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今夜、イスラエル空軍がガザ地区南部のラファ西部に対して行った空爆により、ヨルダン川西岸地区におけるハマスのテロ活動の責任者ヤシン・ラビアと、ハマスのヨルダン川西岸地区本部の上級将校ハレド・ナガルが殺害されたと報じられている。この空爆は、イスラエル国防軍とシンベトの情報を基に実施され、シンベトは2つの標的の正確な位置を特定していた。 ヒートアップするしかないな アメリカがなんていうか? イランがさらなる武器支援をするか
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日本国債3年利回り日足 3年と10年の利回りを比べてもらえばわかる通り、11月と今とで比較するとより政策金利に連動性が高いとされる3年国債の方が、10年国債よりも利回りの上昇が大きいことがわかる。 両方とも債券が売られた上で利回り格差が縮小するベアラットニングが 進行していることになる。 ベアフラットニングが進行すると中長期で景気にはあまり良くない影響があるとされ、気になるところではある。 ベアフラットニング より短期の方が金利上昇が大きい(債券価格は下落) ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 20日の東京市場は静かによりついた後、 午前中に600円ほどあげる大きな値動きとなった。 しかし11時前からは利益確定の売りに押されて上昇幅を半分ほどに失う結果となった。 中東情勢を気にしたというなら朝から売られたはずでやはり無理はあるか。22日のエヌビディアの決算が気になると言う方がまだ納得できるけど、それなら朝あんなに高い理由はやっぱり説明できない。 相場が始まる前に、イランの大統領(イランの場合は宗教の最高指導者がいるためにナンバーツーと言うような扱いになるだろうか)がヘリコプター搭乗中に搭乗機が墜落したと言う報道があり緊張感高まった。 もしもこれがイランの敵国によるテロ攻撃だったとすると中東問題が一気に悪化する可能性があった。 しかしながらかなり早い段階で単独の事故だったと言う見方が広まり相場を動かす には至らず。 逆に、 特にアメリカなどに比べて株価がもたついているとの比較感から日本の先物を買う動きが出たと言う指摘もあった。 TOWAが 年初来高値をつけるなど人工知能期待(データサーバー期待)からHBMに絡んだ銘柄を買う動きなど 相場を押し上げた 。 一方でARMを傘下に持つ ソフトバンクグループが先幅を広げるなど利益確定の売りも出ていたと見られる。 任天堂など一旦決算で売られた後見直し買いで大きく値段を戻した株が再び売られたのも今日の特徴だろうか。 ーーーーーーーーーーーーーー 北海道電力が8.0%の上昇。原子力関連株とされる日本製鋼所が5.7%の上昇。 日本政府が積極的に半導体工場を九州と北海道に誘致していることで大量の電気を使う思惑から北海道電力と九州電力の上昇が続いている。データセンター誘致が進むことも電力消費が増える期待に繋がる。 最先端半導体を輸出し、巨大なAIデータセンターを国内に誘致すると言うことは、すなわち「電気を輸出する」と言うこと。戦後すぐの日本は鉄鋼生産と石炭生産に力を入れる「傾斜生産方式」をとったわけだが、令和の傾斜生産は半導体とデータセンター。ならば鉄鋼生産を図るために石炭に力が入れられたように、データセンターや半導体工場を誘致するならいずれ電力網の整備や原子力発電所の再開が必要という連想ゲームが働いている。 関連した電気工事銘柄も強いし、このまま電力需要が続けば原子力発電所の再稼働も必要になってくると言う見込み。電線株の一部も買われた格好 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 半導体はまちまち。 22日のエヌビディアの決算が気になるとの声が出ている。 売買代金トップはソシオネクストこれが6.6%の上昇となった。しかしながらレーザーテックは0.37%の上昇、エレクトロンは0.7%の上昇にとどまったし、ディスコは逆に0.6%の下落になっている。相場が1時600円高した割りには半導体全面高にはならなかった。 この辺はエヌビディアの決算を気にしてポジションを傾けにくい流れにはなったのだろう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 売買代金が集まったのはメガバンク。 三菱UFJが0.6%の上昇、三井住友1.5%の上昇。みずほ銀行は3.1%の上昇となって高値を抜いてきた。東京海上が1%上昇するなど損保株も総じて高かった。 ーーーーーーーーーーーーーーーー その他本田が2.5%上昇、楽天が2.5%上昇、SMCが2.1%の上昇といったところが目立つ。 イラン大統領遭難(かなりの確率で死亡したと見られる) と言うこともあって原油関連株が上昇。資源関連株は総じて高い流れになっている。また先週末の 中国の上海コンテナ運賃指数等が大きく上昇したこともあって海運株が買われている。 INPEX4.2%上昇。住友金属鉱山が7.7%の大幅上昇。三井物産や三菱商事など海外に資源権益をもつ大手商社も高く引けている こんなん コピペだろww こんなんどこの証券会社でも無料メルマガで 送られてくるから 一から書いてたら あたおか鶴太郎 だろww
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「まさかとは思いますが、先週のイラン大統領の事故死には驚いたと申しますか…」 「あれが陰の勢力のブラックスワンだとしたら、まさに一大事になってしまうのじゃが…」 「そういうことはないと思うよ。 ここで中東関係を悪化させたら、アメリカにとって返ってエネルギー関係とかインフレ関係とかが悪くなってしまうから」 「やはり、やらせではない自然の災厄には、正直ビビったと言いますか」 「そうですわよね。 影の勢力のデザイアー通りにああいう事件がプロローグとなり、第3次世界大戦にスローモーションで突入していくなどということになっては困ります。 世界滅亡へのクルーズが始まり、単にさよならじゃ終わらなくなるのかと思いましたわ」 「何か、意味深な発言であるな(笑)」 「まあ、ほとんど何も無い週だったから、けっこう目立った事件だったよね」 「先週の目立った経済指標と言えば、PMIくらいでしたろうか」 「まあ、あれは米国景気の良さが出たけれど、1回だけのデータじゃあ判断できないからね」 「でも、売り方は一生懸命株価を下げようとしていましたわ」 「それが彼らの仕事じゃから、しかたないのだろう」 「あと、NVIDIAの決算は、すごくよかったよね」 「これで、まだまだAI関係が株を引っ張るということですな。 金利高さえも跳ね返して」 「昔の家電や自動車産業が現れたころのように、当分、経済を引っ張って欲しいものですわ」 「じゃが、FRB高官たちが何度も『金利高は当分続く』とくぎを刺しておったが」 「だから、株もあまり上がらない、上げられないと」 「このままそれほど下げずにグダグダと秋口まで持っていき、その後、大統領選直前からどんどん上げて行くというようなコースなのでしょうか?」 「そういう先までは分からない。 もしかしたら、まだセルインメイとか8月の夏枯れ相場とかで一旦は急に下げるかもしれないし」 「それならば、当分はあまり期待せずにゆるりゆるりと対応しながら相場と指標を見て行くということになるのでしょうか?」 「ここしばらくは、それでしょうがないんじゃない? とりあえず、PCEと雇用統計が気になるよね」
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【女房にせがまれて、バラを見に行ってきましたわあ、、、】 もう盛りをすぎてましたけど、、それでも、お客さんが、来てましたニャ、、、 昨日は、息子が、バラを見に行ったようで、それを知った女房が、自分もいきたいとか、言い出して、全く、いい迷惑ですにゃ、、、 で~、写真が、AIで自由に変わるので、感動してますニャ、、笑ってにゃい写真が、AIで、笑顔に変わるというから、今の写真は凄いですにゃあ、、元より、数倍綺麗に、加工されるから、大喜びですけど、、嘘、写真ですからにゃあ、、笑った時の、歯も、他の映像から持ってきたのと、合成ににゃるから、、殆ど、自分じゃにゃくにゃりますけど、、それでも、自分も残ってるから、本人は、感動してますけど、、時代が、どんどん変わっていきますにゃあ、、、にゃにが真実かは、分からにゃくにゃって行きますし、もう、真実にゃど、どうでも良いの鴨しれませんにゃあ、、、 【イランのヘリコプター事故】これは、アメリカの責任じゃと、言い出したから、凄いですにゃ、、経済制裁で、ヘリコプターの部品が入らにゃくにゃった事が、事故の原因で、それで、アメリカの責任じゃという、理屈ですにゃ、、屁理屈はなはだしいですけど、、サンデーモーニングの、イラン国籍のタレントも、国民が、経済制裁で、苦しんでる、アメリカは、にゃんて事するんじゃと、ってましたけど、、おい、おい、損じゃ、核開発止めたら、ですけど、そんにゃの、イラン国民は、知らんわって、ことですにゃ、、、ロシアのウクライナ侵略と、一緒で、ロシア国民は、関係ニャイって、事ですにゃ、、、それは、どこでも一緒でしょうけど、政府と、国民は、違うってことでしょうけど、、困った問題ですにゃ、、 笑い。
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つづき >イランは2011年以来、米ドル以外の通貨で石油を取引している。>イランはアメリカから経済制裁を受けていた。 2014年に制裁を受けた後、プーチンは非ドルでの取引を始めた。2019年、プーチンは石油取引からドルを完全に捨て、アメリカ国債のほぼ全てを売却し、今や脱ドル化の先駆者となった。> アメリカはアレクセイ・ナワリヌイを支持してプーチンを打倒しようとした。 そして今、ロシアを弱体化させるウクライナ戦争、中国 (1)2013年に「一帯一路」構想を導入し、多くの国がユーラシア大陸の発展と統合の加速を支援する。 (2)イランとロシアとの石油取引に非ドルを使用した。 (3)アメリカによって兵器化された西側のSWIFTシステムに代わるCIPSを導入し、 (4)中国経済とハイテクは急速に追いついている。>>中国は米国の#1ターゲットになった。 もしある国がドルを支持すれば、それは略奪されていることになる。ある国がドルを支持しなければ、政府はアメリカによって変えられる。これは金融奴隷制です。 FRBは2020年1月以降、現存する全米ドルの80%を印刷しています。2020年初頭の流通量は4兆200億ドルでした。その数は2021年10月までに20兆800億ドルに達しました。これは天文学的な34兆ドルの負債に相当します。米国が39カ国に制裁を科したことで、ドル以外の外貨準備高への分散を求める世界的な動きが強まっていることと相まって、ドルは信用危機に陥っている。これは、今日の世界の地政学を形作る主要な進展です。 アメリカは、ロシアと中国が核武装しているので、直接戦争をすることはできない。代理戦争は、戦場をアメリカの外に置いたので、アメリカは部外者のように見えた。1980年代、アメリカは、ソ連に対する代理戦争で、アフガニスタンのムジャヒディンを支援したことを思い出してほしい。ロシアと中国はレッドラインを明確に定義している。アメリカは、協力者のゼレンスキーと蔡英文を使って、レッドラインを越えて戦争を引き起こし、NATOとAUKUSの同盟国に武器を売り、彼らに戦争を支持させるだろう。 1991年のソビエト連邦解体後、ビル・クリントン米大統領には2つの選択肢があった。>
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国民から7割をも取り立てる税金のほとんどがアメリカの借金の穴埋め。 イランのように歯向かえや😡
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あれだけ アメリカと敵対しているイランの首相が アメリカの中古ヘリコプターで事故ったのが なぜだか全くわからないのは やはり NHKの偏向報道のお陰です。。。 www!
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既に世界貿易の人民元決済が米ドルを5:4で上回っている。 サルマン王子は決済通貨を中国元に移行しようとしていた。 アメリカに石油売る訳じゃないし。 イラン元大統領のように危険な状態なんだろう。
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>米大統領選挙の有力候補はいずれもシオニストで、パレスチナ人虐殺を事実上容認 アメリカでは今年11月に大統領選挙が予定されている。有力とされている候補者は現職で民主党のジョー・バイデン、共和党のドナルド・トランプ前大統領、そしてロバート・ケネディ・ジュニアがいるのだが、いずれもイスラエルのシオニズム体制を支持、つまりパレスチナ人弾圧を容認していると言える。ウクライナ問題や「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」問題でこの3候補の政策は一致していないが、イスラエル問題では一致しているのだ。> 今日の桜井ジャーナルより 冒頭の部分だけコピーさせてもらった。 そうなんですよね。 トランプも、ロバートケネディジュニアも、ウクライナ紛争には否定的で反対しているが、イスラエルは擁護ですよね。 トランプもイスラエルの意向で、イランのスレイマーニ将軍をイラクで殺害した。 アメリカの大統領が、外国の将軍を、他国(イラク)で殺害なんて許されることではないです。 これをプーチンがやったら?習近平がやったら? 何故、トランプならOK? オカシナ話ですよね。 スレイマーニ将軍はイランの英雄だった。イランをテロリストから守った英雄だった。 パレスチナで虐殺されている女や子供たちを誰が助けられるか? イランが直接関与すれば世界大戦になる。 間に合わないかもしれないが、世界を変えられる力を持っているのは中露しかない。
中露共同声明の一部 アメ…
2024/05/29 14:19
中露共同声明の一部 アメリカがアフガニスタンから撤退した後、タリバンが真っ先に行ったのは中国とロシア。中国とロシアの大使館は継続していましたしね。 ロシアは旧ソ連の時からアフガニスタンを支援していた。 アフガニスタン侵攻は、正当なアフガニスタン政府からの依頼だった。 アメリカがムジャヒディンなどのテロリストをアフガニスタンに送りこんで、アフガニスタンを苦しめた。 ムジャヒディンは新疆ウイグル自治区でも破壊工作をやっていた。 >双方は、二国間レベル及び多国間メカニズムにおけるアフガニスタン問題に関する協力を強化し、アフガニスタンの独立、中立、統一及び平和を促進し、テロ及び麻薬からアフガニスタンを保護し、すべての近隣諸国と調和して生活する用意がある。双方は、アフガニスタン周辺国外相会議、アフガニスタンに関する「モスクワ・フォーマット」協議、中国、ロシア、パキスタン及びイランの四カ国メカニズム、上海協力機構等の地域的プラットフォームがアフガニスタン問題の政治的解決において果たす積極的かつ建設的な役割を非常に重要視し、支持する。 双方は、米国とNATOが、20年にわたるアフガニスタンの侵略的占領の責任ある当事者として、アフガニスタン及びその周辺地域に軍事施設を再び配備しようとすべきではなく、アフガニスタンにおける現在の経済的及び生活上の困難に対する第一義的な責任を負わなければならず、アフガニスタン復興のための主要な費用を負担すべきであることを強調し、 アフガニスタンの国家資産の凍結を解除するために必要なあらゆる措置をとること。>