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飛行機もベテラン搭乗員もないのに大戦末期まで空母や敵に占領させ利用させる滑走路を造りまくって国家の存亡危機でも頓珍漢な趣味や気分に走ってました。 必要で肝心なところにリソースをケチって全く使わない民族性は今も変わらない。 コロナの時も大騒ぎして何の効果があるのか意味不明な夜間だけ飲食店を使わせない自粛管制を敷いたり、アメリカや金欲しさの医者の売り言葉に乗せられて効かない毒ワクチンを打たせたり結局余って何千億円ぶんも捨てたり、煽りに乗って便乗した自粛警察みたいなハ”力どもを跋扈させたり、で今は的外れで誤った円安物価高アベノミクスで自分の首を自分で絞める自国ニッポン潰しですか、あきれかえるほど土砂崩れハ”力民族。
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2008年10月には日経平均株価が7000円程度とリーマンショックで激安な株式市場でした。 株主優待券で昼のランチ代を浮かせて、高配当は再投資。 複利効果は大きいです。 ひたすら買い続けてアベノミクスで2000万程度の利益確定。 さらに再投資、その後にコロナ。 安い時に買い続けてると徐々に増えていきます。
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2024年4月3日マネクリ 不動産価格はまず3大都市圏の地価上昇が先行し、遅れて地方の地価が上昇、その後、今度は逆に地方で値崩れが生じ、最後に3大都市圏で価格調整が起きるというのが一般的なパターンです。このパターンに当てはめると、地方地価の上昇が(3大都市圏よりも)大きいということは不動産価格トレンドがピークステージに近づいているように見えます。これはどう捉えるべきなのでしょうか。 私見ですが、これまでの地方の地価上昇はそれ以前の地価下落が激しかったことの反動であり、通常のパターンとは切り離して見た方が良いのではと考えます。つまり、現在はようやく3大都市圏の地価上昇が先行してきたという第1ステージに入ったところなのでは、と理解しています。 不動産価格の上昇がもたらすものは、当然ながら、資産効果の拡大です。資産効果とは、保有資産の価値向上が消費や投資への心理的・経済的余裕を生み、それらがまた経済を加速させるというものです。 ちなみに、バブル崩壊後は株価や不動産価格の下落が消費や投資を劇的に冷え込ませた「逆資産効果」が生じました。その結果、個人消費は落ち込んでデフレとなり、多くの企業や金融機関は不良資産を損切し、リスクを取らない経営へと大きく舵を切ったのです。アベノミクス以降は徐々にこのマイナス効果が緩和され、ここにきてついに反転し、資産効果が期待される状況に至ってきたと言えるのかもしれません。
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アベノミクス低金利により、70代まで住宅ローンを組む、という猛者たちが続出したのである。 今まさに、アベノミクス低金利という麻薬の効果が切れ、 日銀は永久に財政ファイナンスを続ける羽目となった。 特効薬は、歳出削減と大増税。 それらを今すぐに実行しない限り、Majiで円はKami屑となるのである。
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安倍飲みクスも円安誘導だが、内需・家計とかそっちのけで、 輸出企業やインバウンド偏重だったことがよく分かる脳。 安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到 2024年5月1日 20時35分 4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 笑顔を見せる首相時代の安倍氏(2020年撮影) 笑顔を見せる首相時代の安倍氏(2020年撮影) この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 ついでに、親ロシア 西田議員談: 「反ロシアですよね。これが本当に頭お〇しい」 8:58頃 https://www.youtube.com/watch?v=ri3NAqn6LNE&t=57s 動画に対して、 「ロシアのプロパガンダ鵜呑み垂れ流しが日本の国会議員の仕事か?」と 反論コメント書いたが、ブロック?見えなくされてた。 他のコメントも2本書いたら今のところ見えてるから、この人はまだ良心的か? 青山繫晴議員の動画なんかは、アンチコメントは相当ブロックっぽい脳。 秘書が勝手にやった?中にはAIが刎ねてるのか知らんが。 日本の自称愛国の保守なんて、税金で飯食って重責担ってても都合の悪い意見は 無かったことにして、プーチンと変わらんレベルか?と疑ってる脳。
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武者亮治に由ると、経済は大復活するらしいね!!❗…🧐 2024年05月14日 ストラテジーブレティン 第353号円安のデメリット、本質的には何もない ~容認できない悪い円安論~ 蠢動する悪い円安論 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 金利差、貿易収支では説明つかない円安 ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。ドル安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。一過性のエネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 円安を誘導するものは米国国益 なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1%以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 この円先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 為替は果ではなく因である 市場関係者もエコノミストも為替に関する因果関係を逆転させなるべきである。為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけたことでさらにデフレを進行させた。円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元緩和によってであった。 円安の先に日本大復活が見える 為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。
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アベノミクスの効果出てきたね 今の円安がアベノミクスが原因とわからない人は調べてみるといいよ
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●デフレ対策でインフレ目標を掲げた国はないんだが、愚策アベノミクスは【失敗確実】が顕著に表れているのが現実であるな・・金融政策は大失敗であり、黒田のインフレターゲット論は効果が無いんだな・・インフレ国家なら効果は期待できたのだが・・・。
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そのクルーグマン氏が間違っていたと認めてるのですが 笑 ド素人ですか? アベノミクス 安倍晋三首相が取り組んでいる経済政策「アベノミクス」について「素晴らしい結果を伴っている」と評価しており[52]、「プリンストン大学の経済学者達が十数年前に書いていた論文に内容がそっくりだ」と述べている[53]。クルーグマンは「日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。医師が処方したとおりのことを実行している」と述べているが[54]、後に「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」「金融政策ではほとんど効果が認められない」とアベノミクスの効果に否定的な見解を示している[55]。
再生医療等製品の条件及び期限付…
2024/05/26 10:29
再生医療等製品の条件及び期限付承認制度とは 有効性は推定(ごく少数での2相試験で効果がありそう)で申請でき、承認(仮承認)されれば保険適用となり、本来開発者が負担すべき有効性・安全性を検証する検証的試験(製造販売後調査、実質的には3相試験)の費用の一部を患者や保険者に負担させることができる開発企業にとって、とても都合のいい制度。 アベノミクスの第3の矢と位置付ける成長戦略で医療分野の市場開放、企業への規制緩和が行われた中で、機能性表示食品制度と同様に森下竜一氏主導で作られ2014年に施行。 承認といっても有効性が証明されているわけではないので、期限内に製造販売後調査の結果を元に通常承認(本承認)の申請を行わなければならない。 本承認されれば、有効性と安全性が証明された製品として一般販売可能となる。 ・症例は全て調査の対象となるので、販売できるのは有効性と安全性を証明する製造販売後調査で使用する分だけ。 ・薬価分は保険適用されるので調査費を軽減できる。 実質的には承認制度ではなく治験優遇制度で、FDAやEMAの承認基準には適合していないと思われる。 アンジェス社「コラテジェン」の販売で2019年に基本合意し、早ければ 2020 年の発売開始といっていたにも関わらず長らく申請準備中だったイスラエルのKamada 社が承認申請したのは2022年12月。条件及び期限付承認のデータだけでは申請できず、製造販売後調査のデータを追加したのでしょう。