検索結果
-
(誤字訂正) おっしゃる通りですが、現在、外国人は金利がほぼゼロのため円安で日本の資産を安く買っています。プライベートエクイティ会社やヘッジファンドが日本企業を買収している様子を見てください。日本が通貨を管理しない限り、円も企業も守ることはできません。完全に自由な市場資本主義かそうでないかのどちらかであり、両方を同時に実現することはできません。
-
> ● ブラックストーンのCMBS発行棚上げ、約2000億円規模-関係者 > (Bloomberg 2024年6月13日 15:23) 続くねぇ🤔 ● NYオフィスビル、67%ディスカウントで処分-オーナーが任意売却 (Bloomberg 2024年6月11日 9:23) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-11/SEVXLXT0AFB400 > 非公開情報を理由に複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、エンパイア・キャピタル・ホールディングスとナムダー・リアルティー・グループは、 ニューヨーク市44丁目321Wのオフィスビルについて、5000万ドル(約78億5000万円)を下回る価格で買い入れる契約を締結した。リレーテッド・ファンド・マネジメントが2018年に購入した際の価格(約1億5300万ドル)から約67%のディスカウントとなる。 > 米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社ブラックストーンも今年に入り2014年に6億500万ドルで購入したニューヨークのオフィスタワー(1740 ブロードウェイ)に関し、約1億8600万ドルでの売却で金融機関と合意した。
-
米投資ファンド、カーライル・グループの山田和広日本共同代表は、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資の環境について「二度とないほどのブーム」が訪れているとの認識を示した。
-
TMT(テクノロジー・メディア・通信)は海外のプライベートエクイティのメインターゲットだから。これだけ有名な広告会社の株価がPBR1倍近辺にいれば、狙われない方がおかしい。
-
True Windはプライベートエクイティファンド Oasisはヘッジファンド 全く性質が異なるファンド。 PEファンドは企業価値を上げて利益確定する。 Oasisは過去のエグジットを見ていれば分かるように、自社ファンドの利益が上がればよい、TrueWindのTOBはOasisの持ち分を狙ったものと思われる。 Oasisは過去に話題になった再編のドラッグストア、隠れた資産を持つサンケン電気(今回のサン電子はこれ)、東芝(既に買収することがが決まっている)、東京ドームなど親子上場など。 ここでOasisとPEファンドが争奪戦になると想像している人は金融の世界のファンドの特徴を理解していない。
-
これはひどい…… AI社会、警戒しなくては💦 <ロイター2024年6月7日午前 9:42>米国でダウンロード数が最多の中国発ニュースアプリ「ニューズブレイク」、、AI生成で誤報と「創作」連発 h ttps://jp.reuters.com/markets/japan/J6FZL7YC35MLZPUHXJIZF7OZPU-2024-06-06/ ニューズブレイクは株式非公開の新興企業で、サンフランシスコを拠点とするプライベートエクイティー企業フランシスコ・パートナーズと、北京を拠点とするIDGキャピタルが主な後ろ盾となっている。IDGキャピタルは2月、米国防総省がまとめる中国の軍部と協力関係にある中国企業リストに掲載された。
-
米国株式市場=S&P・ナスダック最高値更新、FRB利下げ期待高まる 2024年6月6日午前 7:08 GMT+915分前更新 [ニューヨーク 5日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。この日発表された経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が高まる中、S&P総合500種とナスダック総合は過去最高値を付けた。 S&P500の主要11セクターでは情報技術が上げを主導したほか、通信サービスや工業も好調だった。一方、主要消費財は下落した。 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した5月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万2000人増加した。予想の17万5000人を下回り、伸びは今年1月以来の低水準になったほか、過去1年間の平均である19万4000人も大幅に下回った。 前日発表された4月の雇用動態調査(JOLTS)に続いて労働需給の緩和を示し、年内利下げに対する期待が高まった。 CMEのフェドウオッチによると、市場は現在、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの可能性を69%近くとみている。先週は50%前後だった。 半導体関連株はエヌビディアや台湾積体電路製造(TSMC)の上昇を受けて4.5%高。エヌビディアは時価総額が3兆ドルを突破し、アップルを抜いて世界2位となった。 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は10.7%急伸。人工知能(AI)関連サービスへの需要を追い風に、第3・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。 インテルは2.5%高。アイルランドにある製造施設の合弁事業に米プライベートエクイティ(PE)会社アポロ・グローバル・マネジメントが110億ドル出資し、株式49%を取得すると発表した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.39対1の比率で上回った。ナスダックでも1.85対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は約108億株。直近20営業日の平均は126億株。
-
米CNBCは3日、米映画大手パラマウントと制作会社スカイダンスが統合条件で合意、近日中に発表される可能性があると報じた。デビッド・エリソン氏の率いるスカイダンスは、プライベートエクイティ会社レッドバード・キャピタルおよびKKRと組んだとしている。パラマウントをめぐっては、アポロ・グローバル・マネジメントとソニー・ピクチャーズが共同で買収提案していたと伝えた。
-
FBIが全国的な家賃値上げをめぐり大企業の地主を捜索 リアルページは少なくとも21の大手地主や機関投資家と協力して、全国の集合住宅の70%と1600万ユニットを網羅し、家賃を組織的に吊り上げてきたという。そして、RealPage は賃貸市場を歪めているソフトウェア会社というだけでなく、米国最大のプライベート エクイティ会社である Thoma Bravo の所有物でもあります。つまり、このスキャンダルは重要です。 家主は RealPage の価格設定の推奨を 80 ~ 90% 採用しており、これは明らかにアパートを市場に出さないことで収益を押し上げています。 RealPage には「価格アドバイザー」がいて、家主を監視して推奨価格を受け入れるよう促し、家賃を下げようとする家主会社の従業員を解雇するよう働きかけ、さらには高価格推奨を受け入れない顧客を解雇すると脅しています。 h ttps://www.thebignewsletter.com/p/monopoly-round-up-fbi-raids-big-corporate?utm_campaign=post&utm_medium=web 住宅家賃を下げる国策捜査だな、いいことだけど
日本はラストリゾートに(聞き手…
2024/06/17 11:39
日本はラストリゾートに(聞き手から) 巨大投資ファンド首脳の来日ラッシュである。インタビューでは各トップとも対日投資の大幅増額を口にするが、その受け答えはどうしてもきれい事になりがちだ。 ファンド勢に本音を問うと「世界を見渡すと日本くらいしか投資先が残っていない」。プライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの2023年の投資回収額は過去10年で最低となった。米欧は利上げでLBO(借り入れで資金量を増やした買収)の効率が下がり、中国への投資は控えざるを得ない。低金利で借り入れによるレバレッジが効かせやすい日本は、ファンド勢の最後のよりどころとなる。 もっとも、ファンドの対日投資は日本経済に活力をもたらす。カーライルによる日本KFCの買収は、PBR(株価純資産倍率)を高めたい三菱商事が非中核部門の切り離しに動いたためだ。ファンドを起点に産業再編が一気に進むようなら、低生産性という日本経済の長年の悩みを打破する材料になる。