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国際エネルギー機関(IEA)によると、24年にアジア太平洋地域が消費する天然ガスは20年比12%増の9370億立方メートルに達する見込みで、世界の2割を占める。アジアの需要増は世界の価格を押し上げる。ある商社関係者は「一段と気温が上がる8〜9月に向け、価格はじりじり上がるだろう」と指摘する。 市場関係者が猛暑に神経をとがらせるのは、天然ガスの「ロシアリスク」がくすぶるためだ。 ロシアの国営会社ガス会社ガスプロムは22年夏、ウクライナ侵略を受けた西側の制裁に対抗して欧州へのガス供給を一時止めた。欧州の天然ガス価格は急騰。巨額の損失を被ったドイツのエネルギー大手ユニパーは国有化された。 24年6月上旬、スウェーデンの国際仲裁裁判所はガスプロムに対し、約130億ユーロ(約2.2兆円)の損害賠償をユニパーに払うよう命じた。すでにユニパーとガスプロムの取引はないが、判決はロシアからの輸入を続ける周辺国に影響する可能性がある。
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天然ガス市場、猛暑が襲う ロシア供給リスクに追い打ち 世界的な猛暑が天然ガス価格を押し上げている。冷房に必要な電力をまかなう発電需要が急増し、アジアの液化天然ガス(LNG)や欧州・米国の指標価格は年初来高値圏にある。ロシアから欧州へのガス供給が一段と減る不安がくすぶる中、市場は一段の急騰に身構える。 金融情報会社LSEGによると、アジアのLNGの週次スポット(随時契約)価格は14日、100万BTU(英国熱量単位)当たり12.6ドルをつけた。約3年ぶりの安値だった3月初旬の約1.5倍まで値を戻し、2023年12月以来の高値となった。 欧州も同様だ。指標価格のオランダTTF(翌月渡し物)は6月上旬に一時1メガワット時38ユーロ台と23年12月以来の高値をつけた。その後も35ユーロ近辺で高止まりする。 米国でも指標のヘンリーハブ先物が100万BTU3.1ドル台と5カ月ぶり高値まで上昇した。直近では2.7ドル台とやや下げたが、1.5ドルを割り込んでいた4月下旬に比べると2倍近い。
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ニートnihaoは消えちまえ。 中卒ニートがFXで勝てるわけねーだろ。 誰もニートの投稿なんか参考にしてねー。 偉そうに自意識過剰ニート! ニートは一生引きこもってくすぶってろドーテーワルマン。
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ここでくすぶっているよりメデイアリンクスへ来てみないか
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ロシアと北朝鮮が包括的戦略パートナーシップ条約に署名したから「ロシア・中国・北朝鮮」 vs 「日米韓」の新冷戦なんて言って脅威が増したと煽る人がいるけど、そんなんじゃないよ。 そもそも日朝の関係が悪いみたいに思い込まされているのがいけないんだ!日朝は親戚みたいなものだよ。兄弟国と言ってもいいくらいだ。そのくらい親密な関係なんだ。それを今まで私たちは仲が悪いものだと洗脳されてきた。もちろん戦争屋の都合で。そうしたほうが戦争の火種をくすぶらせ続けられるから。武器が売れる。 今回、ロシアが兄弟国の北朝鮮と手を組んだということは、ロシアは日本とも手を組んでくれた!ということになるんじゃないかと思う。なぜなら北朝鮮と日本はずうっと手をつないで来ているから!ロシアはもちろんそのことを知っている。その上で北朝鮮と手を組むんだ。それはすなわち日本とも手を組むということなるんじゃないかな?! 日本はさんざんロシアを敵国として扱ってひどいことしてきたんだけどね。それはロシアが一番よくわかっている。でもロシアは日本を排除しなかった。日本のせいで北朝鮮を遠ざけなかった。むしろ積極的に北朝鮮と手を組んだ!ロシアがそれでもいいと言ってくれた!ということしかないじゃないか?!そして兄弟の日本とも手を組んでもいいと言ってくれた!ということなんじゃないか?!本当に有難いことが起きたんだよ! 遺憾砲なんてとんでもない! それこそ21発の祝砲をもって迎えたいところだ! 大体、ロシアは今、武器の不足になんて悩んでいない!武器も兵力もじゅうぶんある!不足して困って北朝鮮に助けを求めに来たなんて言う人たちがいるけど、本当にロシアに失礼だ! それもすべて日本人を洗脳するためのこじつけかもしれないけどね。でもそんなウソは続かないよ。すぐにほころびが生じる。 なんなら横田めぐみさんに全部しゃべってもらったらいい。
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日経平均株価、米ハイテク株高が支え(先読み株式相場)2024年6月19日 7:59 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1903M0Z10C24A6000000/ 19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米半導体大手エヌビディアなどの株高を支えに、東京市場でも買いが優勢となりそうだ。一方、日経平均は節目の3万9000円近辺の水準では戻り待ちの売りが出やすい。きょうは前日の終値(3万8482円)から400円ほど高い3万8900円が上値のメドと考えられる。 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比56ドル(0.14%)高の3万8834ドルで終えた。18日発表の5月の米小売売上高は前月比0.1%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.2%増)を下回った。米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じやすくなるとの見方から、株式の相対的な割高感が薄れた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数とハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。 米エヌビディアの時価総額が18日、同国のマイクロソフトを上回り世界首位に浮上した。エヌビディアの株価は前日比3.5%上昇。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.35%高で引けた。国内でも半導体製造装置や電子部品などハイテク株の一角は買いを集めるだろう。日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。9月物は前日の清算値と比べて180円高い3万8580円だった。 半面、日経平均は4月以降のボックス相場の上限である3万9000円近辺では上値が重くなりそうだ。欧州の政治不安に対する警戒感が引き続きくすぶるほか、米景気の急減速の懸念もあるため、日本株もこれまでのレンジを上に抜けるほどの買いの力強さは見られない。 個別ではNTTに注目だ。東京証券取引所が18日発表した個別銘柄の信用取引残高によると、NTT株の信用買い残は14日時点で3億428万株と、前の週末の7日時点から1709万株(5.95%)増えた。下値模索で相場の流れに逆らう「逆張り」の買いがさらに積み上がった。同社株は18日にも株式分割後の年初来安値を更新している。個人の買いで底入れの兆しが見えるかには関心が高い。 きょうは日銀が4月25〜26日開催分の金融政策決定会合の議事要旨を公表する。日本取引所グループが定時株主総会を開く。日本政府観光局(JNTO)が5月の訪日外国人客数を発表する。東証グロース市場にライスカレーが上場する。 海外では5月の英消費者物価指数(CPI)が発表される。ブラジル中銀が政策金利を発表する。クグラーFRB理事が講演する。奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で米全市場が休場となる。
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日本株の波乱はしばらく続きそうだ。フランスの政治不安を受けて、欧州勢がリスク投資を減らす動きを強めており、その波が日本にも押し寄せている。加えて需給面では、7月上旬にETF(上場投資信託)による分配金捻出のための売りといった季節要因が加わる。 <キャッシュ・イズ・キング> 18日の日経平均は、前日の下落から自律反発した。前日の日本株安は、仏政局の先行き不透明感がその一因とされた。仏議会選では、極右の国民連合(RN)が左派連合を抑えて第1党に躍進し、マクロン大統領が率いる与党勢力は3番目の勢力にとどまるとの見方が有力で、政局混乱が懸念される。 財政出動による金利上昇が連想され、リスク資産売りにつながった。仏CAC40(.FCHI), opens new tabの下げ基調が継続したことが日本市場でも嫌気された。 翌日には下げ止まり、いったん安心感が出たものの、第1回投票日の30日、決選投票日の7月7日を前に、警戒感はくすぶっている。 なかなか良い記事^^
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こんだけくすぶってたらちょっと上がっただけで利確する人おるやろなー
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素人って、「暴落」ってよく 言う ド素人か、こやつ。見てるだけか。 ↓ 市場では「フランスなど欧州の政治不安はくすぶっている。今後も前日のように相場が大きく下落する可能性を考慮すると、積極的な買いは入れづらい状況にある」(レオス・キャピタルワークスの福江優也シニア・トレーダー)との見方があった。
6月第4週(24-28日)の日…
2024/06/21 15:28
6月第4週(24-28日)の日本株は下落する見通し。米国景気に対する懸念がくすぶり、外国為替相場が円高方向に振れるリスクが重しとなりそうだ。週後半にかけては欧州の政治不安が意識され、投資家のリスク回避姿勢が広がる可能性がある。 第3週の東証株価指数(TOPIX)は週間で0.8%安と続落した。フランスの政治混迷に対する懸念が広がり、株式の持ち高を減らす動きが先行。その後は米利下げ期待などを受けて持ち直す場面も見られたが、週初の下げ解消には至らなかった。 米国では28日、金融当局がインフレ目標の基準とする個人消費支出(PCE)物価指数が発表される。食品とエネルギーを除いたコア価格指数は前月比0.1%上昇と、低い伸びにとどまると予想されている。25日に発表される消費者信頼感指数とともにインフレの鈍化傾向を示せば、米利下げ観測が為替の円高につながり、自動車など輸出関連株の売りを誘いそうだ。 週後半は欧州政治リスクを見極める雰囲気が強まる。30日に控えるフランス国民議会(下院)選挙の第1回投票は、世論調査によると極右政党・国民連合(RN)がリードしている。仏政治・財政の先行きが不安視されやすく、リスク資産の株式にはマイナス材料になる