検索結果
-
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
-
「移民政策とる考えなし」 岸田首相が明言
-
流石にDQ12中止は無いとは思うけどドラクエの日にDQ12について全く触れないとまさか・・・と投げ売りなりそう ぜんぜん開発進んでなくてもいいから絶賛開発中とか適当に明言してくれればいいが
-
朗報だ!朗報ダァ〜📣 咲夜のニュースで日清・キューピー👶は油系のボトル🧴の再利用に取り組む事を明言しました。 (今迄は油の容器は焼却処理) 近い将来に実施するとの事。 其れら(PET他)の処理工程にプラコーが一役買う事は間違い無し。 プラコーが忙しく成りそうです♫
-
多くの国が懸念共有=中国の過剰生産問題で―米財務長官 5/23 22:00 配信 時事通信 イエレン米財務長官は23日、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、中国の過剰生産問題について、「多くの国が懸念を共有している」と明言した。各国が協調して、「中国に対して一つにまとめたメッセージを伝える必要がある」と訴えた。 中国政府の補助金による過剰生産への対応として、米政府は中国製の電気自動車(EV)や太陽光パネルなどに対する制裁関税の大幅引き上げを発表している。G7でも、過剰生産問題は主要議題の一つとなる。
-
ブリンケン、米国の対ロシア攻撃禁止解除に再び公の場で反対を表明。 しかし同氏は、ウクライナは兵器を使えばこれが可能であると明言した。 「ウクライナ国外への攻撃を支援し可能にするという点では、それは我々のやることではない。しかし、ウクライナは独自の決定を下す必要があり、またそうするだろう。そして私は彼らが必要な装備を確実に備えられるようにしたい」と国務長官は昨日述べた。米下院委員会の公聴会で述べた。』 ロシアが核を使うと警告しても、ジワジワと同じ事を試みる。そうやって出来る事を増やそうとする。中共と同じ発想。
-
アドバンテストの株価は今度大幅に上がったら、一般論として2年内に逆転できない。 【理由は二つある】 (一) まず前回暴落の原因: 《🐎アナリスト🦌》の"予想"・"宣伝"と実績のコントラストによるもの。 ★それはすでに歴史になっている。 (二) 業績の回復 ➡ 会社が明言している。
-
ウェブサイトの投資家の皆様へのところを読んで、私は次のように理解していました。細かくてすんません。 コホートA:本製品が初めてヒトに移植されることから慎重に治験を進めるためのフェーズとして設定。用量の適切性を確認するためのフェーズ。大阪大学医学部附属病院の細胞製造施設で製造 コホートB:コホートAの結果を踏まえて用量の増加を可能とするフェーズを設定。当社の細胞培養加工施設(CLiC-1)で製造 コホートAでの移植を受けて、効果安全性評価委員会で効果の安全性・有効性を評価した上でコホートBに進んでいます とのこと。安全性も有効性もとりあえずはAですでに手ごたえあったということですよね。で、medRxivで発表した論文によれば、「懸念される事象は生じていないが、安全性、有効性の確認のためには、より多くの臨床評価が必要だと締めくくっている。(そりゃそうだよね。商品化するんだから) 説明会ではコホートBも解析中となっているようですが、対象者5名には約半年のタイムラグがあるようなので、先日の決算のタイミングで明言できないというのはある意味当たり前の話なのかな~。 ポーアイ(神戸)でもやれそうなことを、中之島(大阪)で町おこしの要素も含んでやるんだから、一定のエビデンスがあって、期待値も高いということなのだろうとは思います。 個人的には医療系ベンチャーには手を出したことないですが、ここはウオッチング!
-
取り囲んで軍事演習? >【北京=東慶一郎、台北=園田将嗣】中国軍の「東部戦区」は23日朝、台湾周辺で陸軍、海軍、空軍などによる合同軍事演習を開始したと発表した。中国は20日に台湾総統に就任した与党・民進党の 頼清徳(ライチンドォー) 氏の演説内容に反発しており、台湾を取り囲む形で大規模演習を実施し、軍事的な威圧を強めたものとみられる。 東部戦区報道官は声明で、軍事演習の目的について「『台湾独立』分裂勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉や挑発に対して厳重に警告するものだ」と明言した。演習は24日まで行うとしている。
踊り場とか明言しちゃうあたり…
2024/05/24 18:12
踊り場とか明言しちゃうあたり…