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ロシアのプーチンもウクライナのゼレンスキー大統領も、戦争が長引いて困っているようだ。プーチンが最も恐れているのは、欧米がウクライナに対して積極的自衛権を認めることである。モスクワ、プーチンの隠れ家が頻繁に攻撃されることになると、ロシア人もプーチンを見限るだろう。もちろん、ロシア国内での締め付けは厳しくなるだろう。 アメリカの大統領選挙でのバイデン大統領の再選はウクライナの勝利、有利な停戦にかかっている。欧米の援助が無駄にならないようにするには、欧米は積極的な自衛戦争に戦略転換をせねばならない。ゼレンスキー大統領は、欧米に対してもっと、積極的自衛権を主張せねばならない。当たり前だが、私の意見に賛同を示してくれたので、ゼレンスキー大統領にもっともっと支援をしたい。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、5年の任期が満了した。 ロシアの侵略に伴う戒厳令下で選挙は禁じられており、ゼレンスキー政権が継続する。 支持率は高水準にあるものの、下落基調にあり、選挙を経ない政権が求心力を保つ にはこれまで以上に国民の支持が重要になりそうだ。 微妙な話じゃな
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1日を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg おはようございます! 21日の金融市場では世界的な債券高となりました。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は4月の米消費者物価指数(CPI)に「Cプラス」の成績を付与。「落第から程遠いが優秀とも言えない」と述べました。カナダのCPIも債券買いを誘ったとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース あと数カ月 ウォラー理事は利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。4月の消費者物価指数(CPI)については、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。同月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。バーFRB副議長はインフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。 金利の方向 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。コロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。バイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。 ドイツが転換 ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル(約7兆8000億円)規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。23日からの主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。だが、ドイツの当局者は6月13-15日のG7首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 統一帝国 トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国(unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難。「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。20日に投稿された動画は広く批判され、21日には削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。 戦術核の演習 ロシアは戦術核使用を想定した軍事演習を開始した。プーチン大統領のウクライナ侵攻を巡って対立する米国とその同盟国に対して、力を誇示する格好だ。ロシア国防省がテレグラムで発表したところによると、地上発射型の装置に配備されたミサイル「イスカンデル」と、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した航空機を組み合わせた訓練を軍は行っている。同省は演習の実施期間について具体的には明らかにしなかった。プーチン氏は今月、大統領として通算5期目の就任式を行う前日、西側の「挑発的な」発言への対応として演習を命じていた。 その他の注目ニュース 「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も 高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断-課題は先送りできず
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31 あと5年? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の任期は5月20日に終了する それは彼の国にとって何を意味するのでしょうか? ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキー 2024年5月16日 共有 あ1864年、内戦で引き裂かれたアメリカでブラハム・リンカーンが大統領選挙に勝利し、1944年、アメリカ軍が世界中で戦闘を繰り広げる中、フランクリン・ルーズベルト大統領は4期目の任期を確保した。対照的に、ウィンストン・チャーチルは、ヨーロッパでの戦争が終わる1945年まで選挙を避け、その時点で追放された。敵が自国領土を占領したり爆弾の雨を降らせたり、国民の大半が戦闘に出ているときに選挙を実施するのは困難だ。選挙を実施しないことは別の意味で困難で、権力者に非合法の容疑をかけられることになる。それが、5月20日に5年の任期が終了するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が陥っている窮地だ。今は選挙を実施できないが、いずれは実施する準備をしなければならない。 ウクライナの憲法はわかりにくい。第103条では大統領は5年の任期で選出されるとしているが、第108条では新大統領が就任するまで大統領が権力を行使するとしている。長年の法律(憲法上の規定ではないが)では、ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来ウクライナで続いている戒厳令が施行されている間は選挙は実施できないとしている。
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議論に詳しい関係者らによると、ドイツ当局者らは態度を一変させ、凍結されたロシア資産(主に欧州に取り残されている)から得られる将来の収益をウクライナへの500億ドル支援に活用するという米国の計画を支持する用意があるという。 ドイツの同意は、11月の選挙の結果に関係なく、米国とその同盟国がキエフに対する大幅な新たな支援策の確保と米国の関与の確保に近づく重要な一歩となる可能性がある。 この間ロシアにドイツ銀行の資産がおさえられたからな
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>ライシ大統領は63歳。 保守強硬派として知られるライシ大統領は、3年前の選挙で当選して以来、内政面では政権に対する抗議デモを厳しく取り締まるなど、引き締めを強めました。 (おととし、イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、大規模なデモが各地に広がった際には「治安を乱すことは許されない」として、取り締まりを強化しました。) また、外交面では欧米と鋭く対立し、パレスチナのイスラム組織、ハマスをはじめ反イスラエルの武装組織を支援してきたほか、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとの協力関係を深めていただけに、今後、こうした地域情勢に影響が出る可能性もあります。 ・・・・ もし暗殺だとすると、敵が多すぎて、誰が犯人かわからないな たぶん、事故なんだろうけど
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>ハリコフ周辺には、防衛線が張り巡らされているとのことだった。 ゼレンスキー大統領も以前に視察したことがある。 ところが地雷原も満足になく、ロシア兵は悠々と徒歩で村々に入った。 「多額の工事資金は高官と業者の懐に入った」とのことだ。 これに関連して、キーウ入りしている米国のブリンケン国務長官は、 「プーチンはウクライナの腐敗を利用した」と述べてプーチンを批判した。 また、ブリンケンは、 「ウクライナでは全ウクライナ人が参加できるようになるまで 大統領選挙は行わない。長期停戦になっても選挙はしない」と述べた。 同胞のユダヤ人(ゼレンスキーとブリンケンはユダヤ系)を使って、 スラブ人同士の終わりなき殺し合いを続けさせるということだろう。
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連邦政はも苦境に立たされている。米国債利息への支出は現在、予算の中で最も急速に伸びており、今年は国防支出を上回るとさえ予測されている。 債務が膨らむ主な原因は、 2017年にドナルド・トランプ前大統領によって制定された減税と、パンデミック下で経済を維持するための連邦援助の急増(トランプ大統領とジョー・バイデン大統領の両方が承認した援助)である。その上、連邦準備理事会が最も効果的なインフレ対策手段である金利引き上げに目を向けているため、米国は増大する債務の山に対してさらに多くの対価を支払っている。 専門家らは、国の債務と利払いの増大が2024年の大統領選挙に影響を与える可能性があると指摘している。共和党は、パンデミックの過剰な支出がインフレを押し上げたと主張し、バイデン政権を非難しようとしている。エコノミストらは価格高騰の原因として、サプライチェーンの混乱、労働力不足、ロシアの対ウクライナ戦争などの地政学的要因、トランプ、バイデン両政権下の支出計画など、さまざまな要因を挙げている。 その結果としてのFRBによる利上げは、家計や中小企業にとって苦痛であると同時に、国民の金利負担も増大している、と下院歳入委員会の共和党議員らは主張。 米国の消費者と同様、FRBが年内に利下げを開始すると予想されていることから、米国もある程度の安堵感を覚える可能性がある。しかし、米国がさらなる債務を負う傾向にあるため、米国は依然として利払いの増大サイクルに陥る可能性があるとゴールドワイン氏は警告した。 同氏は「借金が増えれば利息も増え、それが借金の増加につながる」と述べた。 増え続ける国の債務の山に取り組むには、両側の議員が増税による歳入増加と歳出削減の両方に注力する必要がある。
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トランプ大統領の、生き残っている側近たちは本気で考えている。もし、彼らデー欧ステイトがすんなり大統領選挙の結果を認めて、権力を明け渡すなら、その日のうちに、戒厳令(マーシャル・ラ=)を発令して、デープステイトの主要な人間たち、数万人を、ただちに国家反逆罪で、逮捕、拘束するだろう。 そして、金融政策としては、ただちに、ドルの切り下げ(まず20%とかを切り下げる)を実行しようとしている。この構想はすでに周囲に知られている。その時は、「ドルは暴落する」では済まないのだ。 これらのことを、日本人は分かりなさい。 Ⅵ.(6つ目)が、ロシアと中国の動きである。5月にプーチンが北京に行って、習近平と話し合う。ウクライナの停戦のことも当然だが、ここまで私が書いて来た、「アメリカの金融崩れから、自然に世界通貨体制が変わる」の話もするだろう。 副島隆彦です。以下は、昨日、私が書いていた文だ。これももう、そのままここに載せる。内容は繰り返しだ。 「ドルの下落」。その背後に、米国債の世界的な、暴落(金利は上昇)、投げ売りの始まりがある。 今の為替の変動は、アメリカの金融崩れの第2段階だ。日本ごとき、今や世界政治の実力では、アメリカの属国(従属国、朝貢国)をやり過ぎて、準(じゅん)大国にまで落ちてしまった国が、 アメリカを相手に、NYの金融市場で、ドルと 米国債を、大量に売り払って、それで、アメリカのドル覇権(the USdollar hegemony ザ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー)を突き崩(くず)すなど、出来るわけがない。このことも、重々、承知の上で、私、副島隆彦は、書いている。 日本政府(大蔵省と日銀)が、米国債をNY金融市場で一気に、1兆ドル(150兆円分)売ったら、本当にアメリカの金融市場(NYとシカゴの先物市場)は崩壊する。この時は、アメリカ政府(金融市場の監視当局)は、ただちに、サーキット・ブレイカーどころか、国家緊急金融統制令(こういう法律が有る)を発令して、金融市場を、その取引を、一瞬で、凍結(とうける、フリーズ)する。 そして、「市場での大量のドル売りを無かったことにする」をする。その特別な法律のことを、私は、すでに、自分の本に〇年前に、詳しく書いている。今度また書こう。
> ロシアのプーチンもウクラ…
2024/05/23 08:41
> ロシアのプーチンもウクライナのゼレンスキー大統領も、戦争が長引いて困っているようだ。プーチンが最も恐れているのは、欧米がウクライナに対して積極的自衛権を認めることである。モスクワ、プーチンの隠れ家が頻繁に攻撃されることになると、ロシア人もプーチンを見限るだろう。もちろん、ロシア国内での締め付けは厳しくなるだろう。 > アメリカの大統領選挙でのバイデン大統領の再選はウクライナの勝利、有利な停戦にかかっている。欧米の援助が無駄にならないようにするには、欧米は積極的な自衛戦争に戦略転換をせねばならない。ゼレンスキー大統領は、欧米に対してもっと、積極的自衛権を主張せねばならない。当たり前だが、私の意見に賛同を示してくれたので、ゼレンスキー大統領にもっともっと支援をしたい。 N A T O 同盟国内で紛争が起こればどうする ? こんな面白いことはありません!