検索結果
-
戦略的な提携関係を結びました。その一環として、ルネサスは、EdgeCortix社の資金調達ラウンドに出資しました。ルネサスはEdgeCortix社の先進的な技術を独自に利用できるようになります。 スマポ、PC、車載・・・etc・・・ 半導体チップの設計・開発を手掛けるEdgeCortix(エッジコーティックス、東京・中央)は生成AI(人工知能)の演算処理に特化した新たな半導体チップを開発した。独自の設計技術を活用し、処理能力あたりの電力を一般的な競合製品の4分の1に抑えた。高速演算と低コストを両立させ、幅広いAI関連企業の需要に応える。 すごい相場がまってるんですねw
-
2024/05/27 14:00 <日経>◇キーエンス設立50周年、中田有社長「過去を超える」 キーエンスは27日、前身のリード電機の設立から50年の節目を迎えた。営業力と開発力を武器に顧客の「困りごと」を素早く解決するビジネスモデルを磨き、直近20年間で連結売上高を8倍以上に増やした。近年は海外市場の開拓に注力し、2023年3月期からは売上高に占める海外比率が6割を超える。 「正直50周年ということを意識すらしていない」。キーエンスの中田有社長は4月、24年3月期の決算会見で翌月に50周年を迎える受け止めを問われ、こう述べた。「(50周年だろうが)55周年だろうが、常に過去を超えることが大切」と話し、7割が世界初または業界初とされる新製品の開発などの本業に集中する方針を強調した。 キーエンスは1972年に滝崎武光名誉会長が兵庫県伊丹市で創業した電線メーカー向け自動線材切断機などを手掛けるリード電機が前身。2024年5月27日は1974年に株式会社に改組してから50年にあたる。 82年に切断機事業から撤退した後は、自動制御機器事業が収益の柱になった。86年に製品のブランド名「キーエンス」に社名を変更し、90年に当時の東証1部に上場した。 滝崎氏は売上高に占める海外事業の比率が1割にも満たないころから、社員に対し「売り上げの半分は海外にすべきだ」と話していたとされる。海外事業に本腰をいれる際も日本と同じく代理店を通さずに製品を売る直販体制の構築にこだわった。 キーエンスのOBらによると、当初は米国で一般的なセールスレップ(販売代理人)を通じ製品を販売していた。少しずつキーエンスの製品のみを販売するセールスレップを増やし、直販に近い販売網を築いた。社内の営業人員も同時並行で育成し、90年代の半ばに米国内で直販体制を確立したという。 90年にドイツ、2001年に中国に現地法人をつくった。10年前後には国ごとにバラバラだった営業支援システムを統一し、営業の効果を見えやすくするなどした。15年3月期に海外売上高が国内を抜き、海外売上高は直近20年間で約27倍になった。 現在は世界46カ国250拠点で事業を展開する。24年3月期は同業のファクトリーオートメーション(FA)大手が軒並み中国景気の減速に苦しむなか、欧米市場を深掘りし、連結純利益は3年連続で過去最高を更新した。 25年3月期は売上高が1兆円に届く可能性がある。海外市場の開拓を一段と進めるために営業担当の採用を増やした結果、人件費の負担が増えた課題はあるものの、株式市場では固定費増の懸念を成長への期待が上回る。株式時価総額は17兆円超(24日終値ベース)と、トヨタ自動車などに次ぐ国内3位に位置する。
-
株探ニュース 2024年06月14日09時39分 アドテストやディスコが堅調、米SOX指数1%超高で半導体関連に資金 アドバンテストやディスコが堅調推移。前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続落となった一方、米長期金利が低下したことを支えにナスダック総合株価指数は4連騰となり連日で過去最高値を更新した。エヌビディア<NVDA>の上昇が止まらずフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1%を超す上げとなったほか、AI関連需要の頑強ぶりが意識されるなかで高性能サーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>が急騰した。 こうした流れを背景に、日本の半導体関連株に資金をシフトさせる動きがあり、株価に上昇圧力を掛けている。東京エレクトロンがしっかり。 KOKUSAI. ELECTRI<6525>や◾️A&Dホロンホールディングス<7745>が高い。
-
過去に大化け(テンバガー)したバイオ株 【4575】キャンバス・・・抗がん剤の開発を手掛ける創薬ベンチャー企業
-
見えるガン治療ってやつみたいですね〜 とりあえず膵がんの記事見つけたんで、貼っときます〜 〜日経バイオより〜 国がん、EGFRを標的とした膵がんPET画像診断用放射性医薬で第1相臨床試験開始 国立がん研究センター、神奈川県立がんセンターと放射性医薬品の研究開発を手掛けるリンクメッドは、2024年6月11日、膵がんが疑われる患者を対象に、共同研究により創出した64Cu-NCAB001を投与する医師主導治験(第1相臨床試験)を開始したと発表した。早期膵がん画像診断の手法確立を目指す。
-
半導体装置、インドに商機 ディスコなど日本大手進出検討、供給網再編が追い風 2024年6月14日 2:00 ★半導体製造装置業界がインドでの産業集積を見越して動き出した。業界団体が9月に、★大規模な展示会を同国で初めて開催する。米国勢などが開発拠点を計画し、ディスコなど日本の大手企業もインド進出を検討する。★半導体が米中対立の焦点となるなか、🔴受け皿としてインドが有望市場に浮上している。 ★後工程装置が得意なディスコは販売と保守サービスを担う現地法人の設立を検討する。後工程の半導体工場が次々と建設されれば現地サービス拠点が必要となる。「工場建設案件が具体化している中で顧客要望に対応していく」(同社) ★アドバンテストはインドにソフトウエア開発企業の★拠点を持ち、半導体の性能試験を担う「テスター」用の組み込みソフトなどを手掛ける。🔴今後はインドでも前工程や後工程の半導体工場が立ち上がる見通しで、★同社は「営業拠点の進出も検討していく」としている。
-
【大悲報】連載第二弾!!嘘だらけAbalanceの否定リリース 集中連載 2 嘘だらけAbalanceの否定リリース 経済ジャーナリスト 山口義正 集中連載第1回では、太陽光発電システムを手がけるAbalanceには不自然な出入金があり、これに循環取引や売上高の水増し計上の疑いがあると書き、かねて記事内容を巡って火花を散らしてきた筆者との間で、やがて最終戦争が始まるとも書いた。筆者とAbalanceの「関ヶ原」と言い換えてもいい。そこで1600年(慶長5年)に上杉景勝の家老である直江兼続が、徳川家康に送った書簡「直江状」に倣って、一筆啓上つかまつろう。 2024.06.14 世に名高い「直江状」は、上洛して逆心のないことを示せと迫る家康を激怒させ、関ヶ原の戦いのきっかけになったとされ、家康をからかったり皮肉ったりする内容だった。直江兼続の兜の前立ては、愛宕権現の「愛」の文字をあしらった大胆奇抜な意匠だが、最終戦争を前に筆者も愛をこめて「ストイカ状」を差し上げよう。 TDnetを迂回したリリース 5月30日のニュースリリースを拝見、多幸々々。 我が年来の“恋人”Abalance及びその経営陣の皆様におかれましては、拙稿によって下げ止まらなくなった株価に慌てふためき、ウソしか書かれていないニュースリリースを発せられました。 1年前の10分の1に下げたAbalance株価(東証スタンダード市場、24年6月10日現在) 「筆者の取材を受けていない」だの「反社会的勢力とのつながりはない」だの、「そうしたつながりが外部の第三者〔「裁判所」となぜか書かない=山口注〕によって事実認定されたことはない」だの、Abalanceの実情を知る人々の間では「記事がアップロードされてから1日半もかけて出したリリースがあれなの?」と失笑の的になっています。反論とも呼べない、小学生の口げんかレベルの内容だったので、致し方ありません。 しかも東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で発信したのではなく、自社のHP上で発信しただけ。TDnetを使った場合、内容が不十分だったり、曖昧だったりすれば東証から書き直しを命じられることもありますから、それを避けたのでしょう。御社の苦衷、お察し申し上げます。 御社のウソにまともに張り合うのもバカバカしい限りですが、行き掛かり上、致し方ありません。Abalanceの個人株主はストイカに続報が載るのを待っています。大人げないことながら、満座の投資家を前に言い訳のしようがないほどはっきりとした物証を挙げてウソを暴いて見せましょう。Abalanceの恋人として、御社がニュースリリースでこれ以上無様な真似をしなくてもいいよう、切れ味鋭くスパッと片付けて進ぜる。 論よりまずは物証です。2018年12月5日に東京高裁民事部で言い渡された損害賠償請求訴訟の判決文を挙げればいいでしょう。 龍潤生取締役と大株主の厳平(厳平四郎)氏の二人によって、詐欺的な手法で会社(Abalanceの前身であるリアルコム)を乗っ取られて放逐された谷本肇元社長が、この問題を外部に相談。それがもとで損失を被ったとして、AbalanceとWWBなどが谷本氏を相手取って起こした件です。 反社つながりを高裁が認定 当初、東京地裁で始まったこの裁判は、2018年4月の一審判決でリアルコム側の訴えの多くが退けられる一方、被告の谷本氏も一部で責任を認められて損害賠償を命じられました。リアルコム側と谷本氏の双方がこれを不服として東京高裁に控訴しましたね。 一審、二審とも争点の一つになったのは、筆者が月刊ファクタとダイヤモンド・オンラインで書いた「リアルコムには反社会的勢力とのつながりがある」との記事内容が事実であるか――だったことは覚えておられるでしょう。龍氏らが率いるWWBは、沖縄で合弁会社を立ち上げる際にある人物とFAXをやり取りしており、そこには広域暴力団に指定されている組織の構成員の名前とその筆跡が残っていました。反社チェックを専門に手掛ける調査会社でさえ、リアルコムから依頼を受けた当初「この人物は危険すぎるので、調査依頼は勘弁してほしい」と尻込みしたほどの人物でした。
-
TSMCの相棒オルガノ、株価10倍でも成長途上-藤生貴子 2024/06/14 04:00 日経速報ニュース 2158文字 水処理を手掛けるオルガノの株価が5年で約10倍になった。半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の先端品工場の水処理を一手に手掛ける半導体関連株として注目を集める。高い技術力を武器に成長を続けるだけでなく、好不況が数年の周期で入れ替わる「シリコンサイクル」にのみ込まれにくい安定感も強みだ。更なる高みを目指すには、資産効率の改善がカギを握る。 更なる成長には、資産効率の向上がカギを握る。半導体関連の水処理を担う、同業の3社で自己資本利益率(ROE)を比べると、オルガノの24年3月期は18.4%。栗田工業を上回るが、規模の小さい野村マイクロ・サイエンス(32.1%)に見劣りする。売上高営業利益率は、野村マイクロと同水準の約15%だ。 今春以降は過熱感もあり軟調だが、野村マイクロ株は5年で約30倍になった。日経バリューサーチによると、総資産から売上高をどれだけ生んだかを示す総資産回転率(前期)は、オルガノが0.87回。野村マイクロ(1.30回)を下回る。 工場を自社で持たない野村マイクロと同じ水準を確保するのは難しいものの、オルガノも効率化へ手を打つ。水処理システムの設計や運転管理への人工知能(AI)の活用だ。設備の設計や運転状況、顧客データなどを使って水処理プラントの計画や設計の一部自動化や、使用する薬品の注入量最適化につなげる。効率的な設計・運営を通して受注機会の広がりや、売り上げの伸びを見込める。 足立氏は「今後も構造的な収益性改善が続くと予想され、設備保有型ビジネスでの案件獲得に伴う資産の拡大が一巡すれば、更なるROEの向上は可能」と分析する。市場では、ROEを20%程度まで上げる余地があるとの見方も出る。 オルガノは保有する不動産や株式などの見直しも進める方針だ。技術力を高める戦略だけでなく、資産効率の引き上げに向けた次の一手を市場は注目している。
-
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント(横浜市)が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 似たようなことが起きてないか心配。
このような低位の新規公開株は手…
2024/06/14 14:39
このような低位の新規公開株は手掛ける所が出てくる他にも、 何か注目を浴びる材料などが出てくれば、それをネタに上げてくるから、 下げてきた時に買って行くのは方法として有効。 昨年新規公開して株価大暴騰のバイオ株、 クオリプスと同じビルに会社が入居しているというのは買われる材料になりうる。