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日本国政府に信用が無さすぎて、7月新円発行疑念があるんちゃうかな。無事通過なら円高。
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認証制度は、1951年に 施行されたもので、 自動車開発が複雑になる中で時代に合わない手続きやルールが増えれば、 結果的に国内の車メーカーの競争力を削ぐことになる。 政府のポンコツ政治から目をそらすためにやったのか。 マスコミは何が不正なのか、具体的不正内容を報道しない。 トヨタは世界トップクラスの安全性を確保している。 よって株価は確実に回復する。
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とりあえず冗談はさておき(笑) 今日は電力株もマイナスでしたね!直近の高騰は見せかけの騙しだと思ってました。 何故なら電気代高騰するからといって売上げが増える訳では無く、単純に国からの補助金が無くなりその分が個人消費者の負担になるだけですからね! 勘違いしている個人が多く、一時的に勘違いで騰がった株価だから下がるのも解ります。 但し、今日のニュースで政府は今年は節電要請はしないとの見解。そして、火力発電会社に対しては老朽化による急な運転中止にならない様に気を付ける様にとの事。 裏を返せば、国からの補助金は無くなったのだから、個人が使いたければどんどん使ってくださいな!火力発電所は肝心な部門なんだから頑張れ!と言っているのも同じ事。国は勝手ですよね~😓 ってな訳で、電力会社の利益は単純には増えませんが、電力需要は増えるので、KOBELCO発電には朗報かな♪との個人的見解✋ 本板でも言おうかどうか迷い中~(笑)
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米国市場は^^) 何が何でも政府系次第でしかないもんなー 引け吊り上げ入ればプラスで引けるし 何もなければマイナスで終わる(笑) 明日の雇用統計まで消化試合だろうなー 寄り付き前の値動きは何がしたかったのだろう???
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よくわからんがイオン減税みたいの事してくれるんか? なんか日本政府より仕事してくれるなw
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1. レバノンからのロケット弾とドローンによる攻撃を受けて、イスラエル北部で20時間にわたって大規模な火災が続いていると @ynetalertsが報じている。 2. イスラエル政府がヒズボラに対処できず、同国北部で正常な生活を回復できなかったことに対し、イスラエル国内の怒りが爆発している。 3. ヒズボラは5月に北部に向けて1,000発のロケット弾を発射したが、これはこれまでで最多の月間発射数だと、シンベトの数字を引用して報じている @RotterNet。 4. イスラエル国防軍はレバノン攻撃に向けて集中的に訓練しており、ネタニヤフ戦争内閣に大規模作戦の承認を迫っている。イスラエルの政治指導者はガザに焦点が当てられているため現時点では拒否しているが、状況はすぐに変わるかもしれない。 5. いずれにせよ、イスラエルは現状を終わらせ、イランとその代理国に対する安全保障方針を変える必要がある。 イスラエルは国防省への30億ドル以上の緊急予算移転を承認、詳細は機密扱い。資金は未特定の「防衛プロジェクト」に充てられる。戦争内閣は今夜、レバノン戦線の激化について議論する予定。経由@ynetalerts
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半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCのトップは、熊本県内に第3工場をつくるかどうかについて、まず第1、第2工場の運営や建設をしっかりやってから考えると述べる一方、地元住民の賛同が得られるなら考慮するとも述べ、工場の拡張に含みをもたせました。 TSMCは4日、株主総会を開き、新しい取締役10人を選出しました。 続いて開いた取締役会で、これまでCEOだった魏哲家氏が新しい会長兼CEOに就任しました。 この会社は熊本県に日本では初めての半導体工場を建設し、ことし2月に開所式を行いました。 また、第2工場の建設も決めていて、日本政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助します。 魏会長は株主総会のあと記者団の取材に応じ、熊本県内に第3工場をつくるかどうかについて「まずは第1工場と第2工場をしっかりとやってから、将来の拡張について考える」と述べました。 一方、熊本県からは「第3工場を検討しないかと要請されている」としたうえで「水資源など、簡単ではないことをしっかりとやり、地元に還元できるよう努力している。地元住民の賛同が得られるなら、引き続き考慮する」と述べ、工場の拡張に含みをもたせました。
「AI活用、知財権者にも利益を…
2024/06/04 23:34
「AI活用、知財権者にも利益を」 政府、 権利保護と両立 政府は4日、首相官邸で知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)を開き、「知的財産推進計画2024」を決定した。企業が研究開発で人工知能(AI)を活用する際などに、AIが学習で使う情報の著作権をはじめ、関連する知的財産権もあわせて守る方策を盛り込んだ。 企業が権利者と契約を結んで、AIを活用したサービスで得た利益を還元するよう促す。知財権が侵害されないよう技術上の対策を講じることも求める。 知財計画は政府が毎年策定し、知財の保護や活用に向けた政府の基本方針や施策を定める。急速に活用が進む生成AIと知財のあり方が主要な論点になった。 内閣府の検討会が5月末にまとめた報告書では、AIの学習と利用の各段階に分けて知財権の保護について現行法の考え方を示した。 大量のデータを読み込むなどAIが学習する段階では原則、著作権や意匠権、商標権を保護の対象にしないことを明記した。生成物をサービスとして利用する段階で類似性といった観点から権利の侵害の有無を判断する。 法規制には踏み込まず、AIによるサービスを開発する企業と利用者の自主的な取り組みを通じ、技術の進歩と知財の保護の両立をめざす。