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7月から新株予約権の行使再開 需給悪化懸念が再び再燃 株価が上がらなければ権利行使は進まない 何か材料を出して、株価上昇と出来高増加があれば、一気に権利行使は進み、資金調達ができる
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イナゴや握力赤ちゃんが手放してくれたら、嬉しいね(。•̀ᴗ-)✧ 申請時期が変更というか、早ければ6月問題の懺悔は、既に5月15日以降の暴落で終わっていると思ったが、再燃してるって面白い。 つまり5月決算動画を見ずにノリで買って失敗したというかたが多いのならば、安く拾いましょ! 月曜日は下げるかもしれないが、申請したら、期日がわからなくなったことで、サプライズで上がるわけで(笑)
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アメリカは負債総額34兆ドル、利払い年1兆ドル以上という天文学的な借金を背負っていて、FRBも本音を言うと早く利下げしたいんだろうけどね。インフレ再燃を恐れて中々できないが。ファンダメンタルズに沿って為替が決まるというならドルは円に対してだけでなく全ての通貨に対して買われすぎな水準に見えるが。
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パウエルさん他、投票権のあるFRB理事達も利下げをする事でインフレを再燃させ、再度利上げをしなければいけなくなるような迷走事態は避けたいのか、利下げにも慎重な感じだったところでイエレンさんが為替介入にクギを刺した格好でまた円安になってしまっていますね。 市場が思い出したように「あれ?まだ逆イールドだしヤバくね?」って気付くのはアメリカ経済指標が如実に景気後退を示し始め、NVIDIAが大きく崩れ始めてからだと予測していますがどうなるでしょうか。 経済指標の悪化に素直に株価が反応するようになるとおのずと金利も下がり始めるとは思うんですけど。資金が債券市場に逃げていくでしょうから。 ここに関してはグロース250次第と言った感じでしょうか。
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【外苑再開発疑獄事件再燃】 萩生田百合子が、ユネスコの警告書など反対の声に耳を塞ぎ、開発を推める外苑再開発の是非、大量の樹木伐採が争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。 「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。 三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。 日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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これで赤字予想ってワラントおじさんすげーな。 まぁどこかで上方修正は来るだろけど。。 2024年6月22日 2:00 タリーズ2〜5月のヨーグルト&アサイーの売上高は前年同期比約2.4倍に。5月は前年同月比2.8倍に達し、「6月に入っても引き続き好調に推移している」(同社)。 「発売から10年になるが、ここまで売れるのは初めて」と秘書広報グループの須崎未紗氏は驚く。「アサイーのブーム再燃とも重なり話題になった。消費者がカスタマイズの特別感に魅力を感じたのでは」と分析する。 好調を受け、タリーズは5月下旬、アサイーを使った冷凍スイーツ「フローズンカップ アサイーヨーグルトテイスト」(680円)を数量限定で発売した。ヨーグルトテイストのムースにアサイーやぶどう果汁を使ったシャーベットを重ねたフローズンスイーツに仕上げた。ヨーグルト&アサイーと一緒に楽しむシーンを想定する。 冷凍スイーツ「フローズンカップ アサイーヨーグルトテイスト」も人気だ同商品も販売は好調で、「想定以上の反響だ。品切れも続出しており、店舗によっては個数制限しているところもある」(同社)という。
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利下げしたらインフレ再燃して暴動頻発するようになるから、このまま政策金利を維持して金融システムを崩壊させるつもりじゃないかな。 国内の統治機構が壊滅するよりは金融システム崩壊のほうがまだマシだろうし。 どのみちアメリカは終わりだね。株主優先の資本主義のツケを払う時が来てる
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欧州危機の再燃か? 極右極右って聞くけど 極左って聞かないな〜
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欧州ショック再燃? 個人的見解です(笑) ロンドン勢、やはりユ−ロ売り、株売り、債券買いの『リスクオフ』から入って来ましたね。 週明けのマーケット楽しみです
米経済「軟着陸」に影 「…
2024/06/23 05:50
米経済「軟着陸」に影 「雑音だらけの選挙」。米モルガン・スタンレーは14日のリポートで選挙戦をこう表した。トランプ氏だけでなくバイデン氏次男にも有罪評決が下り、「テレビ討論で市場は何よりもバイデン氏の健康状態に注目する」との声があがるほど高齢問題に焦点が当たる。 不確実性は高く、世論調査も揺れるが、足元では激戦州でトランプ氏が優位に立つ。米ミラー・タバックのマシュー・マリー市場ストラテジストは「米企業の間でトランプ氏勝利を想定し経営戦略を改める動きも出てきた」と話す。 「もしトラ」のリスクで市場が特に警戒するのがトランプ氏の掲げる対中関税策だ。中国からの輸入品に一律60%超の関税をかけるなどの案を示す。2016年にトランプ氏が勝利した際、法人税など大規模な減税策への期待から株価が上昇したのに対し、対中関税を打ち出した18年にダウ工業株30種平均は約5%下げた。 関税策が実施されれば米国の輸入物価上昇を招く可能性がある。合わせてトランプ氏はメキシコとの国境の壁建設の推進と厳しい移民政策を打ち出す。人手不足となればインフレ再燃の要因となり、米経済がソフトランディング(軟着陸)するシナリオに影を落とす。 トランプ氏再選と同時に米議会に「ねじれ」が生じる構図への警戒もある。一般には極端な政策を抑える効果が期待されるが、市場で好材料となる減税策が実施できないリスクも意識されている。三井住友DSの武内氏は「大統領選直前にリスク資産への投資を縮小することもあり得る」と話す。 一方、バイデン氏の再選も市場にとって盤石なシナリオとは言い切れない。米民主党政権は人工知能(AI)をはじめとするテック企業への規制強化を掲げる。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「テック株の下押し圧力になる可能性もある」と話す。