブな意味合いで使われる。それが、植田がしゃべる時、その結果はいつもネガティブな結果で終わる。ただ、アドバルーンあげて、何の具体策なく付け焼刃で無策が市場に伝わる。植田は限界、早くやめろ。
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日銀は14日の金融政策決定会合で、月間6兆円規模の購入を続けている国債の額を減らす方針を決めた。保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」にかじを切ることになる。17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除などを3月に実施したのに続き、金融政策の正常化へさらに一歩前進する。 日銀は大規模な金融緩和政策の一環として国債を購入し続け、住宅ローンや企業向け融資に適用される市場金利を低く抑え込んできた。現在の国債保有額は約600兆円と、国の発行残高の過半を占める。長期金利の急上昇リスクに備えて維持していた購入額を減らすと、満期が来た分の償還に伴って保有残高は縮小する 今までの日本の金融政策は異常だと 異常な金融政策やったのにこの程度だと言ってるのよ 意味分かるよね?
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やはり野村の空売り解消・・・大方含み損の解消には内部クロス取引での損の損失を確定させ、節税をするやり方を既に処理済み・・・後は買い方の残数は株価上昇に伴う利確での野村機関選択リスク解消・・他の投資家・・法人・個人も有る意味リスクOn・・・このまま上がり続ける事で・・・手仕舞い。信用買い残も軽減での足枷解消先株価上向き情勢に徐々に変化の兆し・・・8月の決算実績値が株価上昇か下落か分岐点・・・今は買い上げ事象だがおそらく見極めの踊り場が必ず来る。 今は、慌てず・急がず・・状況見て様子見・・・の選択視!
まだ、選挙はじまっていませんが…
2024/06/17 21:51
まだ、選挙はじまっていませんが。 選挙妨害?意味知っていっているのかな。 選挙妨害とは、公職選挙において選挙結果に影響を及ぼすよう選挙の自由・公正を実力ないし詐術など不正な手段で妨害する行為である。通常は選挙犯罪として取り締まられれることになるが、一般の刑法や各種特別法で取り締まられるものと、公職選挙法でとくに定めて取り締まられるものがある。公職選挙法で取り締まられる選挙犯罪には、候補者・運動員を暴行・拉致するような刑事犯的場合と選挙運動取締規定違反のような行政犯的な場合がある[3]。また、公職選挙法で取り締まられる選挙犯罪であっても、買収等は悪質な選挙違反とされているが、妨害行為が伴わないため通常は選挙妨害の範疇には入れられない。 嘘はダメですが、 もみもみ消しは事実ですが。 これが、選挙妨害。 ビクッリドンキーですよ。 ※国よりいいコロナデータがある。 見せない、卑怯もの 事実です。