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5月16日空売り情報(本日更新) ゴールドマン 448606→678606 XTX 323600→287200 5月17日空売り情報 PDT 404500→322600 モルスタ 2392358→2309458
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16時10分 自己株取得状況及び取得終了のお知らせ ・取得した株数 82.300株 ・取得総額 99.955.700円 ・取得期間 5月17日〜5月20日
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てめぇ玉ついてんのか(・_・) >5月17日 >ENECHANGE >売り残 1,169,900 22,500 >買い残 2,318,400 ▲ 15,000 >玉無しが下げると売りが増え買いが減る(・_・)
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> 税や社会保険料を故意に納付しないなどの場合に、外国人の永住資格を取り消すことができる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案が5月17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。 年収300万で5年間日本で納税していれば永住権がもらえます。 少し前まで3年でもらえました。 何で5年に延期したか、、日本にある中華系企業、特に個人がやってるような 企業に留学ビザで来た留学生等が就労ビザを取るために架空契約することが 多い。。で、年収300万以上にしてもらい、その分の税金と手数料を 企業に払う。。企業は年収分の経費を損金にできるし、手数料以外に 税金分等も徴収するので利益、、、 で5年後5年間働いたことにしたあと、、実際は無職なので永住権取得後に 生保申請する中国人が多い。。。そのため、、3年から5年に 延長したけど焼け石に水。。 この根本解決として、、納税しないひとの永住権取り消しも 一つの方法。。。それでも鬱になっただ生保申請するんだろうけど。。。
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日経記事。裏を返せば、個人が損切をやめれば下げ止まる。 信用買いはやめて、現物買いでコツコツと投資するのが賢明だ。配当をもらおう! ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NTT株が11日続落 個人の損切り膨らむ 2024年5月17日 20:25 17日の東京株式市場で、NTT株が前日比2円20銭(1.4%)安の151円80銭まで下落し、5月1日から11営業日続落となった。 11営業日連続で下げるのは、2001年以来23年ぶりで、1年3カ月ぶりの安値をつけた。信用取引の買い残高が積み上がっており、25年3月期の連結純利益の減益見通しなどを嫌気した個人などが、損切りの売りを出しているとの見方が出ている。
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宇宙予算、7割増の「年1兆円に」 自民党特別委が提言へ 2024年5月17日 宇宙関係予算を現在の約7割増の毎年度1兆円にすることなどを盛り込んだ。安全保障対応の強化や宇宙産業の成長を促す。 近く政府に提出し、6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映するよう求める。 提言では「安全保障や経済成長にも貢献する宇宙開発・利用の促進のために、十分な宇宙予算を確保すること こういうお話もあります
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税や社会保険料を故意に納付しないなどの場合に、外国人の永住資格を取り消すことができる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案が5月17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。 ―これに反対する理由は分からない。故意に納付しないんだから、しょうがない。
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5月17日を鵜呑みにして買った被害者がいたのかな🤣
併合の目的 当社の発行済株式…
2024/05/20 17:39
併合の目的 当社の発行済株式総数は、本日現在で162,513,487株であり、株価は 2024年5月17日(金)現在で35円となっております。 これらの数字は、他の東京証券取引所スタンダード市場上場会社の 数字と比較すると、株式数は極めて多い一方、株価は著しく 安価なものとなっております。 この結果、株価が1円変動するごとに数パーセントの変動率となり、 株価の乱高下を招きやすい状態となっております。 株式を併合することによりこの変動率を減少させることができ、 このような事象が少なくなるため、市場や一般投資家からの 信頼獲得や流動性の向上にも繋がるものと考えます。 次に、有価証券上場規程第445条において投資単位は5万円以上が 望ましいと 規定されているところ、当社の株価は現状ではこの 数字を大きく下回っており、 市場参加者との信頼関係を維持 するためにも投資単位を上記の望ましい水準に近 づける必要があります。 また、株式、株主様の管理にあたっては、株主様お1人当たりに 株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストが掛かっている ところ、現状の投資単位では上記コストに見合うだけの 事務運営ができていないケースもあるため、今後は各株主様が 株式関連事務コストに見合った投資単位での投資を していただきやすくするためという意義もあります。 さらに、配当は1株当たり1円単位であり、株式併合手続を行うことでより柔軟な配当政策を起用することもできるようになります。 このような理由から、今般、10株を1株に併合する株式併合を 実施することと いたしました。併合割合につきましては、 望ましいとされる投資単位の水準への 調整の中で、保有機会を 失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。