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◎イベドリ銘柄動向;日立とスズキ (14) 日立・6501; ・エヌビディアと協業。👉第1弾として6月までにAI搭載のデータ保存サーバ ーを販売へ。既に生成AI関連受注100件超獲得。→👉当社自身が”ブレイク スルー”と観測している。 ・当社は生成AIで工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した、 日経24.3.27。なお、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、世界の生成 AIの市場規模は30年に2110億ドルと23年の20倍規模になり、そのうち製造 業向けは507億ドルとなる。(生成AIは史上最大・史上最速の産業革命⁈) ・他方で、当社は日立Astemo(23.9.28)、カーボンニュートラル事業部(24. 1.26)、日立ヴァンタラ(24.4.1)、日立パワーソリューションズ(同)、日立 ハイテク(同)等の会社分割などを通じた大構造改革を推進している。→事 業再編で売上高は目減り。政策保有のルネサス株を売却し縮減、24.1.26。 ・ 24.3期では、減収だが税引前当期純利益は8258億円と強含み横這い。 25.3期には、買収による費用増こなし増益へ。旺盛なDX需要を取り込み、 ITが好調見込み。欧州中心に送電線も急伸続く;日本でも電力需要関連。 血液分析などの検査と重粒子線等の治療装置を総合提案へ。生成AI関係 は①の通りであり、社内利用環境も拡充へ。 ・ EPSは24.3期実績634.6円(分割後127.0円;減益)、25.3期647.5円(下記 の株式分割を考慮)。配当は23.3期145円、24.3期180円(上期末80円)、 25.3期170~175円。BPSは6152円。 株価は15155円(5/23)。 ・👉👉24年6月末で1:5の株式分割へ。👉👉また、発行済み株式(自己株を 除く)の2.27%に相当する自社株買いへ;買付け期間は24.4.30~25.2.31。 ・予想PERは23倍超だが、25.3期業績は増額修正方向か? また、26.3期 には大幅増益の可能性がある。更に、主力の半導体株のPERは30~60倍以 上のものもある。 (注)「ドライブ・フォース」の”日立に新しい風が吹いている”; NVIDIA連携のもと生成AIを組み込んだDXテンプレート提供。 半導体隆盛による製造装置(日立ハイテク)期待。 AI環境の前提となるクラウド構築需要が国内では爆発する。 半導体性能向上に見合うストレージ技術が注目されていく。 データセンター急増に対応する送電や変圧器の需要増。 日立の事業の各方面に好影響がある。6/11日にインベスター デイ(事業説明会)がある。 (16) スズキ・7269; ・子会社等における孫会社の異動;当社のインド子会社であるスズキ・ モーター・グジャラート社の株式のマルチ・スズキ・インディア社へ の譲渡(孫会社化)を完了、23.11.24。 また、当該譲渡対価としてのスズキによるマルチスズキの株式の引受 け(1 株当たり 10,420.85ルピー、12,322,514 株)を完了した。これに より、スズキのマルチスズキに対する保有株式数(保有比率)は以下の 通り、23.11.24。 引受け前は170628962株(56.48%)→引受け後は 182951476株(58.19%)。 ・スズキはナイジェリアに橋頭堡を築きつつある。アフリカには人口 2000万人の大都市が幾つかあり、全体の人口はインドに匹敵して、ま た平均年齢は極めて若い。ナイジェリアは、今後の成長がアフリカの中 で最も早期に、また著しくなると期待されている。 ・EPSは24.3期実績138.4円、25.3期予想160.7円。配当は24.3期30.5円、 25.3期36円。株価1850円(5/23)。(4/1付けで1:4の株式分割済) ◎生成AIの躍進シリーズ; ・AIサミットで”AIで生産性に革命”の宣言;米欧やアジア各国がAI(高度AI、 生成AI)の政策の方向性を議論する国際会議の「AIサミット」が、5/22に 閉幕した。AIの安全性と便益の両立を目指す首脳宣言を採択した。参加し た14のIT企業は「AIで生産性に革命をもたらし、新たな付加価値を創造 する」と公約した。(詳しくは24.5.23の日経3面) ・マイクロソフト; 生成AIでパソコン再発明→ARMと新半導体→エッジAI 技術が新たなトレンドに。(スレ1929) ◎日本の23年度の実質賃金のマイナスが騒がれているが→今春の賃上げの効 果が7月頃に個人消費増で顕現すると見られ、また猛暑が見込まれる。更に 、コロナ禍で積み上がった企業のフリーキャッシュフローが高水準のまま であり、今後は(米国の状況に遅れて)設備投資に回る可能性がある。関連 株価へのインパクトが注目される。
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20年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける。コロナ禍では緊急事態宣言が発出されるなど人流が大きく制限され、各飲食店が長期間にわたり休業や時間短縮営業を余儀なくされた。これにより当社の主力取引先となっていた大手外食チェーン企業をはじめとする飲食関連の受注が大きく減少したほか、その他の業界においてもイベントの中止・延期や広告の自粛が続いたことや値下げ要請も相まって20年7月期に最終赤字になった。22年同期、23年同期も最終赤字で、帝国データバンクへの信用照会も徐々に増えていった。 この間、22年9月に須垣家4代目となる須垣正英氏が代表に就任して若返りを図るも業績を好転させるには難しい状況となっていた。23年秋ごろからは資金繰りに窮し、同社株式の一部を保有する株主企業から複数回にわたって総額約3億円を調達することで資金繰りを維持していた。
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1日を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg おはようございます! 21日の金融市場では世界的な債券高となりました。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は4月の米消費者物価指数(CPI)に「Cプラス」の成績を付与。「落第から程遠いが優秀とも言えない」と述べました。カナダのCPIも債券買いを誘ったとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース あと数カ月 ウォラー理事は利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。4月の消費者物価指数(CPI)については、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。同月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。バーFRB副議長はインフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。 金利の方向 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。コロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。バイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。 ドイツが転換 ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル(約7兆8000億円)規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。23日からの主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。だが、ドイツの当局者は6月13-15日のG7首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 統一帝国 トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国(unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難。「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。20日に投稿された動画は広く批判され、21日には削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。 戦術核の演習 ロシアは戦術核使用を想定した軍事演習を開始した。プーチン大統領のウクライナ侵攻を巡って対立する米国とその同盟国に対して、力を誇示する格好だ。ロシア国防省がテレグラムで発表したところによると、地上発射型の装置に配備されたミサイル「イスカンデル」と、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した航空機を組み合わせた訓練を軍は行っている。同省は演習の実施期間について具体的には明らかにしなかった。プーチン氏は今月、大統領として通算5期目の就任式を行う前日、西側の「挑発的な」発言への対応として演習を命じていた。 その他の注目ニュース 「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も 高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断-課題は先送りできず
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>そうです。 >半年以上、ずっと同じ事を書いてるだけです。 > >長期投資で、 >2〜3年後に3倍になると良いなと思って買っている。 > >買ったからには、上がって欲しい!それだけです。 > >そして、そうならなかったら、 >魚さんに敗北を認める。という話が、 >昨日追加されましたよ。 今回は期間を曖昧にして来たな。 まあどうせ2年でも3年でも本人含めヤナギシマの投稿内容覚えてる人なんているのかな? そう言えばコロナ禍中に、コロナが終わればベルトラは元に戻る、と書き込んでいた信者がいたが今では消えていっている。 ベルトラとヤナギシマがそうならないと良いな。
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YAGOO! Q: 貴社の発…
2024/05/25 13:06
YAGOO! Q: 貴社の発表文(COVER USAの新子会社の立ち上げ)で引用された数字の1つに、VTuber市場全体が2028年までに世界で25兆円に達すると予想されているというものがあります。日本のVTuber市場は現在800億と推定されています。比較すると、アニメ業界の2023年の世界の収入は3兆円と推定されています。この大幅な成長のうち、既存ファンのサポートを深めることと、新規ファンを獲得することのどちらが貢献するとお考えですか? A:期間中の調査結果では、市場規模は2兆円に達すると推計されており、さらに市場を拡大するためには、新たなファンの獲得が不可欠だと考えています。 Q: この成長は、現在行っていることの拡大によって起こるのでしょうか、それとも現在は存在しないパラダイムシフト/開発によって起こるのでしょうか? A:音楽アーティストとしての活動を通じて市場が拡大するのと同様に、パラダイムシフトが起こり、現在存在しない新しい機会が生まれるでしょう。 Q: VTuber 分野で革新を起こしたいと思っているものの、「そのためのインフラや基盤がまだ整っていない」と感じているものは何ですか? A: ARグラスが普及すれば、都市部でAR形式のライブイベントを開催することを目指します。 Q: 理想的な長期成長の具体的な数字はありますか? 2030年、2050年までに、欧米や世界中でホロライブのファンは何人になると思いますか? A: 2030年までに5,000万人、2050年までに1億人の視聴者・ファンに支持されるサービスを目指します。 Q: 2024年以降に向けてのメッセージは何ですか? A: VTuberが提供する体験はYouTubeにとどまらず、リアル世界へとどんどん広がっています。これまではコロナ禍の影響でYouTube以外での体験は日本国内が中心でしたが、2024年以降は北米も含めた世界中のファンの皆さんに楽しんでいただける体験の提供を目指していきます。ぜひお楽しみいただければ幸いです。