検索結果
-
バブル期並みの水準に 23年は平均価格の1億1483万円を、実収入881万円で割ると13倍で、バブル期の1989年(12.9倍)とほぼ同じだった。 2000年は6.5倍 マンション価格が2.4倍上昇したのに比べ、実収入の伸びが1.2倍にとどまったため ◆買い手は高収入カップルや中国人の富裕層 中国人の不動産業界関係者は「東京のホテル代が高くなったので、1億円くらいのマンションを買いたいという富裕層が中国にはいる」 日銀は4月の金融システムリポートで「所得減少や金利上昇に対する耐性が低い家計債務者が一部で増えている」 ◆一般人を対象にしていない 「富裕層の相場に普通の人が付き合ってはいけない。新築が良いという価値観が変わり、本当に家を買いたい人は既に中古に流れている」 ◆世田谷や杉並の中古が市場に 東京新聞 2024年5月29日 06時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/330074
-
地方自治法は人権を奪う法律です 憲法改正できないので法律をがんがん作ります 「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る:東京新聞 TOKYO Web https://x.com/tsuyosen23/status/1793917340364702127?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg
-
財界も政府・官僚も国民をますます絞り上げる ▼ 〈「年金開始を70歳からにする気?」 高齢者の定義5歳引き上げを提案した財界トップの思惑 街の嘆きを聞いた 〉 - 東京新聞 2024年5月28日 https://tinyurl.com/4dxnfdmh
-
立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬へ 27日にも表明 6月20日告示、7月7日投開票 2024年5月27日 06時00分 東京新聞 立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。27日にも記者会見して表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事(71)らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。 ・・・・ これは小池さん想定外だったんじゃないか
-
東京新聞 自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった 2023年12月7日 12時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451 政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 →経団連よりも自民党のほうがはるかに悪いことがわかった! 自民党の有力政治家が『カネを出してくれる方の言うことを聞く』って言った! 自民党こそ民主主義を妨害する政治団体だった! こんな国民騙しがあるか?!
-
東京新聞 自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」 2023年12月4日 19時14分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/293984 経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと(事実関係の調査を)やるべきだ」と述べ、疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示した。 ◆パーティー券問題は「説明責任果たすべき」 一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。 →何?この発言?! 「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」 →おかしい!経団連のやってることは民主主義の妨害だ! 民主主義の解釈を歪めている! 民主主義の冒涜だ! 経団連はお金を贈って自民党に圧力をかけて自分たちに有利な政策提言している。 これが民意の実現だなんておかしい! 経団連の意思は民意ではない! これは多分、大企業の意思ですらない。 ほんの一握りの人たちの意思でしかない! 大企業を脅して献金を強要している! そして集まった献金を自民党に差し出している! その額24億円! 自民党は24億円を受け取ってほんの一握りの人たちの要求を叶える政治をしている! これのどこが民主主義?! こんなことをしていて民主主義にはお金がかかるなんておかしい! 経団連のしていることは贈賄罪に当たる! 自民党のしていることは収賄罪に当たる! 自民党と経団連は贈収賄犯罪の当事者だ! 経団連解体! 自民党解体もいいね!
-
ルシアンHDの内容は5月3日東京新聞の記事も出ていたので、M&A仲介会社全体の株価下落はこの辺りも材料とされていたのかもしれませんね。悪材料出尽くしで上がって欲しい
-
-
アマゾンの一次下請けの横浜にある運送会社が提訴されたというNEWSが東京新聞WEBに載っていました。本社が吉川市・本部が東京である丸和である可能性は少ないと思われます。
東京新聞2024/5/25 >…
2024/05/29 16:16
東京新聞2024/5/25 >【北京共同】中国軍傘下研究機関の研究員らが米スペースX社の衛星通信網「スターリンク」に関し、台湾や周辺での通信能力を詳細に分析していたことが25日、専門家向け論文で分かった。スターリンクは民間のインターネット接続サービスだが戦場で利用が進んでおり、研究は台湾有事の際の米軍介入を念頭に置いているとみられる。高速通信や情報収集、偵察の性能が突出しているとみて警戒。米国の軍事力を高めるスターリンクへの対処で「中国は厳しい試練に直面する」と結論付けた。 EVどうなるか分からないけど、アメリカの大統領が誰になっても、アメリカも中国もどっちもちょっとイーロンに逆らえない感じが。