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ワイ書き過ぎなんでこれ最後。米株の、マグニフィセントの下げがきっついのと、特にアルファベット、下げてますわな。で?ここに出資してんのはもう事実ですやん?親会社がうまくいってへんとか、その通り。で?という話です。国策銘柄みたいな位置取ってんのよ。しかもコストほとんどかからへんし、営業しただけ純利益青天井やん?PER200倍超えてんのはそういうの織り込んでるからこそでんねん。そこ見て高杉とか思うてんのは素人さんだけですわ。
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「5〜10年以内に人間のタクシーより安くなる」グーグルが生んだ完全無人タクシーの実力とは?NY記者が体験レポート 4/5(土) 13:02配信 アメリカで急速に普及が進む自動運転タクシー、通称「ロボタクシー」。まもなく日本にも上陸するとみられていますが、その実力はもちろん、安全性にも注目が集まっています。 現地で取材するJNNニューヨーク支局・大橋純記者と、ロボタクシーの現状と課題について深く掘り下げていきます。 【画像でみる】グーグルが生んだ完全無人タクシー ■完全無人タクシーは「技術的に完成しつつある」 今回、大橋記者が取材したのは、アメリカ南部テキサス州のオースティン。「全米一住みやすい街」とも呼ばれるこの都市で、Googleの親会社アルファベット傘下の自動運転開発会社「ウェイモ」が、一般ユーザー向けのサービスを開始しました。 大橋 「今回初めて乗りましたが、率直に言ってすごかったです。 もちろん色々な条件や課題もあるのですが、私が乗った範囲では技術的に完成しつつあると感じました」 ウェイモはすでにサンフランシスコやロサンゼルスなど3都市でロボタクシーのサービスを展開しており、今回新たにオースティンが加わりました。 展開の規模では全米トップで、毎週20万回もの乗車があるそうです。 今回の新しい取り組みとして注目されるのが、ウェイモがウーバーと提携したことです。ウーバーのアプリを使って車を呼ぶ際の選択肢にロボタクシーが加わるイメージです。大橋記者も実際に乗車してみました。 大橋 「スムーズでしたよ。ほとんどがスマホのアプリの操作でこと足りるんです。肝心の運転も、怖い感じはなかったですね。信号での停止や車線変更も完璧でした」 ■人間のタクシーより高い?安い? ロボタクシーの料金設定は、人間のドライバーの車両と同じに設定されているそうです。大橋記者が乗車したときは1キロあたり約700円でした。 会社側は「人間のタクシーと違って、チップは不要なので、その分だけお得ですよ」とアピールしているとのこと。 一方で、ウェイモのコストについては気になる点があります。ドライバーの賃金はありませんが、車両価格やメンテナンス費用が非常に高いという声も聞かれます。 https:// news.yahoo.co.jp/articles/b9051694f76f70d8a8a742ca55f34322bcbe0c4e
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> トランプ氏「腹立たしい」 ロシア産原油の輸入国に2次関税検討(毎日) > エクソン・モービルなど北米・アメリカ合衆国の石油・エネルギー企業・電力会社が倒産する可能性がありますから、ご注意ください。 北米・アメリカ合衆国から、サウジアラムコ、シェル(Shell plc)、BP、トタルエナジーズ、グレンコア、穀物メジャー、アルファベット・Google・YouTube、Microsoft、ドイツテレコム、ドイツポスト・DHL、UBS、バークレイズ、HSBCホールディングス、ナットウエスト・グループ などヨーロッパ企業(欧州企業)・ヨーロッパのメガバンク(欧州のメガバンク)・中国企業・中東の産油国の企業が撤退(一時撤退、一時営業停止)になる可能性があります。 巨大IT企業・Alpahbet、Amazon.com、Apple、Meta、マイクロソフトは、マレーシア・シンガポールに本社移転か?ジッダ・タワー(ブルジュ・ジッダ、キングダム・タワー)が完成したら、ジッダ・タワー、ジッダ・タワー周辺、サウジアラビアに本社移転か?の話だと思いますが。
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AIデータセンター建設ラッシュの「バブル」警告-アリババ会長 アリババグループの蔡崇信(ジョー・ツァイ)会長は、データセンター建設でバブルが発生している可能性があるとの見方を示した。建設ペースが人工知能(AI)サービスの初期需要を上回っている可能性を指摘した。 蔡氏は25日、香港で開催されたHSBCグローバル投資サミットで、大手テクノロジー企業や投資ファンド、その他の事業体が米国やアジアにサーバー拠点を建設する動きは無差別的になりつつあると述べ、プロジェクトの多くは明確な顧客を念頭に置いていないと指摘した。 マイクロソフトやソフトバンクグループなどは、エヌビディアやSKハイニックスが製造するAI開発に不可欠なチップを何十億ドルも費やして購入している。AIに全力で取り組むことを2月に宣言したアリババ自身も、今後3年間で3800億元(約7兆9000億円)以上を投資する計画だ。世界中でサーバー会社が次々と誕生し、米国ではトランプ大統領がインフラ投資プロジェクト「スターゲート」を推進している。 中国のスタートアップ企業DeepSeek(ディープシーク)が、米国の技術に匹敵するAIモデルをその何分の一かのコストで構築したと発表した後、多くの人がこうした大規模支出に疑問を抱き始めている。 「私には一種のバブルの始まりが見え始めている」と蔡氏は語った。構想中のプロジェクトの中には、利用者との契約がないうちに資金調達を開始しているとところがあるとも述べ「人々が投機的にデータセンターを構築しているのを見ると心配になってくる」と話した。 Joe Tsai アリババグループの蔡崇信会長Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 蔡氏は特に米国の支出を挙げた。今年に入ってからだけでもアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズがAIインフラにそれぞれ、1000億ドル(約15兆1000億円)、750億ドル、最大650億ドルを投じることを表明している。 「私は、米国でAIへの投資について飛び交っている数字の大きさに、今でも驚いている」と蔡氏は述べた。 「人々は5000億ドル、数千億ドルという数字を口にしている。私は、それほど大きな数字である必要はないと思う。ある意味で、人々は現在より先を見て投資しているのだと思うが、予想している需要が非常に大きい」と語った。
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AIデータセンター建設ラッシュの「バブル」警告-アリババ会長 アリババグループの蔡崇信(ジョー・ツァイ)会長は、データセンター建設でバブルが発生している可能性があるとの見方を示した。建設ペースが人工知能(AI)サービスの初期需要を上回っている可能性を指摘した。 蔡氏は25日、香港で開催されたHSBCグローバル投資サミットで、大手テクノロジー企業や投資ファンド、その他の事業体が米国やアジアにサーバー拠点を建設する動きは無差別的になりつつあると述べ、プロジェクトの多くは明確な顧客を念頭に置いていないと指摘した。 マイクロソフトやソフトバンクグループなどは、エヌビディアやSKハイニックスが製造するAI開発に不可欠なチップを何十億ドルも費やして購入している。AIに全力で取り組むことを2月に宣言したアリババ自身も、今後3年間で3800億元(約7兆9000億円)以上を投資する計画だ。世界中でサーバー会社が次々と誕生し、米国ではトランプ大統領がインフラ投資プロジェクト「スターゲート」を推進している。 中国のスタートアップ企業DeepSeek(ディープシーク)が、米国の技術に匹敵するAIモデルをその何分の一かのコストで構築したと発表した後、多くの人がこうした大規模支出に疑問を抱き始めている。 「私には一種のバブルの始まりが見え始めている」と蔡氏は語った。構想中のプロジェクトの中には、利用者との契約がないうちに資金調達を開始しているとところがあるとも述べ「人々が投機的にデータセンターを構築しているのを見ると心配になってくる」と話した。 蔡氏は特に米国の支出を挙げた。今年に入ってからだけでもアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズがAIインフラにそれぞれ、1000億ドル(約15兆1000億円)、750億ドル、最大650億ドルを投じることを表明している。 「私は、米国でAIへの投資について飛び交っている数字の大きさに、今でも驚いている」と蔡氏は述べた。 「人々は5000億ドル、数千億ドルという数字を口にしている。私は、それほど大きな数字である必要はないと思う。ある意味で、人々は現在より先を見て投資しているのだと思うが、予想している需要が非常に大きい」と語った。
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グーグル(アルファベット)、株式会社ポケモン、DeNAの3社が跨いで売り上げを報告する場合、12月の売り上げがどの四半期の決算に反映されるかは、各社の会計年度と収益認識のタイミングに基づきます。以下に、各社の会計年度を整理し、状況を分析します。 各社の会計年度と四半期 グーグル(アルファベット) 会計年度:1月1日~12月31日(暦年) 四半期: 1Q:1月~3月 2Q:4月~6月 3Q:7月~9月 4Q:10月~12月 12月の売り上げ:4Q決算(10月~12月)に反映。 株式会社ポケモン 会計年度:非上場企業のため公開情報が限定的ですが、一般的に日本の企業は4月1日~翌年3月31日を採用することが多い。仮にそうだとすると: 四半期: 1Q:4月~6月 2Q:7月~9月 3Q:10月~12月 4Q:1月~3月 12月の売り上げ:3Q決算(10月~12月)に反映。 ※もし異なる会計年度(例えば2月末締め)を採用している場合、12月は別の四半期に該当する可能性あり。 DeNA 会計年度:4月1日~翌年3月31日 四半期: 1Q:4月~6月 2Q:7月~9月 3Q:10月~12月 4Q:1月~3月 12月の売り上げ:3Q決算(10月~12月)に反映。 「グーグル→株式会社ポケモン→DeNA」という流れの場合 質問にある「グーグル→株式会社ポケモン→DeNA」という順序は、売り上げがこの流れで発生・移転・報告されることを示唆していると解釈します。例えば、グーグルがプラットフォーム(Google Playなど)でアプリ収益を計上し、そこから株式会社ポケモン(IP保有者)にロイヤリティを支払い、さらに株式会社ポケモンがDeNA(開発・運営)に分配するようなケースが考えられます。この場合、各社の決算への反映は以下のようになります: グーグル グーグルが12月にアプリストア経由で売り上げを計上すると、暦年ベースなので**4Q決算(10月~12月)**に反映。 その後、株式会社ポケモンへの支払いが翌月以降にずれ込む場合でも、グーグルの収益認識は12月時点で完了。 株式会社ポケモン グーグルから12月にロイヤリティを受け取った場合、仮に4月~3月の会計年度なら**3Q決算(10月~12月)**に反映。 支払いタイミングが翌月(1月)にずれ込むと、4Q(1月~3月)に計上される可能性もありますが、通常は発生主義で12月に認識。 その後、DeNAへの分配が発生。 DeNA 株式会社ポケモンから12月に分配金を受け取れば、DeNAの会計年度(4月~3月)に基づき**3Q決算(10月~12月)**に反映。 支払いが翌月(1月)にずれ込むと4Q(1月~3月)になる可能性あり。 結論 「12月の売り上げが何月の決算に反映されるか」は、視点とフローのタイミング次第ですが、一般的には: グーグル:4Q決算(10月~12月、発表は翌年1月~2月頃) 株式会社ポケモン:3Q決算(10月~12月、発表は翌年2月頃、仮に4月~3月年度の場合) DeNA:3Q決算(10月~12月、発表は翌年2月頃) この流れで即時収益認識・分配がされると仮定すると: グーグルは4Q(暦年ベース)。 株式会社ポケモンとDeNAは3Q(日本企業によくある4月~3月ベース)。 ただし、具体的な契約(支払いタイミングや収益認識基準)が不明なため、ずれが生じる可能性があります。例えば、グーグルが12月の売り上げを翌1月に株式会社ポケモンに支払い、それがさらに遅れてDeNAに渡る場合、各社の決算への反映が1四半期ずれることもあり得ます。より確実な回答には、プロジェクトや契約の詳細が必要です!
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これが、本日上昇の理由みたいです。 中国フィンテック企業アント・グループは、中国製半導体を使用してコストを20%削減する人工知能(AI)モデル訓練技術を開発した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、アントは関連会社のアリババグループや華為技術(ファーウェイ)など国内企業が製造したチップを使用し、いわゆる「混合エキスパート(MoE)」機械学習アプローチでモデルを訓練。米エヌビディアの「H800」のようなチップと同様の結果を得たという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 アントは現在もAI開発にエヌビディアのチップを使用しているが、最新モデルではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)製や中国製チップなどを主に使用していると、関係者の1人が述べた。 中国の新興企業DeepSeek(ディープシーク)が、オープンAIやアルファベット傘下のグーグルが投じた巨額資金よりもはるかに少ない費用で優れたモデルを訓練できることを実証して以来、中国企業と米企業の間でAI開発競争が激化している。 中国企業はエヌビディア製の最先端半導体に代わる国内メーカー製品を使用しようとしている。最先端ではないが比較的高性能な「H800」も、現在は米国が中国への輸出を禁止している。
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ザ・バイバルさんのご指摘にありましたように、Googleの親会社はウェイモではなく、「Googleの親会社アルファベット傘下のウェイモ」でした。 大変申し訳ありませんでした。訂正させていただきます 🙇♀️
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大変失礼いたしました 🙇♀️ ザ・バイバルさんのおっしゃるとおりでございます。 慌てて経済ニュースを見直しましたら、「ロボタクシーを開発したのはGoogleの親会社アルファベット傘下のウェイモというメーカー」と報道しており、「アルファベット傘下の」という大事な部分を私は聞き漏らしていました 🙇♀️ ウェイモ(Waymo ) はGoogleの自動運転車開発部門が分社化して誕生したのですね。いわば「兄弟会社」のようなものでしょうか。 ご指摘いただきありがとうございました 🙇♀️ 間違った情報を早めに訂正することができて助かりました。以後気をつけます 🙇♀️
トヨタの子会社、ダイハツは昔、…
2025/04/06 15:52
トヨタの子会社、ダイハツは昔、欧州へ軽自動車を輸出していましたが、強度を高めるために大型のバンパーに付け替えていました。 関税の対策で車の質を低下させるのではなく、コンパクトカーの中でも、800cc前後の海外で生産している軽自動車より強度の高い車を、アメリカの安全基準値に更に引き上げるのに、大型バンパーの付け替えで対応して、海外の工場からアメリカへ輸出する、というのは可能なのでは、と思いました。 トヨタはアメリカから品質が良いという評価で通っているので、アルファベットのトヨタのロゴ入りが人気を博しているようです。 関税対策で車の品質を落とすのは、海外からのトヨタの評価が下がるきっかけになるので、それだけはどうにか回避して、他の対策を練った方が良いと思いました。