検索結果
-
TOPIX定期入れ替え実施へ、銘柄1200程度に絞り込み 初回26年10月 6/19(水) 17:08配信 [東京 19日 ロイター] - 日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIX(東証株価指数)の一段の見直しを進めると発表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、浮動株時価総額や売買代金回転率など流動性に基づいて銘柄の定期入れ替えを実施する。これにより、構成銘柄は25年1月見込みの1700から1200程度になる見通し。 JDIは除外やろなw
-
TOPIX定期入れ替え実施へ、銘柄1200程度に絞り込み 初回26年10月 6/19(水) 17:08配信 [東京 19日 ロイター] - 日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIX(東証株価指数)の一段の見直しを進めると発表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、浮動株時価総額や売買代金回転率など流動性に基づいて銘柄の定期入れ替えを実施する。これにより、構成銘柄は25年1月見込みの1700から1200程度になる見通し。
-
バイオ銘柄で学んだことは 承認申請思惑、申請前、申請中辺りが山頂 近年では世界初でもエーザイや条件付き申請となったサンバイオが良い例や よってここも第一段として五桁前後が山頂と考えてみる ゆっくり登ってね
-
もう1000円は割れないだろうけど、前回はこの辺で買ってたからもう1段下げたら買う
-
気配値 9:00 現在 290円 +1円 1000株 29万円 売注文株数 値 段 買注文株数 200株 295円 1100株 294円 100株 293円 100株 292円 100株 291円 100株 290円 288円 200株 287円 700株 286円 500株 285円 900株 283円 2900株 282円 600株 1700株 合計 5800株 日経平均は-128円と小安くスタート クラは逆に+で始まった 売買高はいつものように超悲観状況
-
157のOPは今日今朝に組成された模様、 コストは1円だと思うので、158円OPの二段底の構造になってるかも
-
とりあえず 本日 上のポイントは 1256を抜けるのかだな 1344を抜く事よりも 1055を割れる 可能性が大きいと判断 とにかく 1200以上は 純空売りスイング投資 2段方式 売りっぱなし含めて 続行中である 買い方大将の 4月8日からの 累計大量の買い玉 資金的疲弊は相当以上であろう 資金切れとなれば 18日の再来が こののち いつ あってもおかしくない
-
おはようございます。 ドル円は158円台、前日比でやや上昇。 アメリカは休場でしたね、やや円売りが進んでいます。 ランドは8.8円台、9円台に乗せる一段と可能性が高まりました。 上昇の理由としては国民統一政府(GNU)発足と挙国一致体制による今後の期待によるものかと思います。(末端に最新記事を貼っておきます) なお、南アフリカの消費者物価指数は予想5.3、結果5.2と1ポイント下振れ。 ペソは引き続き軟調、アメリカが休場ということもあり8.5円台半ばで小動き。 上記以外の情報として、日本の大手生保各社が円高リスクによるリスクヘッジを減らしているとのこと。 生保各社は外債権などを購入しているので、急激に円高シナリオが発生した場合は損失を被るため、円を余分に持っておく(リスクに対する引当金)ことで、リスクヘッジをしています。 この円を余分に持っておく量を減らしているということですね。 つまり、しばらくは極端な円高(いきなり120円、130円)にはならないと予想しているということが言えます。 原油は80ドル台で気持ち上昇。 中国株価は3010あたり、やや下落。 今日はイギリスの政策金利とアメリカの失業保険申請件数に注目。 ■南アフリカのトップニュース抜粋 ------------------------------------------------------------ 南アフリカは、国民統一政府(GNU)が発足するにつれて、切望されていた経済回復と猶予が見られるかもしれません。 これは、ANCが5月29日の極めて重要な選挙で過半数を失った後、民主同盟(DA)、インカサ自由党(IFP)、GOOD、愛国同盟と協力して挙国一致政府を樹立することを確認した後のことである。両党を合わせると、国民議会の273議席を占める。 挙国一致政府を樹立するという決定は、経済学者によって広く歓迎された。 モメンタム・エコノミストのサニシャ・パッキリサミー氏は、選挙結果が経済改革にどのような意味を持つかについては不確実性があるが、挙国一致政府は説明責任をさらに重ね、楽観的な見方を生み出したと述べた。 「このGNUが憲法の尊重を肯定し、法の支配を支持したいと願っていることを考えると、私たちは...これらの機関(準備銀行、南アフリカ歳入庁、財務省、国家検察当局、治安クラスター、司法)の広範な安定性」。 「ですから、これは南アフリカのガバナンスや説明責任などにとってプラスです」と彼女は言いました。 市場とランドは、先週金曜日に第7次政権の最初の議会を前に上昇しました。経済調査局はメモの中で、最初のセッションに先立って市場のセンチメントは楽観的に見えたと述べ、 「GNUへの進展に対する自信を反映している」と述べました。 シタデル・インベストメント・サービシズのポートフォリオ・マネジャー、マイク・ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、こうした政治情勢を背景に通貨が安定的に推移すれば、6会合連続で2009年ぶりの高水準にとどまっている借入コストを削減する余地も準備銀行に与えるだろうと述べた。 南アフリカのGDPは2024年第1四半期に縮小し、金利は成長に冷や水を浴びせ続けています。準備銀行は今年の経済成長率を1.2%と予想しています。 選挙前、モメンタムは今後5年間、年平均成長率を1.8%と基本シナリオで見ていた。このシナリオでは、成長率は今後数年間で2.5%に達する可能性がある。 より強気なシナリオでは、モメンタムは今後5年間の成長率が平均約2.4%、年末には3%に達すると見ています。 「まだ初期段階だと思う。誰が閣僚に任命されるのか、その閣僚のポストが改革の議題にどのような影響を与えるのか、誰が議会の運営委員会にいるのかを見極める必要がある」とパッキリサミーは述べた。 「大まかに言えば、かなりポジティブな方向に進む可能性があります。しかし、すべてのチップを強気のシナリオに投入するのはまだ初期段階です。私たちが得た情報では、おそらくベースケースよりもわずかに優れている立場にあります...しかし、私たちはその中間にいると思います - ベースから強気にもう少しシフトしています - しかし、非常に暫定的に言えば。」 水曜日にシリル・ラマポーザ大統領が2期目の就任式を行う中、誰を閣僚に選ぶかに注目が集まる。 注目すべき主要なポートフォリオには、エネルギー、安全保障、財務省などがある、とPackirisamy氏は述べています。ラマポーザ氏の再選は、改革の軌道は変わらないが、よりしっかりとした実施を意味する可能性があると彼女は付け加えた。 「これは国際的な投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。構造改革の努力の将来を考えると、企業が設備投資を控え、雇用を拡大することは、地元の投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。」 しかし、アナリストらは、ラマポーザ氏が新たな複数政党構造をどう乗り切るか、また政策が実施されるペースについて懸念を表明している。 「これはもう少し民主的なやり方です。より多くの人々を参加させれば、南アフリカのより多くの有権者をなだめることができるでしょう。そして、それはポジティブなことだと思います。ネガティブな点は、そこに至るまでに、明らかにより多くの議論があることです。政策の遅れは、全員を巻き込まなければならないため、潜在的に問題になる可能性があります」とPackirisamy氏は述べています。 ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、南アフリカは挙国一致政府に伴うこの「ワールドカップの勝利」の感覚を謳歌しているが、政党間の意見の相違が問題になる可能性があると述べた。 「この方針をテーブルに載せるためには、このGNUの中で多くの議論と議論が続けられなければなりません。そして、それはある種の逆風です。多くの人が考えているほど簡単なことではないでしょう」 しかし、南アフリカ経済は低成長、高い失業率、比較的弱い通貨で立ち往生しており、改善の余地がたくさんあるとファン・デル・ヴェストハイゼン氏は述べた。 「この国への再投資には大きな可能性があると思います。企業が傍観者として保有していた資本を実際に展開するのです。そして、路上の普通の人、消費者にとって、その希望を再び持てるようになるのは明らかです」と彼は言いました。
-
燃料を補給して二段プレス
日本企業の配当水準はかつて欧米…
2024/06/20 09:41
日本企業の配当水準はかつて欧米企業に比べて低かったが、遜色がなくなってきた。25年3月期の配当性向の平均は前期比3ポイント増の36%と4年ぶりの高水準となる。欧州のSTOXX600の構成銘柄(51%)を下回るものの、米国のS&P500種株価指数の構成銘柄(34%)並みを確保する。 上場企業の25年3月期の純利益合計は前期比2%減と、5年ぶりの減益となる見通しだ。野村証券の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「マクロ環境の改善や値上げの浸透などで業績に上振れ余地が出てくれば、配当の上方修正も期待できる」と指摘する。長期金利と比べた投資妙味が増す可能性がある。 株主還元と並び、企業が人的資本や成長投資に資金をどれだけ振り向けるかも課題となる。環境変化に対応して企業価値の持続的な向上につなげられれば、投資マネーの一段の呼び込みにつながる。