検索結果
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確かに、中山さんは日銀出身だし、尾関さんは創業者の娘婿だっただけだし。 しかし、警備の現場を知っていることは、優秀な経営者であることとは、関係ない。 長尾さんは、元部下から、赤ペン先生と呼ばれたぐらい、細かいことに気がつくだけだし。 中田さんは、留学して、MBAをとっただけだし。 警備分野の今後をどう描くか? 描ける人材は、取締役候補の中にはいません。 少子高齢化が進むので、優秀な新入社員は望めない。 お爺さん、お婆さんができるような、機械警備とは、どんな姿なのか? センシングを高精度にして、不必要出動を、極限まで少なくして。 侵入きた泥棒を、人の対処によらずに、退去させる。 そんな姿を描けて、実現できる人。 それが、未来のセコムを造ると、思います。
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> JCRファーマは2021年の7月に最高値をつけて8月から爆下げしています。 この下げの一番の原因はキッセイが持ち合い保有していたJCRファーマの 株式を投資目的に変更し、一般市場で売却を始めたのが原因です。 これに何の対策打たず、静観したJCRファーマの無策も第二の原因です。 > ハンター症候群に対する次世代治療薬のJR-141は翌月の9月30日に共同開発と事業化に向けた契約を武田薬品と締結しましたが市場は全く反応せず下げ相場が続いています。JR-141は株価とは関係ないのではないでしょうか。 希少疾患の薬価は高く、患者一人で年間1000万超えも珍しくありません。 JR-141も同様です、しかし国内では患者が少なく売上は数十億です。 ですがこれを世界展開すれば、売上は100倍200倍が見込めます。 分割前に株価が14000円に高騰したのは、JR-141の世界展開が現実として 見えていたからです。 武田との共同開発はそのずっと後の話ですし、共同開発と言っても、現実 はJCRファーマが世界展開に辺り武田の販売網を利用したかっただけでし ょう。 > そもそも患者数の少ない病気の治療薬は売り上げに寄与しないので市場は気にもとめないのでしょう。残念ながらこれが現実です。 これは前の説明の通り全くの的外れ、JCRファーマは希少疾患の世界展開 で売上を数百倍とし飛躍しようとしていました、これは過去のJCRファー マのIR資料に詳しく出ていますのでご覧になってください。 > エーザイのレカネマブでは効果がそれほど期待できなくても投与対象が多いため市場は熱狂して爆上げしました。重要なのは市場の判断です。 市場の判断はその通りで、市場はJR-141の世界展開でJCRファーマが飛躍す ると予想し株価は高騰しました、その後キッセイの売りで下がり、遺伝子治 療が予想外に早く完成しそうという事でとどめを刺された感じです。 > JCRファーマの株価下落の理由は全く別にあると思います。 > 中外製薬の株価推移が同じパターン(原因)なので参考になるでしょう。 バイオ株の多くはチャートが富士山型ですが、これは以前にも書きました が、スパコンのシミュレーターとAIの台頭により新薬の開発周期が短くな り特許期間満了前に他の新薬に駆逐されるリスクが出てきたため、機関投 資家がこの分野への投資資金を減らしているからだと考えます。 基本的にJCRファーマという企業は、患者数が少なくて大手が開発しない 希少疾患の治療薬を開発し、それを世界展開して利益を得るというビジネ スモデルを展開している会社です、そして2021年頃まではそれが順調で 株価も上昇して行きました、ところが遺伝子治療が完成してしまえば、 酵素補充療法は対処療法にすぎず、現在たくさんあるライソゾーム病のバ イプラインは全て陳腐化してしまいます、キッセイの売りが終われば株価 は回復すると思われていましたが遺伝子治療薬の完成が見えてきたこと により方向が大きく変わりました、おっしゃるとおり現在の株価は市場の 判断そのものです。 ですがJCRファーマにはJ-Brain Cargoというお宝があります、これを活 かして新たな方向を模索している様で研究開発費も増やすとの事、今の 安値で仕込んで復活を待つのも十分有りかと思います。
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警察庁によると、世界で猛威を振るっているランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に限った調査で、昨年1年間に被害を受けた国内の企業・団体の6割超が感染経路を「VPN機器」と回答した。 脆弱性はいわば「防御網の穴」で、トレンドマイクロの担当者は「脆弱性がない(電子)機器はない」と説明。メーカー側は見つかった脆弱性の情報を公表しているが、新たな脆弱性が出現することも多い上、発覚した脆弱性への対処を怠る企業も多いという。 現在は脆弱性を探すことを専門とするハッカーらも存在し、脆弱性情報が闇取引されているという。攻撃者にとって一段と不正アクセスに手を染めやすい環境が整備されている。 ITmediaビジネスonlineより抜粋 VPN機器って危ないんだね(-_-;)
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だね👍 どうやら コロナワクチン副作用は人類ゾンビ化ではなかったが 大衆心理に不規則性を持ち込んだようだ🤔 なお 不規則・理不尽発言は匿掲の特性/宿命でもあるから ここ(所詮バーチャル)でそんなコメに耐性付けることで リアルペソの理不尽な値動きにも冷静に対処する力 を養う場となるでしょう☝️😅😂🤣
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あ、🗑と🗑掃除してるつもりの輩どもまとめて無視リスト入れた。返信した人の上は全部虫かご。迷惑行為よコレ。Yahooさん、対処ちゃんとしないと広告主離れるよ😎
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売って、後ろめたさが残さないようにしましょう。一揆一愛すべきでありません。冷静に対処 しましょう。期待のみです
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買い方さん、こんばんは。 セキロと第二次メッセ合戦してしまいました。 今日は掲示板を荒らしてしまい、大変失礼しました。 ほんとは、下記のことは伏せておこうと思っていましたが 今日のセキロからのメッセやポチの嫌がらせを受けまして 私、総会とかで一株主として、できる限りのことをしようと思います。 *会場で「いい女」がいたら、私だと思ってくださいね。 また動きがあったら、メッセします。 ご迷惑でしたら、スルーするなり(悲しいけど)虫カゴに入れてください。 *セキロと一緒の虫カゴは… できればやめてください。悲し過ぎます。 まずは、約2週間前のメール抜粋です。続報はまた今度。 株主様 平素は大変お世話になっております。 ネットプロテクションズHDのIRチームでございます。 掲示板への弊社に関する書き込みにつきまして、 ご心配いただきありがとうございます。 ご指摘の投稿者様の文章を改めて確認しましたところ、 おっしゃる通り、事実ではない内容が含まれているようでしたので、 会社として厳正な対処を検討致します。 また、今後は誤った解釈を生むことのないよう、 可能な範囲で、より一層開示内容を充実させていく所存です。
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レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる 2024年6月21日 GLOBALMACRORESEARCH HTTPS://WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/50217 ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上の大国はいつも政府債務の膨張から紙幣印刷に至り、最後にインフレと通貨下落を引き起こして滅びていった。 日本ではそれは既に起こりつつある。アベノミクス以来自民党が行なってきた円安政策はドル円レートを見事に円安にして日本国民に地獄、外国人観光客に天国の状況を作り出している。 • 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 政府債務をどれだけ増やしても何の問題もないと主張してきたMMT(現代貨幣理論)論者に対してダリオ氏は次のように述べている。 本当に政府債務には何の問題もなく、いくらでも借金を続けられるなら素晴らしいことだろう。だが借金は返済されなければならない。 それはインフレが発生し金利が上がるところから始まる。だがインフレ政策がインフレをもたらすのは当たり前の結果ではないのか。 そして政府債務は増税かインフレによって何の問題もなく返済されるだろう。ただ、「政治家にとって」何の問題もなく返済されるのであって、犠牲になるのは国民の所得と資産である。
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レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる 2024年6月21日 GLOBALMACRORESEARCH HTTPS://WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/50217 ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上の大国はいつも政府債務の膨張から紙幣印刷に至り、最後にインフレと通貨下落を引き起こして滅びていった。 日本ではそれは既に起こりつつある。アベノミクス以来自民党が行なってきた円安政策はドル円レートを見事に円安にして日本国民に地獄、外国人観光客に天国の状況を作り出している。 • 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 政府債務をどれだけ増やしても何の問題もないと主張してきたMMT(現代貨幣理論)論者に対してダリオ氏は次のように述べている。 本当に政府債務には何の問題もなく、いくらでも借金を続けられるなら素晴らしいことだろう。だが借金は返済されなければならない。 それはインフレが発生し金利が上がるところから始まる。だがインフレ政策がインフレをもたらすのは当たり前の結果ではないのか。 そして政府債務は増税かインフレによって何の問題もなく返済されるだろう。ただ、「政治家にとって」何の問題もなく返済されるのであって、犠牲になるのは国民の所得と資産である。
[ワシントン/ニューヨーク 2…
2024/06/23 07:38
[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] - 米財務省は21日、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある、中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案を公表した。対象には人工知能(AI)分野も含まれる。 規制は投資を禁止するか、当局への報告を義務付けるもの。最初のパブリックコメント(意見公募)を終えた今回、国益に資すると見なされる取引など、規制の例外が追加された。財務省は、狭く的を絞った規制案と説明している。 バイデン大統領は昨年8月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のAIシステムの3つのハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。 もっと見る 財務省はパブリックコメントを8月4日まで受け付ける。規制は想定通りに年末までに実施される公算が大きい。 ポール・ローゼン財務次官補(投資安全保障担当)は、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある国で、米国による投資がもたらす利益が技術開発の支援になるのを防ぐことができると述べた。 規制案では、特定の最終用途のためのAIや、特定量の計算能力を使用するよう訓練されたシステムに関わる取引を禁止するほか、禁止されていないAIシステムや半導体の開発に関連する取引については届け出を義務付けている。 その他の例外は、インデックスファンドやミューチュアルファンドなどの公開証券、特定のリミテッド・パートナーシップ投資、米国の親会社と過半数を支配する子会社との取引などに適用される。 国家安全保障上の懸念に対処していると判断される特定の第三国取引も規制対象外となる可能性があるという。 この規制はもともと中国、マカオ、香港に焦点を当てたものだが、米政府高官は後で対象を拡大する可能性もあると述べている。 専門家は、特定の中国子会社や親会社も規制対象となり、米企業による第三国投資の一部も禁止されることになるとの見方を示した。 財務省は、投資規制の目的について米国の同盟国やパートナーと協力したと説明。欧州委員会と英国が対外投資リスクへの対処のあり方を検討し始めたという。