検索結果
-
岸田首相が代表を務めていた会社は自民党から不自然な資金流入で「ブラックボックス」化 岸田首相や甘利幹事長をはじめとする有力議員が過去に役員を務め、さらに現在も自民党から年間4000万円も流れている会社と、世論操作のネット工作を担っていると思われる会社が取引関係にあるという事実──。 しかし、問題はこれだけではない。この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。 そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。 これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。 このとき、民主党の笹木竜三衆院議員(当時)は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「(3社は)どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。すると、福田首相は「私も自民党経理局長をやっているときに(役員となった)。まあ充て職なんです、これは」「(自民党の)経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっている」「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社で、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもがおこなっていた」と答弁した。 福田首相は「自民党との間に資本関係はない」「自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立しない」とも強弁したが、「充て職」が慣例化している段階で「自民党の一部」と呼ばれるのは当然の話。しかも、税金から計97億円もの支出をおこなっておきながら、福田首相は3社の業務内容や職員数も明らかにしようとはしなかったのだ。 この無責任な答弁に対し、笹木議員は「結局まったくのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか」と指摘したのだが、いま問われているのは、まさにこの問題だ。
-
既に製造販売が承認されているヒト同種再生細胞薬には、ステミラック注、テムセルHS注、アロフィセル注などがあります。これらの名前に共通する「注」という語は、注射液(点滴含む)であることを意味します。 しかし、「アクーゴ」の場合、製品名が「脳内移植用注」となっており、異なるアプローチが取られています。製品名には「明確性」が求められ、最終的には厚生労働省・PMDAによる承認が必要です。アクーゴ(SB623)が脳内で最終的に貪食・消滅するとされているにもかかわらず、一時的にでも定着する「移植細胞」として審査された可能性があります。 プラスミドによる遺伝子導入が一般的にランダムに行われるため、遺伝子が細胞のゲノムに挿入される位置によっては、発がん遺伝子の活性化や腫瘍抑制遺伝子の不活化が起こる可能性があるとされます。これが、申請準備や審査期間に長い時間とコストを要した理由の一つだったのではないでしょうか。 逆に、これは従来の細胞薬にはない革新的な製品であるため、PMDAも審査に苦労したと考えられます。その結果、この製品は薬価加算によってその価値が適切に評価されることを期待しています。
-
ここは合格とは言えないが、同類注目のテスホールディング、 NK700の下落があったにもかかわらず本日戻り高値。
-
-
菅直人率いる旧民主党政権は、日本領海を侵犯し、海保の巡視船に故意に衝突させた中国人船長を釈放し、中国漁船の犯罪を明らかにするビデオ映像を隠蔽した。 さらに、APECの最中に行われた日中首脳会談で、なんと、菅直人首相は、胡錦濤国家主席とメディア向けの冒頭撮影をしているとき、メモを読みながら話をしていたのだ。首脳会談での冒頭撮影は全世界に配信される。その立ち振る舞いは、母国の名誉や威信にもかかわるため、各国首脳はどんな相手でも堂々と胸を張って撮影に応じる。日本の歴代首相で、メモに目を落とし、オドオドしながら撮影に応じたのは菅直人首相しかいない。まるで皇帝に臣下が拝謁しているようだった。 菅直人は、世界中に醜態をさらした。そして、菅直人だけではなく、日本国や日本国民が世界から嘲笑わられたのである。 葉治を知れ、菅直人(笑)
-
2024年6月18日 米国の労働市場は 「変曲点」に立っており、労働需要がさらに軟化すれば求人だけでなく雇用にも打撃を与える段階にあると、 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが分析 ジャン・ハッチウス氏らエコノミストはリポートで、労働需要の現在の強さは不透明だとし、非農業部門雇用者数は伸びている一方、新規失業保険申請件数や失業保険継続申請件数はここ数週間で増加していると指摘した。 ハッチウス氏は「結局、労働需要の主要な原動力は経済活動であり、国内総生産(GDP)成長率は著しく低下している」と指摘。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)が先週「驚くほどタカ派的」な見通しを示したにもかかわらず、9月と12月の「2回、利下げが行われるという当社の予想に自信が持てる」と説明した。 FRB当局者は先週、今年の利下げ見通しを従来の3回から1回に変更した。ゴールドマンは5月時点には7月の利下げ開始を予想していた。 ハッチウス氏は、1-3月(第1四半期)に見られたインフレ率急上昇は「異常」であった可能性が高いとし、年内の今後のデータでは、モノのコアインフレは横ばい、住居費インフレと住居費を除くコアのサービスインフレはともに緩やかに低下するとの見通しを示した。 経済成長見通しについては、最近の減速の大部分は今後も続くだろうと予想している。 「実質所得の伸びは鈍化し、消費者マインドは新たに低下した。選挙関連の不確実性が高まる初期の兆候が見られ、今後数カ月の企業投資の足かせになりかねない」とハッチウス氏は17日付のリポートで指摘している。
-
社員は給料貰うからね ヒーローにかかわった人の年収分は 開発費かかるでしょ
-
ホルダーの期待にもかかわらず株価は大して上がりませんでしたね。開発遅延の常習犯であること、好材料に増資をぶつけてくる悪癖を思えば当然です。また先行する強力なライバル達の事を考えると全然優位ではない。買い煽りたちに騙される人が減って本当に良かった。この内容では500円も厳しい。 クリングルファーマの方がよっぽど将来性があります。
-
本業の業績が前期でピークアウトしたにもかかわらず、昨日公表の対話で株主還元を強化しない強い意志を示しているし、しかも日鉄は強化するという報道もあったからタイミングも悪かったですね(╯︵╰,) でも勝っちゃんこのまま何にもしなくてもいいよ(•‿•) NISAはあること忘れて短期に集中するから! 議案は全部否認するけどね(✿^‿^)
1月に、周囲はオルカンにしてお…
2024/06/18 18:36
1月に、周囲はオルカンにしておけとアドバイスしているにもかかわらず、全力で新NISAでNTT株を買った 連中。