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国策なんや 海外機関やファンドが注目するのは世界配信するポケモンカードゲームやろ 株価青天井の初動で安売りして何しとるんや 事前登録IR発表そろそろやろ クールジャパン、骨太の方針や 新しい資本主義は、岸田内閣の看板政策。 アニメなどコンテンツ産業の司令塔を強化…「新しい資本主義」計画改訂案の骨子判明 2024/06/06 12:09 政府が月内にまとめる「新しい資本主義」実行計画改訂版案の骨子が判明した。 アニメなど「コンテンツ産業」の司令塔機能の強化や、個々の企業の実態に応じた「ジョブ型」人事の導入を盛り込んだ。岸田首相が掲げる賃上げを中小・小規模企業でも定着させるため、価格転嫁の商習慣化の徹底も明記した。 アニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出規模は、半導体や鉄鋼に匹敵するとされている。改訂版では、コンテンツ産業を活性化させ、世界に通用する制作・流通を促進するため、一元的に取り組む司令塔機能を強化することを打ち出す。
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↓それでも、結構がんばってあげてるね。 日本商工会議所は5日、全国中小企業の2024年度賃上げ状況について調査結果を公表した。正社員の月給賃上げ率(定期昇給を含む)は3.62%(金額は9662円)、パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3.43%(同37.6円)だった。5%超となっている大企業賃上げ率は下回るが、日商は「非常に努力し、頑張った結果ではないか」と評価した。 調査は4月19日~5月17日に実施。1979社から回答を得た。日商が賃上げ率を集計するのは初めて。従業員20人以下の企業では、正社員の賃上げ率は3.34%(金額は8801円)。パート・アルバイトは3.88%(同43.3円)で、賃上げ率は正社員を上回った。 正社員の賃上げ率を業種別で見ると、サービス業が4.57%と最も高く、小売業が4.01%と続いた。一方、医療・介護・看護業は最も低い2.19%、運輸業も2.52%にとどまり、業種間のばらつきが目立つ。
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>>日本商工会議所は5日、2024年春闘で中小企業に勤める正社員の定期昇給やベースアップ(ベア)を含む月給の平均賃上げ率が3・62%だったと発表した。引き上げ額は9662円だった。 但し、この調査は日本の中小企業336万社もある内の1979社についてのもの、大手の協力会社、一次下請けだな、
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利上げですよ、利上げ方向に追い風ですよ。賃上げ確認出来た。 基本給が約30年ぶり高い伸び、実質賃金改善-日銀政策正常化を後押し bloomberg 2024年6月5日 8:30
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多少は金利上げて、物価を抑え込むか、もっともっと賃上げするか? どちらか。 7月以降の 利上げの可能性はある。 4月実質賃金0.7%減、25カ月連続 働き方改革で残業減=毎月勤労統計 ロイター 2024年6月5日午前 8:36
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バブル期以来の高い賃上げ率に 定期昇給とベアを合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%だった。前年と比較できる360社で集計した。前年超えは3年連続で、今回は1990年(5.94%)以来の賃上げ率となった。 賃上げで考慮したこと(複数回答)は「消費者物価の上昇」が68.6%で最も高く、「政府の賃上げ要望」が42.9%で、それぞれ前年をわずかに下回る水準だった。「資源・原材料高」も前年比17.6ポイント減の38.2%だったが、「人手不足」は10.8ポイント高い42.1%と伸びた。高い賃上げ率の背景には人材確保の狙いがあるようだ。 製造業の賃上げ率は6.02%と伸びが目立った。全26業種中で最も伸びたのは2年ごとの「隔年交渉」の影響を受けた鉄鋼で、12.67%と前年比9.72ポイント上昇した。日本製鉄の賃上げ率は14.16%で、金額ベースでは前年比約4.7倍と大幅に引き上げ、組合要求を上回った。同社の今井正社長兼最高執行責任者(COO)は「社員の生産性向上に賃上げは不可欠。戦略的に引き上げた」と語る。 個別企業の賃上げ率の高さでは、建設や外食など物価高や人手不足に悩む企業が目立った。ゼンショーホールディングスの賃上げ率は12.2%。同社は21年にベアを30年まで毎年実施することを労使で合意しており、大幅な賃上げは「海外展開に向けた優秀な人材確保のため」とした。今期の新規出店は海外中心に前期より5割多い計画だ。 時間外労働時間の上限が規制された「2024年問題」への対応を進める竹中工務店は賃金改善を含んだ賃上げ率が10.03%で、金額ベースでは5万7384円と前年の約2倍となった。人手不足を見据えて無理な受注拡大を避けており、24年12月期の連結業績見通しは売上高が3%減の1兆5625億円を見込むが、高水準の賃上げで従業員のつなぎ留めを図る。
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ベア実施は過去最高9割超、製造業は賃上げ6% 日経調査 24年賃金動向調査 日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施率は94.1%で過去最高だった。ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。物価高や人手不足に対応する形で賃上げが広がっている。経済の好循環につながる賃上げの持続性が焦点だ。 基本給の賃上げはベアと勤続年数に応じて上積みされる定期昇給からなる。ベアを実施すると、基本給を基準に支給される手当や賞与も上がる。ベースダウンは実施しにくいため、中長期で企業の人件費負担は増す。 高い物価上昇が続くなか、物価を考慮した実質賃金を増やすにはベア実施が欠かせない。デフレが続いてきた日本では企業のベア率は長くゼロ近辺で推移してきたが、潮目が変わった。 調査は4月4〜25日に実施した。ベアを労働組合側が要求した約7割の企業のうちベアを実施した企業は94.1%で、前年実施率(87.9%)を上回った。現行の方法でベア実施率を比較できる17年以降で、過去最高となった。
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基本給29年ぶり増加率、4月2.3% 実質賃金はマイナス #経済 #経済 2024/6/5 8:30 基本給の伸び率は1994年10月以来、29年6カ月ぶりの高さを示した 厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3%増えた。企業の賃上げが広がり、伸び率は29年6カ月ぶりの高さを示した。賃金の伸びは物価高に追いつかず、実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。 4月の基本給は26万4503円だった。伸び率は3月から0.6ポイント上昇し、1994年10月以来の高水準となった。 2023年に幅広い業種で賃上げが行われた影響が大きい。24年の春季労使交渉で早期に妥結した企業の賃上げ効果も一部で出たものの、本格的に寄与し始めるのは夏ごろとみられる。
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ウラで何してるやら・・ 昔、複数のノムラトレーダがゴウカンして捕まってたな。 ******************************** <ダイヤモンドオンライン> 【野村證券が賞与“大盤振る舞い”、高給の外資系金融社員も驚愕 】 野村證券は、ベースアップを入社3年目までの若手に限定した。 ところが、実際には4年目以降の社員が“真の賃上げ”を享受している。 背景には、事業モデル転換と並行して進めた人事戦略があり、中には前年からは考えられない超巨額のボーナスを手にする社員も。 特集『賃上げの嘘!本当の給料と出世』の#9では、外資系金融社員ですらうらやむという今年の野村の賞与額と、それを可能にした評価テーブルの改定内容をお届けする。 「野村證券の社員の賞与額を知って驚愕した。いずれ自分の年収が追い抜かれるのではないかという危機感を持った」 世界有数の外資系資産運用会社であるブラックロック・ジャパンに勤める社員は、今年の野村の賞与についてそう振り返った。 証券業界は今、各社の業績が軒並み好調だ。2024年3月期決算では、みずほ証券の純利益が米国合算で前期比2倍以上、野村と大和証券グループ本社も大幅増益となった。少額投資非課税制度(NISA)の制度変更に日経平均株価の最高値更新と、活況な相場が業界全体を押し上げている。
そりゃ そうだろう 金融…
2024/06/06 18:21
そりゃ そうだろう 金融政策にやれることには すぐ限界が来るわな ------ マイナス金利解除の先の「ゼロ金利」復活リスク、 日銀の利上げシナリオの最終目標は? ダイヤモンド編集部 2024.6.6 6:00 黒田東彦前日銀総裁が2013年から始めた大規模緩和が、ついに終わった。今後は植田和男総裁の下で、短期金利を操作して経済・物価の安定を図る伝統的な手法に戻る。だが、日銀が望む「賃上げと物価の好循環」が起き、物価2%で安定するかは不透明だ。今後の追加利上げの可能性、賃金と物価の行方を屈指の日銀ウオッチャーが予想する。(時事通信社解説委員 窪園博俊) ※人気連載『金利復活』から、2024年3月22日に公開した有料会員向けの記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のまま 「弾切れ回避の奇策」だったマイナス金利 大規模緩和はまるで“奇怪な建物” 「黒田バズーカ」の号砲で始まった大規模緩和が幕を迎え、日銀の金融政策は新局面に入った。しかし、金融正常化の道のりは極めて不透明なままだ。 植田和男総裁率いる日銀は3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。長期金利の誘導も取りやめ、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」は廃止された。さらに上場投資信託(ETF)などの新規購入も停止した。一連の決定で、黒田東彦前総裁が2013年から始めた大規模緩和は終了。今後は、短期金利を操作して経済・物価の安定を図る伝統的な手法に戻る。 今後の政策展開を占う前に、まずは軌跡を簡単に振り返りたい。日銀がこれまで続けた大規模緩和の正式な名称は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」だ。難解で長い名称になったのは、黒田前総裁の手掛けた「異次元緩和」が空振りした挙げ句に迷走を続けたからだ。安倍晋三首相(当時・故人)の強い意向で総裁に就任した黒田氏は、ベースマネーを大規模に増やして消費者物価を2%に引き上げることを目指した。 ベースマネーを増やす緩和は2001~06年の「量的緩和」で、物価への非力さが証明されたが、安倍氏や黒田氏は「金融政策だけでデフレは脱却できる」というリフレ思想の持ち主。圧倒的な規模で増やせば、物価を上げられる、と考えた。そして国債の爆買いを通じてベースマネーを増やす手法は「黒田バズーカ」と持てはやされ、当初は円安・株高を招いて物価も上昇する動きとなった。 ところが、翌年に原油が急落して物価は失速。一方、爆買いの結果、国債の購入余地は乏しく「弾切れになる」(大手証券アナリスト)とみられた。そこで黒田日銀がひねり出した奇策が、16年導入のマイナス金利だった。しょせんは弾切れ回避の奇策のため、緩和効果が高まるはずもない。むしろ、唐突なマイナス金利への「転進」は、金融市場の不安を招いてリスクオフを誘発。おまけに長期金利が過度に低下して、運用難の生損保経営に打撃を与えた。 【無料公開】マイナス金利解除の先の「ゼロ金利」復活リスク、日銀の利上げシナリオの最終目標は? 黒田東彦前日銀総裁の異次元緩和策で起きた円安・株高・物価上昇は、原油急落であえなく霧消した Photo:Hannelore Foerster/gettyimages 過度な低下という副作用の解消として、長期金利を0%で誘導するYCCが組み込まれた。こうした“弥縫(びほう)策”の積み重ねが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という長大な名称に至った。あたかも「何度も補修されて奇怪な建物になった巨大な温泉旅館」(資金運用関係者)のようなものだ。日銀は「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』は役割を果たした」(声明文)とするが、「役立たずの緩和策の廃棄」(先の資金運用関係者)にやっと着手したわけだ。 廃棄決定にこぎつけたのは、他力頼みだが、コストプッシュでインフレが起きたからだ。脱コロナに伴う需要の急増とロシアのウクライナ侵攻で原油相場が急騰。全般的に資源価格が上がり、これまで粘着的だった物価は急速に上がった。もとより、コストプッシュのインフレは時間経過で騰勢は弱まる。ただ、2%を大きく下回ることはなく、2%に近い水準で安定しそうな見通しとなったため、今回の解除に踏み切った。 では、今後の金融政策はどうなるのか――。 次ページでは、著名ブログ「本石町日記」の鋭い日銀分析で金融市場のプロたちから定評のある窪園氏が、今後の利上げ回数、そして賃金と物価の先行きを予測する。