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現代自動車ですら乗らないのに、中国車なんて「問題外の外」。
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韓国株10日 3日ぶり反落、米金利上昇が重荷 国内勢が売り 10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比21.50ポイント(0.78%)安の2701.17だった。米利下げ観測の後退などを背景に前週末に米長期金利が上昇し、韓国市場でもハイテク株の重荷となった。国内機関投資家の売りが目立った。 サムスン電子が売られた。IT(情報技術)のネイバーやカカオも下落した。鉄鋼のポスコホールディングスや、LG化学も下げた。半面、自動車の起亜や現代自動車が買われた。芸能事務所運営のSMエンターテインメントも上昇した。
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あい変わらず数字や理屈を使った説明、反論なし。(笑) 【タイ】4月の車販売21.5%減、展示会後も振るわず 6/4(火) 11:31配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdfb85c0e49d9ee0f09ad9329a050521c8ee720 日系メーカーは全社マイナス、中国系も比亜迪(BYD)が半減するなど不振が継続。 ブランド別の販売数は、トヨタが0.7%減の1万9,422台でシェアトップ。いすゞが48.6%減の6,856台、ホンダが10.4%減の5,743台でこれに続いた。日系メーカーは合計で22.8%減の3万6,957台。計79.1%のシェアを占めた。 日系以外では、フォードが29.8%減の2,016台。中国系の中では「MG(名爵)」が24.2%減の1,451台で最も多かった。BYDは48.5%減の897台、長城汽車(GWM)は45.2%減の792台とともにほぼ半減。一方、韓国の現代自動車は2.1倍の640台、中国「NETA」は20.0%増の390台と好調だった。 ---- チーナBEVが売れず、買いたいやつは買ったんだろタイの意識高い系銭持ち間抜けが。
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御参考・・・北米進出どうするんですかね? 「米国のEV市場減速は一時的か、1-3月は過半数メーカーで販売増加」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-28/SE73UXT0G1KW00 「一部で減速の兆候が示される一方、EVがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第1四半期でさえ非常に好調だった。米国でEVを販売する大手メーカー10社のうち6社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56%増、フォードは86%増えた。4月分に関するサンプル調査でも好調な販売が示されている。
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「西部技研、米でEV電池工場設備を拡販 現代自動車も採用」という見出しでてる 日経の有料版記事だね!!! ありがとう
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日経新聞に記事出てますね。 以下引用 産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。 西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。素材をハニカム構造に加工する技術に強みを持ち、そこに乾燥剤や吸着剤をつけることで高性能の除湿機や有害物質除去装置などの製造につなげている。 リチウムイオン電池は水分が性能劣化につながることから除湿機の需要が拡大している。同社は国内では除湿機を含めたドライルームの施工まで一貫提供しているが、海外では建設業免許がないことなどから、装置の販売にとどまっていた。 米国市場の開拓に向け、6月に機械設備工事を手掛ける韓国のグンミョン・エンジ(大田広域市)の発行済み株式の5%を取得する。同社はリチウムイオン電池の製造に欠かせないドライルームやクリーンルームの施工に強く、韓国のほか欧米やアジアにも展開している。4年ほど前から顧客開拓で連携してきた。 グンミョンとの連携で、すでに韓国の現代自動車(ヒョンデ)グループなどが米国で建設を進めている新たなEV電池工場向けのデシカント除湿機を29億円で受注した。納入は25年1~3月を予定する。 西部技研は資本提携で協力関係を一段と深め、従来の機器販売にとどまらず、ドライルームやクリーンルームの施工まで提供する「ソリューション提案」を拡充する。機器販売の売り上げは1物件数億円程度にとどまるが、施工まで請け負うことで受注金額を上積みする。ヒョンデ以外にも米国で大型工事の獲得をめざす。 西部技研の23年12月期の連結業績は、売上高が前の期比15%増の287億円、営業利益は7%減の42億円だった。同社は現行の中期経営計画で、30年に現在の倍近くとなる売上高550億円の達成を目指している。30~32年には90億円超の営業利益を安定的に稼ぎ出すことを目標に掲げる。 現在は中国が最大の販売先で、同国向けの売上高は116億円と全体の4割近くを占める。北米向けは29億円、欧州向けが25億円とそれぞれ1割前後にとどまっており、目標達成には欧米での売り上げ拡大が必須条件だ。 米国ではEV電池投資が拡大している。トヨタ自動車はノースカロライナ州で建設中の車載電池工場に約139億ドル(約2兆1000億円)を投じるほか、ホンダもオハイオ州でリチウムイオン電池の工場建設を進める。 米NGOの環境防衛基金(EDF)は26年の米国のEV用電池製造能力が23年の7倍となる930ギガ(ギガは10億)ワット時になると試算する。設備投資の拡大に伴い、リチウムイオン電池の製造に欠かせないデシカント除湿機の需要も急増すると見込まれる。 西部技研は欧州向けにはすでに手を打ってきた。24年3月、デシカント除湿機を生産するポーランド工場の拡張工事を完了し、生産能力をほぼ倍増させた。既存顧客向けにリチウムイオン電池の製造に使う溶剤を回収する「溶剤回収装置」の拡販も進める方針だ。 欧州ではEVの減速も指摘されているが、西部技研の担当者は「投資自体は延期しているものはあるが、計画中止にはなっていない。再び動き出している状況だ」と強調する。 EV電池向けだけでなく、他の自動車生産設備にも焦点をあてる。西部技研は自動車の塗装工程などで発生する有毒な化学物質を吸着・濃縮し、浄化する「揮発性有機化合物(VOC)濃縮装置」も手掛けており、自動車メーカー以外にも、拡大が続く半導体メーカーなどにも売り込む。 西部技研は23年10月に東証スタンダードに上場した。九州大学工学部の研究者だった隈利實氏が1965年に他企業からの委託研究に主眼を置いた西部技術研究所を創業したのがルーツで、九大発スタートアップの先駆け的存在でもある。
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現代自動車(ヒョンデじどうしゃ) に出資してもらうのはダメ?
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【タイ】4月の車販売21.5%減、展示会後も振るわず 6/4(火) 11:31配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdfb85c0e49d9ee0f09ad9329a050521c8ee720 日系メーカーは全社マイナス、中国系も比亜迪(BYD)が半減するなど不振が継続。 ブランド別の販売数は、トヨタが0.7%減の1万9,422台でシェアトップ。いすゞが48.6%減の6,856台、ホンダが10.4%減の5,743台でこれに続いた。日系メーカーは合計で22.8%減の3万6,957台。計79.1%のシェアを占めた。 日系以外では、フォードが29.8%減の2,016台。中国系の中では「MG(名爵)」が24.2%減の1,451台で最も多かった。BYDは48.5%減の897台、長城汽車(GWM)は45.2%減の792台とともにほぼ半減。一方、韓国の現代自動車は2.1倍の640台、中国「NETA」は20.0%増の390台と好調だった。 ーーー トヨタが0.7%減の1万9,422台でシェアトップ。 BYDは48.5%減の897台 半減も酷いが897台 ぷ チーナ車爆売れでなかったんか?
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今朝の日経出てますね 「西部技研、米でEV電池工場設備を拡販 現代自動車も採用」
2024年6月17日、韓国のユ…
2024/06/17 09:31
2024年6月17日、韓国のユージン投資証券は17日月曜、現代自動車インド法人が証券市場に上場すれば、本社株価が約18.8%上昇する効果が現れると評価した。企業公開(IPO)調達資金、インド法人の収益価値などを考慮した結果だ。李在日(イジェイル)研究員はこの日、報告書を通じて現代自動車のインド法人の時価総額を約171億ドル(23兆7000億ウォン)と推定した。彼は「インド自動車市場1位メーカーであるマルティスズキモーターズ時価総額で逆算すると割引後の持分価値、IPO調達現金、インド法人収益価値などを合わせて10兆5700億ウォンの時価上昇効果が発生すると推定される」と分析した。現代自動車インド法人は去る15日、インド証券取引委員会(SEBI)にIPO申請書を提出した。新株を発行せず、現代自動車が保有するインド法人株式17.5%を市場に公開売却する方式だ。同研究員は「来年タレガオン新工場の稼働が予定されており、スポーツユーティリティー車(SUV)の比重拡大でインド市場の平均販売単価(ASP)と収益性が毎年急速に成長している」とし「来年クレタEV発売で現代自動車がインド電気自動車市場の主要メーカーとして浮上する可能性まで加えれば、IPO以降企業価値は現在の推算金額を上回るだろう」と説明した。同氏は「このような楽観的な見通しを反映する場合、現代自動車企業価値上昇効果は約16兆8000億ウォン(現株価比29.9%)に達することができる」とし「これはIPOによる効果のみを分析したもので、自社株買い焼却など株主還元政策強化の可能性と米国とインドの新工場増設効果、第2四半期の業績好調税などが追加で株価に反映されるものとみている」とした。