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れいわ新選組 山本太郎【おしゃべり会23102】少子対策費と防衛費の対比!人口減少歯止めは2025年が分岐点!食料エネルギーを海外に頼る中、人より軍備にシフトする!米国の思惑にしたがう奴隷自民党! https://youtu.be/qWGdY5GofS4?si=LsKxNRpHDed1IKTv
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移民政策の大転換をしない限り、いまから人口減少の対策しても効果が出るのは20年以上先だから、ほぼこの推計は当たるでしょう いわゆる、一人暮らしや夫婦だけの世帯が増えれば家庭用の固定回線なんてどんどん減る未来が見えているのだが(笑)
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4年半我慢したけれどもさすがに将来の明るさを全く感じない経営陣と事業計画。さすがに秋田、山形の両県事態の人口減少も急だし、なぜか経営上、営業ではあんまり関係ない宮城・仙台に本店。人口増加対策、特にやっぱりここだよね地銀が取り組むべき問題は。
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ハンガリーの少子化対策 GDPの5~6%を少子化対策に ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。 これに対し、現在のオルバーン政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5%から6%を家族政策のために使っているという。 その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20%(28万3000人)減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3%増えているという。 所得税、学生ローンも優遇 子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15%と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27%と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。 免除の対象はそれだけにとどまらない。若者の経済的負担を軽減しようと、2022年から、25歳未満の若者は男女関係なく、また、子どもの有無にかかわらず、所得税が免除されるようになった。 さらに、今年からは、満30歳の誕生日を迎える前に子どもを持った母親は、30歳になった年の12月31日まで所得税が免除になるという。これは、12週目以降の胎児より大きい子を持つ女性が対象で、既婚、未婚、ひとり親にかかわらず、出産前でも免税になる。また、養子縁組をした母親も免除になる。 また、大学の学費に充てる学生ローンを借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。 とにかく若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。 若者に手厚い経済支援をする理由 少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。 早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、政府のホームページのインタビューで次のように語っている。「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」。ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。 また、ハンガリーのオルバーン政権は、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている。多くのヨーロッパの国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府としては、ハンガリー人には、海外に移民するのではなく、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環であるともいえる。
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>今後人口減少、国内市場の縮小による投資縮小、そして半導体、ハイテク、デジタル技術力、国際競争力の劣化により、潜在成長率はマイナス化する。 今後の労働はAI搭載のロボットがどんどん代替していく。さらにAIの発展でいらなくなる職もかなり出る。 要は政府の少子化対策というのは根本的に間違っていて、子供は知的レベルが高い少数精鋭でよろしい。このままだと、使えない子供が仰山できるだけ。
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これ何十回も言われてることなんでみんな知ってると思うんですけど、 少子化はもう止めれません。 対策するのが遅すぎてもう終わった話。 日本はもう「急激な人口減少」の対策をする段階に入ってる。 少子化対策なんていうものはもうやる意味がない妄言なんです。
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細かい数字はすぐには出せないのですが、人口減少だけではなく、今後は温暖化防止対策で省エネ化を国策で進めるので、発電量は単調には増やさないと思います。
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以前投稿した内容から アメリカ大統領選リスクについて ◆アメリカ大統領リスク ①トランプリスク:保護主義が強化されることによるインフレ圧力→関税コスト上昇によりインフレ率が3%上昇の可能性がある。 ②バイデンリスク:AIに対する厳格な規制→AI関連セクターがその他セクターをアウトパフォームしている状態なので株式市場に悪影響を与える可能性がある。 ③注目されているのはトランプリスクだが、株式市場に悪影響という観点に限っていえばバイデンリスクが大きい。 ◆トランプ氏再選と為替 トランプ再選でドル高になると見られているが・・・ 【ドル高政策】()内が具体的内容 ①減税(所得減税の延長・法人税引き下げ)→米経済加速への期待 ②保護主義(対中関税60%・輸入に一律10%関税)→中国景気悪化懸念で人民元安・貿易相手国通貨が減価 ③不法移民対策(摘発強化や強制送還)→賃金インフレが発生 【ドル安政策】 ①保護主義→世界景気悪化懸念で米金利低下 ②不法移民対策→労働人口減少・潜在成長率低下 ③脱炭素化の後退(化石燃料推進)→原油価格下落で米金利低下 ④金融政策(利下げの要求?)→利下げの前倒しと加速への期待 以上のようにトランプ氏再選では強弱両面ある。ただ今回は前回のようなサプライズではないということから前回のようなドル急騰のような可能性は低いと思われる。 とのことでした。
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黒田さんが就任した時、株価が8千円くらいでリストラの嵐。失業者は溢れてもう日本経済はオシマイかと思った。 そこから日銀総裁として出来る限りのことをおこなって経済は急回復。株価は4倍に。 でも政治がダメダメだった。 黒田バズーカーのあとは規制緩和による経済活性化、政治改革での議員定数削減が行われデフレ脱却するはずだった。 結果はご存知のとおり。 そもそも人口減少対策が行われてないのにGDPが増える訳がない。 日本の問題は腐りきった政治にあるんですよ。 黑田さんはよくやったよ。
誰も言えないだけで「貧しいから…
2024/05/19 06:56
誰も言えないだけで「貧しいからではなく、豊かになったから、出生率が下がった」 が正解だろ。だって日本が「産めや増やせや」の時代って今より遥かに貧しかった。 結婚しないとマトモに食ってけない社会だったら、出生率なんて勝手に増える。 独身でも楽しく生きられる豊かな社会にったら、出生率が低下するのは必然。 少子化なんて、どこの先進国も避けられなかった。人口増は移民頼み。 端的に言うと、貧国では「子供=労働力」、先進国では「子供=負債」。 だから、出生率が下がるのは「豊かな国」になった証拠。 昔は「人口増が諸悪の根源!」こんな狭い島国に1億人もいるから問題続出や!」 と言っていた。 それが今や「人口減が諸悪の根源!」なんて言ってるんだから笑える。 政府は、ちゃんと、人口減少を前提とした国のかじ取りをしろや!という話。 「少子化対策」なんて全く不要で税金の無駄遣い。何をしてもしなくても同じ。 一主権者