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AMDの経営陣を改めて見ると、半導体大好きな人達が集まっているのが良く分かりました。 知っている人はあまりいないかもしれませんが、今はHPに合流しているDECという会社が昔あって、アルファというCPUを作っていましたが、その時のエンジニアが経営陣にいますね。 とても先進的なCPUでしたが、その時のCEOがだめだめでDECも消滅。アルファも消滅。 でも回路設計とかの技術は色々なところに受け継がれていてたぶんAMDにも渡っていることでしょう。 私は株をやり始めて2年ぐらいの素人ですが、色々な銘柄の中でAMDを見つけられて嬉しいです。 株なのでタイミングによっては売ってしまうこともありますが、今この時点では持っていてハッピーです。 あと配当が3%以上あればもっと嬉しいですけど 、資本政策の方針でやらなさそうなのが残念です。
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共産圏を相手に商売をしているので撤退や縮小は十分にあり得る事だ。日産の赤字部門は颯爽と切り上げた方が利益につながるので方向性は良いこととおもう。 日産は叩かれ過ぎです、地道な努力と未来に向かっての経営方針が私に希望を与えてくれるので日産株は買います。
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申し訳ないですが、、しばらく厳しい期間が続きそうなので 2400株現物 購入単価18500円 半分損切りしました。。 信条的に損切りしない方針でしたが、一旦キャッシュにして買い増しタイミングを見計らいます 判断間違いかも知れないです
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三菱重泉沢社長、新型原発の基本設計はほぼ完了-早期の建設決定望む 稲島剛史、高橋ニコラス、小田翔子 2024年6月24日 8:40 JST 建設地決まれば「SRZ-1200」は10年程度で運転開始可能に 政府は原子力を最大限活用する方針、建設決まればメーカーに恩恵か 三菱重工業の泉沢清次社長は21日、革新軽水炉「SRZ-1200」の基本設計はほとんど終わっていると明かし、建設地が決まれば10年程度で運転開始ができるとの見通しを示した。 泉沢社長はブルームバーグのインタビューで、建設場所が決まらないと設計できない部分を除き、基本設計は「ほぼ終わっている」と述べた。福島第1原発事故後に原発の建て替えや新増設が滞っていることに伴う技術伝承の問題もあることから、早期に建設地を決めて計画を前に進めて欲しいと語った。 岸田文雄政権は2023年2月に閣議決定した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で、再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源を「最大限活用する」と表明。中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定でも、原発の増設を認めることが検討されていると報じられるなど、新増設の計画が具体化すれば、原子炉メーカー各社が恩恵を受ける公算が大きい。 三菱重は既存の加圧水型軽水炉(PWR)を改良した「SRZ-1200」の開発を進めている。同社によると120万キロワット級の設備で、福島第1原発事故の教訓を反映し安全性を向上している。5月に発表した24-26年度の事業計画では、原子力を防衛・ガスタービンと並ぶ注力分野と位置づけ、3事業で売上高を計1兆円伸ばすとした。 株式市場の期待も高い。SMBC日興証券の谷中聡アナリストらは17日付のリポートで、三菱重を「防衛・原子力銘柄の主役」だとし、力強い株価が今後も続くとの見方を示した。年初からほぼ2倍となった株価は上場来高値の水準にある。 泉沢社長は、年間5000億円の防衛・宇宙事業の売上高を倍増する目標について、「計画通りに進んでいる」と述べた。防衛事業では人員を3割増やす方針であるほか、生産能力の拡大に向け「工場の増設、場合によっては新設もあるかもしれない」という。 中国や北朝鮮の軍事力拡大など、日本を取り巻く地政学リスクが高まる中、政府は23年度から5年間の防衛費を従来の1.6倍の約43兆円に増額することを掲げる。三菱重は敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力関連など、防衛事業で複数の大型案件を受注しており、23年度の受注高は前の期から3倍超の1兆8781億円に拡大した。 防衛事業を巡っては、防衛省が基盤強化に向け企業側の利益率改善などの取り組みも打ち出している。三菱重は、期待される利益率として防衛省が従来示してきた7.7%をかなり上回る水準を目指せるようになったとしている。新たな契約分については、既に受注時採算ベースで10%に近い利益率が確保できているという。 前期(24年3月期)は円安による利益押し上げという追い風を受けた三菱重だが、泉沢社長は為替変動に「一喜一憂をすべきではない」と述べた。ただ、「これだけ上がり下がりが大きいと、予見性という面で非常に難しくなる」とも述べ、一定の水準で安定するのが望ましいとの見方を示した。
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2024年6月24日 8:40 特大材料キタ 三菱重泉沢社長、新型原発の基本設計はほぼ完了-早期の建設決定望む 建設地決まれば「SRZ-1200」は10年程度で運転開始可能に 政府は原子力を最大限活用する方針、建設決まればメーカーに恩恵か 三菱重工業の泉沢清次社長は21日、革新軽水炉「SRZ-1200」の 基本設計はほとんど終わっていると明かし、 建設地が決まれば10年程度で運転開始ができるとの見通しを示した。 泉沢社長はブルームバーグのインタビューで、 建設場所が決まらないと設計できない部分を除き、 基本設計は「ほぼ終わっている」と述べた。 福島第1原発事故後に原発の建て替えや新増設が滞っていることに 伴う技術伝承の問題もあることから、 早期に建設地を決めて計画を前に進めて欲しいと語った。
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ガザ激戦「間もなく終了」 イスラエル首相、部隊再編 イスラエルのネタニヤフは23日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する「激しい戦闘は間もなく終了する」と述べた。「その後、部隊をイスラエル北部に展開する」と指摘し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの本格戦闘に備えて部隊を再編する考えを示した。ガザのハマス掃討作戦は継続する方針も強調した。地元民放「チャンネル14」のインタビューに答えた。イスラエル軍とヒズボラは23日も国境地帯で交戦を継続した。地元紙ハーレツによると、イスラエル北部でヒズボラの対戦車ミサイルにより2人が負傷した。軍はレバノン側のヒズボラ拠点を空爆した。(共同) ヒズボラの狙い通り。
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株価が上がるかはどうかは会社の株主軽視の方針が変わるかどうか? それに全てがかかっていると思う。 それが変わらない限り業績が爆上げしようが何だろうが経営と社員が潤うだけ。 株価は置き去り。これまでもそうだったように・・・
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2023年3月30日のIR「配当方針に関するお知らせ」の中で、 ・配当性向30%以上目標 ・中間配当について(年1回の期末配当を実施してまいりましたが、年2回の剰余金配当が可能であり、前向きに検討していきます) 触れています。 6月末が中間決算の権利取りとなるので、中間配当するならアナウンスがあっても良いかと思いますが、どうでしょうか。
同社の配当政策で大事なことは配…
2024/06/24 09:37
同社の配当政策で大事なことは配当性向40%以上かつDOE4%を下限とするということです。 即ち、配当性向40%を原則とするが、利益がでなくてもDOE4%の配当をするということです。 今期の配当予想は104円ですが、これは今期予想EPSが256円であり、その40%の102円を配当する方針です。 ただ、もし今期利益が大幅に落ち込み、例えば極端な例ですが、利益がゼロとなり、EPSゼロとなれば、配当性向40%でも配当はゼロです。 しかし、そのような場合でもDOE4%の配当は行うと宣言しています。 では、DOE4%の配当はいくらぐらいか試算してみます。 24年3月期の自己資本は939億円です。その4%は37.5億円です。 DOE4%配当とは、この37.5億円を原資として配当するという意味です。 3月末の自己株式控除後の発行済み株数は約42.8百万株です。 従って、概算ですが1株配当は88円程度となります。 即ち、配当性向40%を原則とするが、利益がでなくてもDOE4%の配当をするということです。利益ゼロでも88円は配当すると宣言しています。