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防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。
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米のミサイル不足、日本が補塡へ 相互補完の同盟へ一歩 2024年6月11日 11:31 日本経済新聞社 日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する態勢を作り、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。 「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。 ①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン(供給網)の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に報告する。 防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。 エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。 パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議(NSC)でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。 日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。 日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。 日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。 10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。 米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。
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2024年6月8日, 11:07 ロシアとの衝突リスクを高めてまで関係維持する価値はウクライナに無い=米誌 - Sputnik 日本, 1920, 08.06.2024 © Social media of Volodimir Zelensky ウクライナ紛争におけるロシア軍の優勢はもはや決定的であり、今後の軍事支援がこの流れを変えることはなく、核大国ロシアとの衝突リスクを高めてまで関係を維持するほどの価値をウクライナに見出すことはできない。米誌アメリカン・コンサバティブの編集者、J.W.カーデン氏は次のように紛争を分析している。 「紛争の潮流はおそらく永久にロシア側に有利な形で傾いたが、ウクライナの西側支援国は依然としてロシアの進撃を阻止する方法を見つけようと苦戦している。[...]ロシア側からの度重なる公の警告にもかかわらず、我々は自らの愚かさに固執している。合衆国にとって如何なる戦略的重要性も持たない他国のために、核保有国とチキンレースをしているのだ」 カーデン氏によると、ウクライナとNATOには現在、紛争の最終的なエスカレーションか、または西側にとっては不愉快ではあるものの、ロシアへの譲歩という二者択一しかないという。 西側メディアは米国の継戦能力に警鐘を鳴らしている。ブルームバーグ通信によると、米国は第二次世界大戦期と同水準にまで砲弾の製造能力を拡大したものの、弾薬備蓄はここ数カ月で枯渇しており、ロシアに対抗する上で十分な量の砲弾を生産できていないという。米国は2025年末までに砲弾の製造能力を毎月10万発(ウクライナ危機以前は1万4000発)にまで引き上げるため多額の投資を行っているものの、ロシアの製造スピードには追いつかないとのこと。陸戦では物資の量が勝敗を決するが、米国はこうしたシナリオを想定していなかったとブルームバーグ通信は報じている。 なお、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国によるウクライナへの軍事支援は戦場に到着し、防衛ラインの維持を助けてはいるものの、戦況に影響は与えていないという。 5月末にワシントン戦争研究研究所(ISW)は、ロシアがウクライナのあらゆる方面で主導権を握ったと指摘していた。ウクライナ軍も困難な戦況を認めている。シルスキー総司令官はクピャンスク方面(ハリコフ州)でロシア軍が複数の方面から防衛ラインを突破していると述べていた。ウクライナ国防省主要情報総局(GUR)のスキビツキー副長官は戦況について、かつてないほど悪化していると認めている
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>>>> プーチン氏「必要ない」 ウクライナでの核使用を否定 通常戦力での勝利に自信 6/8(土) 7:58配信 52 コメント52件 産経新聞 ロシアのプーチン大統領は7日、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢について、通常兵器による戦闘で勝利を得られるとの見通しを示した上で「核兵器を使うような状況でなく、その必要もない」と述べた。現時点で核兵器を使用する可能性を否定した形。露北西部サンクトペテルブルクで開かれた露主催の国際経済フォーラムの全体会合の質疑応答で発言した。 プーチン氏は「あらゆる紛争は勝敗に基づく和平合意で終わる。ロシアは当然、勝利を求める」と指摘。「核兵器を背景として欧米諸国にウクライナへの軍事支援を停止させ、戦闘を早期終結させるべきでないか」との趣旨の質問をした司会者に対し、「ロシアの核ドクトリンは、国家主権と領土保全が脅かされた例外的な場合にのみ核兵器を使用できると定めている」「そうした状況にはなっておらず、そうした(核兵器を使用する)必要があるとは思わない」などと述べた。 プーチン氏はまた、今年初め以降に露軍がウクライナの集落47カ所を制圧し、同国領880平方キロメートルを支配下に置いたと主張。その上で「露国防省や参謀本部には目標完遂に向けた計画があり、それは必ず達成される」「ロシアは砲弾の生産量を20倍超に増やし、航空機や戦闘車両の性能でも敵を大きく上回っている」などと述べ、露軍の勝利に自信を示した。 <<<< ちょっと ホッとしたわね あんな弱い米欧NATOウク連合の為に 核みたいな高価なものを使う必要は無い! という事ね 自信の表れ プーチン! 頼もしい 💪😐
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ほうら、これが情報源だよ。(^^;) 【プーチン氏、イランや北朝鮮に「物乞い」 米国防長官】 2023.09.20 Wed posted at 12:55 JST (CNN) 米国のオースティン国防長官は19日、ウクライナへの軍事支援国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合で、ロシアのプーチン大統領がイランや北朝鮮の国に対して「物乞い」をして回っていると述べた。一方で、ウクライナは数十カ国から引き続き支援を受けている。 オースティン氏は「我々が開催したばかりの会議には50カ国が参加している。全ての参加国が同額の貢献を行うことはできない。しかし、各国は貢献したいと考えており、関与を続けたいと考えており、ウクライナを支援し続けたいと考えている」と述べた。 オースティン氏の発言の数日前には、プーチン氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記とロシアで会談していた。同じ日には、ロシアのショイグ国防相がイランの軍幹部と会談するため、テヘランを訪問していた。
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1974年6月8日、アメリカ合衆国とサウジアラビア王国は、金本位制の終焉後も米ドルが世界的に主導的な役割を果たし続け、サウジアラビアが地域的な覇権を維持し続けることを保証する、広範囲に及ぶ協定を締結しました。この軍事・経済協定は、2024年6月8日までの50年間効力を持ち、当時世界で最も重要な産油国であったサウジアラビアは、その「ブラックゴールド」を米ドルのみで販売し、石油カルテルであるOPECの他の加盟国に追随するよう促すというものでした。同時に、絶対主義的な湾岸君主制は大規模な軍事支援を受けることになりました。 某ブログ NATOはどんな手を使ってでもロシアに核を使わせる方法を考えている。核使用を回避するには、NATO軍人が介入したら中国軍がロシアと共に参戦ぐらいのインパクトが無いと核使用を回避出来ない様に思う。バイデンが選挙回避の為の第三次大戦は勘弁してほしい。日本は自民政権だと中台戦に巻き込まれる、ここからは米国にあまりしがらみのない野党の政権を期待する。
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プーチン大統領は5日、サンクトペテルブルクで行われた16カ国の通信社との会見で「その領土(北方領土)はロシアの一部だ。まだ計画していないが訪問しない理由はない」と述べ、実現すれば初めてとなる北方領土の訪問に含みを持たせました。 また、日本との平和条約の締結にも触れ、「交渉再開は拒否しない」と述べたものの「対話を継続する条件は存在しない」と強調し欧米とともにウクライナへの軍事支援を続ける日本が日ロ両国の関係を複雑にしていると指摘しました。 → この外交は 見習いなさい 日本外務省
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ロシアは今夏、カリブ海で海軍演習を実施し、キューバとベネズエラに寄港する可能性があると米国当局者が明らかにした。これは、ウクライナに対する西側諸国の軍事支援をめぐって緊張が高まる中、モスクワによる武力誇示とされている。 高官は、米国はロシアの軍艦と航空機を追跡しており、秋にウラジーミル・プーチン大統領の軍隊が行う「世界的」海軍演習を前に、今後数週間以内に同地域に到着すると予想されると述べた。 米軍の監視下で行われる今回の演習には、ロシアの艦船と支援艦艇が「少数」参加すると、当局者2人が明らかにした。 積極的にアメリカ煽りにいくなw 中国といいロシアもすごいわw
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【ロシア必敗!】 英国誌「エコノミスト」が中国大学ランキング6位に当たる大学の教授の「ウクライナ戦争でロシアは敗北する」という論文を掲載した。 これは4月16日に習近平とショルツドイツ首相が会談した前日に発表されたことで、「中国政府の意向が反映されたものではないか」と憶測する向きもある。 そのロシア必敗の要因として 1.ウクライナ国民の団結と抵抗が予想以上に強い 2.ウクライナに対する国際的支援が広範である 3.ロシアはソ連崩壊後の産業空洞化から回復していない 4.プーチンに正確な情報が入らず、エラーを修正することが出来ていない の4点を挙げている。 折からアメリカのバイデン大統領は5月31日、軍事支援としてウクライナに供与した米国製兵器によるロシア領内への越境攻撃を限定的に承認した。 これにより、ウクライナは供与が迫るF-16戦闘機によるロシア領内にある軍事施設への攻撃が可能になった。 これでウクライナ戦争の早期終結はますます困難になったようだ。 プーチンさん、安倍晋三氏の助言を聞いて、まず経済復興を果たしてからウクライナ侵攻をすれば良かったのにね。(^^;) https://www.youtube.com/watch?v=ODAAj66ZHdc
直近の日米会合により防衛セクタ…
2024/06/12 14:14
直近の日米会合により防衛セクターに注目が集まりますが、下記記事は日本アビオニクスにかなり関係性が深い。 (記) 「米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産」 2024/6/11 11:31 日本経済新聞 日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。 「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。 ①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン(供給網)の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に報告する。 防衛装備を巡る日米の協力はこれまで、日本が米国製のミサイルや戦闘機を購入して自国の防衛力に組み込んでいた。ロシアによるウクライナ侵略や台湾有事の可能性を踏まえ、これからは日米で互いに支え合う関係構築を急ぐ。 ミサイルを巡る連携は米軍が使う防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注し、日本国内で共同生産する案などが浮上している。 米国は現在、ウクライナに加え、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で武器不足に陥りつつある。 エマニュエル駐日米大使は10日、米国大使館で記者団に「ウクライナ支援で供与した兵器の備蓄を増やすには1年半以上かかる」と述べた。「体制を立て直すまで米国に危害を与えようとする脅威は待ってくれない。同盟国の力が必要だ」と強調した。 パトリオットは三菱重工業が日本国内でライセンスを得て生産している。日本政府は2023年12月に国家安全保障会議(NSC)でパトリオットを米国に輸出すると確認した。米国の在庫不足を埋める役割を担う。 日本も台湾有事で衝突に巻き込まれた場合、今のままでは自衛隊が弾薬・ミサイル不足に陥りかねないといった防衛省内の分析がある。 日本の防衛装備の輸出は防衛装備移転三原則に基づいて決めている。パトリオットのように他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は、特許を持つ国に移転できる。 日本から装備を受け取った国が第三国に引き渡す際には日本の事前承認が必要だ。ウクライナのように戦闘中の国や地域に装備を送ることはできない。日本からの装備移転による支援はあくまでも日米同盟や国際貢献の強化が目的だ。 10日には両国の防衛産業に関係する企業10社ほどを交えた会合を開催した。関係者がそろって愛知県にある三菱重工の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。日本は米国製のF35を部品で調達し、国内で組み立てている。民間企業を巻き込んで防衛協力の具体策を詰める初の試みとなる。 米海軍の艦船や空軍の航空機を日本の民間施設で補修・整備する方針を受け、11日に艦船整備の作業部会を開いた。インド太平洋地域での米軍の機動力を高める目的がある。8月には航空機整備の作業部会を設ける。 これまで米国本土やグアムを母港とする米海軍の艦船は、アジア周辺で展開していても本格的な補修や分解、整備のために定期的に本土の施設に戻る必要があった。その場合、数カ月間は使えない状況になる。航空機も定期的な大規模整備は韓国にある整備施設に機体を移して実施してきた。 エマニュエル氏は11日、都内のホテルで整備の対象について「原子力に関わる艦船は考えていない」との認識を記者団に示した。 中国、北朝鮮に近く東アジアの防衛の最前線である日本で整備ができれば、早期に運用に戻れる利点がある。防衛省幹部は「防衛産業の仕事増につながるだけでなく、米軍がいない期間が減るので抑止力が増す」と指摘する。 中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、東アジアの安保環境は厳しさを増している。日本は22年末にまとめた安保関連3文書で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を決めるなど、防衛力強化の真っ最中にある。 1960年に発効した日米安全保障条約に基づく、日本は守りに徹する「盾」で米国が打撃を担う「矛」という役割分担は、徐々に変わってきている。日本が2015年に安保関連法で集団的自衛権の行使を可能とし、海上自衛隊が米軍艦船を守る「米艦防護」の任務も加わった。 22年末の国家安保戦略の改定に沿い、反撃能力を日米で共同で運用する。自衛隊と米軍の日本周辺での指揮統制を向上させることも検討しており、部隊運用に欠かせない防衛装備での協力は重要な要素となる。