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【悲報】 エヌ・ピー・シー ファースト・ソーラーにツレ高 6255エヌ・ピー・シーファースト・ソーラー 米国時間22日、太陽光パネルのファースト・ソーラー(FSLR)が18.6%高で52週高値を更新。 バイデン政権は先週、米国の太陽光発電製造を強化し、中国の不公正な貿易慣行から製造業と労働者を保護するための新たな措置を発表。関連企業に追い風が吹く中、ファースト・ソーラーを主要顧客に太陽電池製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー(6255・G)も足元上昇基調にある。 ファースト・ソーラーが5月初めに発表した24年1~3月期業績は、前年同期比44.8%増収、13.5倍営業増益と市場予想を上回り良好だった。同時に今12月期ガイダンスの一部を修正した。収益目標は据え置いたが、エヌ・ピー・シーに影響がある年間設備投資見通しを18億~20億ドル(従来は17億~19億ドル)へ上方修正。ポジティブニュースが続いている。
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東電系、次世代EV急速充電器 10分充電で400キロ走行 2024/05/23 20:44 日経速報ニュース 388文字 東京電力ホールディングスや中部電力などが出資する「e―Mobility Power(イーモビリティパワー)」(東京・港)は23日、電気自動車(EV)向けの新型急速充電器を開発すると発表した。日本で主流の規格「CHAdeMO(チャデモ)」に対応し、最大出力は350キロワットで同規格で世界初。10分間の充電で約400キロメートル走行できる。2025年秋にも設置を始める。 急速充電器の販売を手掛ける東光高岳と共同で開発する。同時に2台充電でき、充電器のコネクタやケーブルなども軽量化し、女性や高齢者でも使いやすくする。
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今日の日経TechForesightの、清水英路氏(経産省デバイス・半導体戦略室長)のインタビュー記事。 ----------------------(以下記事引用)---------------------- ――後工程分野でのラピダス支援の狙いは何ですか。 ラピダスも先端パッケージングを手掛ける計画を持つ。海外のファウンドリーと同様、日本の装置・材料メーカーとの共同開発が重要になる。パッケージ設計や基板などの要素技術をひとそろえ開発するプロジェクトが必要だと考えた。 TSMCやサムスン電子はそれぞれ台湾や韓国に開発拠点を持ち、後工程について日本ですべての技術を手掛けるわけではない。ラピダスに先端パッケージングの開発・量産拠点を日本に持ってもらう意義は大きい。 ----------------------(引用終わり)---------------------- ラピダスに「先端パッケージングの開発・量産拠点を日本に持」たせたいとの経産省の考えを述べたもの。 ラピダスの後工程開発に対し、2024年度に最大535億円を拠出すると政府は既に発表していますが、一からラピダスに開発させるよりも、日本最大のOSATのアオイ電子を傘下に入れた方が、手っ取り早い。 香川県と言えば、元IT大臣の平井卓也氏の地元。 木下和洋社長を岸田首相に面会させたのも平井氏(岸田派)だろうから、アオイ電子の創業一族の株式の一部をラピダスが買い取って関連会社にするシナリオは、政治的な力も加わって、結構現実味があると密かに思っています。
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家計4.3兆円の受け取り超過 家計全体でみると現状ではプラス効果を見込めそうだ。日本総合研究所によると、市場金利が5年かけて2%上昇した場合、家計全体の利払い負担は年間4.4兆円増加する。半面、定期預金や普通預金の利息収入は年間8.7兆円増え、4.3兆円の受け取り超過になるとはじく。 もっとも家計ごとの資産や負債の構成によって影響度合いは異なる。若年層や中年層は住宅ローンなどの負債が大きく、世帯主が39歳以下や40歳代の世帯では支払い超過になる。預金が大きい50歳代、60歳代、70歳以上の世帯では受け取りの方が多くなり、70歳代では金利収入が14万円増える。 もっとも、高齢世帯では金利上昇局面のインフレ負担が響く。70歳以上世帯で預金額が600万円以下の場合、インフレによる負担増を金利収入でカバーしきれないという。 企業の資金調達コストは上昇 長期金利の上昇は投資家にとってはプラスだが、企業にとっては資金調達コストの上昇という形で負担が増える。格付けの高い「ダブルA」格の5年債利回りは2019年に平均利回りが0.1%を下回る場面もあったが、現在は1%近くまで高まっている。 トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス(名古屋市)は19年に利回り0%の普通社債を発行した。投資家が貸し倒れリスクを負う社債で企業側の金利負担がゼロになるのは異例で、日銀の異次元緩和が生んだ「ゆがみ」とされた。今年の4月に同社が発行した3年債の利率は0.414%に上昇した。 アイ・エヌ情報センターによると、24年1〜3月の社債発行金額は2兆6952億円と、四半期では2年ぶりの低水準だった。それが4月は単月で1兆8266億円と、同月として過去最高となった。金利が上がる前に発行しようとの企業の動きが広がっている。
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7日前に現時点で、49%保有していて今後、60%付近まで買い増しする決意だと麻生は表明しているのにも関わらず、 たったの1.01%、麻生が買い増ししただけで、市場の思惑 後退というアナリストの見解、神秘的に思います。たったの1%買い増しする意向ならば、わざわざ60%という言葉を遣う表明はしないと思います。 今は機関の需給の攻防戦ではないでしょうか? 住石HDと麻生、資本業務提携 2024年5月16日 1:49 [日経新聞会員限定記事] 東証スタンダード上場で石炭事業を手掛ける住石ホールディングス(HD)は15日、麻生と資本業務提携したと発表した。麻生は現時点で住石HD株を49%持つ筆頭株主で、同社を持ち分法適用会社としている。提携強化のため麻生は住石HD株を市場で最大60%まで取得し連結子会社化する方針
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日産自動車の子会社、ジヤトコが5月22日、水上バイクなどを手掛けるカナダのBRP製のバギー用変速機向けに部品の供給を始めたと発表した。 2025年に複数の新機種向けにメキシコの拠点から20万個を出荷する。CVT(無段変速機)技術を水上バイクやバギーのような「レクリエーショナルビークル」に転用し商機を広げる佐藤社長は「CVTの技術が生かせる分野はまだいろいろとありそうだ」と話した。 またジヤトコは30年までに電気自動車(EV)の基幹装置「イーアクスル」について年間500万台の生産体制を整える計画を掲げ、24年度に生産準備が完了予定。自動車のほか、電動アシスト自転車や電動バイク向けユニットなどの新規事業にも取り組みCVTで培った技術の横展開を進める。
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2024年5月14日プレスリリース 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一、以下「当社」)の100%子会社であるクボタ環境エンジニアリング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中河浩一、以下「クボタ環境エンジニアリング」)は、本年5月から四足歩行ロボット等を活用した自動巡回点検に関する実証実験を群馬県利根備前島水質浄化センターで開始しました。 1.背景 上下水道施設や排水機場などの社会インフラ施設の多くは、高度経済成長期に整備されたことから老朽化が一斉に進行しており、適切な維持管理が求められています。 また、日本全体で人口減少に伴う労働力不足が進む中、社会インフラの維持管理を担う現場でも高齢化や人手不足による人員確保が大きな課題となっています。人手による点検や作業記録、紙資料での管理が多い現場では、業務の効率化や熟練作業者が持つノウハウの伝承が困難になっており、AIやIoTなどICT技術を活用した業務の省力化や省人化、標準化が求められています。 浄水場や下水処理場、排水機場、廃棄物処理施設など社会インフラ施設のO&M(運転維持管理)を手掛けるクボタ環境エンジニアリングなど当社グループは、これらの課題に対し、デジタル技術を活用したO&Mの効率化に取り組んでいます。 2.実証実験の概要 このたびクボタ環境エンジニアリングは、四足歩行ロボット等を活用した自動巡回点検に関する実証実験を、2024年5月から群馬県利根備前島水質浄化センターで開始しました。 主に以下の検証などを行います。 四足歩行ロボットやドローン、定点カメラにより巡視点検箇所の点検データを自動で取得・記憶する技術の検証 四足歩行ロボット等の活用による巡視点検業務の省人化・省コスト化の効果検証 上下水道施設管理業務のデータを一元管理する当社の総合プラットフォーム「KSIS BLUE FRONT」で、四足歩行ロボット等が取得した点検データを活用する検証 本実証実験では、ロボットなどを活用した点検システム導入を支援する株式会社SpaceGrab(兵庫県尼崎市)や、3Dグラフィックスや施設管理系業務システムにAIを活用したソリューション開発を得意とする株式会社マイスター(北海道函館市)といった社外パートナーと連携しています。
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元々、7日前に49%麻生は保有を表面。近日中に50%超えになる事など、機関は織り込んでいると思いますが・・ 住石HDと麻生、資本業務提携 2024年5月16日 1:49 [会員限定記事] 東証スタンダード上場で石炭事業を手掛ける住石ホールディングス(HD)は15日、麻生と資本業務提携したと発表した。麻生は現時点で住石HD株を49%持つ筆頭株主で、同社を持ち分法適用会社としている。提携強化のため麻生は住石HD株を市場で最大60%まで取得し連結子会社化する方針
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米エヌビディア の好決算を受けて半導体セクターに対する前向きな見方が広がるなか、ソフトバンクG傘下で半導体設計を手掛けるアーム・ホールディングス <ARM> の株価も時間外取引で上昇している。 加えて、米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは22日、ソフトバンクGの長期発行体格付けを「BB」から1段階引き上げて「BB+」とした。格付けのアウトルックは「安定的」としている。 これらがソフトバンクGの株価の支援材料となったようだ。 S&Pグローバル・レーティングは、ソフトバンクGでは今後1~2年間、投資損益の安定化が進み、投資ポートフォリオの質も従来の想定に比べて改善した状況が続く見通しが高い、などと指摘している。
まいど、藤本です。藤本がレギュ…
2024/05/23 23:40
まいど、藤本です。藤本がレギュラー出演・ホストを務める 「この企業に注目!相場の福の神」。 毎週火曜11:15頃~および毎週木曜14:10頃~生放送! ■5/23(木)ゲスト: 三洋貿易(3176・東証プライム) 高付加価値の原材料や機械機器を輸入販売している専門商社。 代表取締役社長 新谷 正伸 さん 最小売買金額 159,800円(今日の終値で計算) https://www.sanyo-trading.co.jp/ こちらから、アーカイブをお聴きください! https://open.spotify.com/episode/5NaWCVHe3nIImBUOscs5Jm 三洋貿易(3176)は1947年創業の専門商社。ゴムや化学品などの高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を手掛ける。注力する市場として、ファインケミカル、モビリティ、サスティナビリティ、ライフサイエンスの4分野を位置づけている。 同社の特徴は、同じ製品は一社からだけ購入し、技術に詳しい社員が深く長いお付き合いをしながら販売すること。これにより、コロナ禍でもサプライチェーンの混乱を乗り越えることができた。 また、バイオフロンティアとエネルギーソリューションの2つの事業室を新設。バイオ研究の次世代分野や洋上風力発電をサポートしていく方針だ。 今後の成長を牽引するものとして、木質バイオマス発電事業や、洋上風力発電関連のビジネス展開を挙げている。 時代の流れに合わせて取り扱う商材を変更し、新たな事業にも積極的な同社は、じっくりと中長期投資で応援したい企業である。 #相場の福の神 #藤本誠之 #三洋貿易