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「打倒エヌビディア」で世界の業界地図が激変…出遅れの日本企業に迫る「選択の時」 2024年6月17日 5時0分 「打倒エヌビディア」を目指して 2022年11月、米オープンAIによる“チャットGPT”公開をきっかけに、世界的にAI分野の成長期待が急速に高まった。それに伴い、AIに必要な高性能半導体の需要が一気に伸びた。それは、半導体産業に大きな構造変化をもたらした。 現在、この分野で独走状態にあるのが、“画像処理半導体(GPU)”で世界トップの米エヌビディアである。それに関連する 記憶装置の分野では、“広帯域幅メモリー(HBM)”を世界ではじめて量産した韓国SKハイニックスが先行している。 一方、AIへの対応が遅れた半導体企業は多い。米国のインテルはその一つだ。現在のインテルの事業戦略ではAI部門への対応が不十分で、生き残りへの改革は不可避との危機感が指摘されている。今のインテルには、CPUのメーカーとして世界トップに君臨した面影は感じられない。 今後、インテルは、半導体産業の川上(設計図)から川下に近い(後工程)まで、世界の有力企業との連携を強化し、打倒エヌビディアを目指すことになりそうだ。 ただ、それが成功するか否かは不透明だ。世界の半導体産業の競争は、さらに激化し優勝劣敗が鮮明化しそうだ。わが国のメーカーも安閑とはしていられない。 AIに対応できたかどうか 世界の主要半導体産業は、前例のない激しい競争局面に突入している。2024年1~3月、インテルの最終損益は赤字だった。微細化の遅れ、半導体の受託製造(ファウンドリー)事業の収益力向上の難しさなどが響いた。 一方、2~4月期、エヌビディアの純利益は前年同期の7.3倍に増加した。明暗を分けたのはAI分野への対応力だ。 エヌビディアは、GPUの設計開発を強化している。半導体の設計図分野で、世界最大手の英アーム買収を目指したこともあった。世界の半導体設計の頭脳を取り込み、演算処理能力の高いGPUなどAIチップの設計開発をさらに磨こうとした。 買収は実現しなかったが、エヌビディアはアームに出資しGPU開発を強化、チップ生産はTSMCに委託している。エヌビディアの急成長で、世界の半導体産業の構図は急速に描きかわっているのだ。 かつて、パソコンなどのCPUに関して、米インテルは設計図から製造(前工程)、半導体のチップ封入(後工程)を自己完結にした。設計に用いたすべての知的財産が流出しないための対策も含んでいた。スマホの登場でインテルの優勢は揺らいだが、致命的な遅れにはならなかった。 「ウィンテル」体制の崩壊 マイクロソフトが、インテル以外半導体企業と組んだインパクトは重大だ。マイクロソフトは最新のパソコンに、アームの設計図を使った米クアルコム製の半導体を搭載した。 スマホチップで成長したクアルコムは、インテルのCPUより電力消費性能、処理性能の高い小型チップの開発に強みがある。AIで、世界のIT化を支えた“ウィンテル”体制は崩れ始めた。 足許、インテルはAI対応の遅れに危機感を強めている。同社は資産の売却を強化し、AI関連技術の開発強化を急ぎ始めた。 まず、アイルランドの先端工場の保有株式の一部を売却すると発表した。同工場は、回路線幅7ナノ(10億分の1)メートル程度のチップ製造を行う最新鋭施設だ。その一部を投資ファンドに売却する。 売却資金の一部を使ってTSMCとの関係を強化し、パソコン用CPUの製造を委託する方針も表明した。2021年にインテルは経営トップが交代(事実上の解任)し、ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の指揮でTSMCとの協業を強化した。それでも、アーム、エヌビディア、TSMCなどとの差は縮まらなかった。TSMCとの協業強化は事業戦略の根本的な修正といえるだろう。
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>日本の企業だけがなぜ1%金利上げ程度で死ぬ死ぬむりーとか言っているのか。 >休日といえばゴロ寝して日々体力落としている肥満体のおっさんが目に浮かびます。そろそろ叩き起こさないと手遅れになっちゃう。 金利を高くすると生産性が低い企業が倒産し余剰人員が整理され、そういう生産性の低い産業自体が消滅すること自体は否定してない。 ただ外国はどこでも自国に必要不可欠な企業や産業には外資の参入や買収が容易に出来ない様に経済安全保障という枠内で規制を作っている。日本は不十分なSCをやっと通した段階で必要な法整備が殆ど出来ていない。何も防御をしないで企業の資金繰りだけを悪化させれば不当に安い価格で外国に食い荒らされるだけだ。 これまで財務省が縮小再生産というデフレ経済を主導して来た。具体的には「財政健全化という名の増税・緊縮路線」で市中から資金を吸い上げ無駄で非効率な予算配分を行って来た。デフレ縮小経済下で日本の産業や中小零細企業が生産性を向上させる設備投資が出来ず競争力を失ったのであってこれをメタボで動けなくなったんだという比喩は経過と実情を無視していると思う。本当にインフレにして金利を上げたいのであれば政治はまず需要を喚起し、可処分所得を増やして消費を刺激する長期ビジョンを広報し実行すべだ。
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> 円高時に米国債を買うだけでいいような 今回ちょっと調べて、学んだことです。 ファンドラップは、 「いまが円高か円安か判断できない」 「証券口座を持っていないか、持つ気がない」 「タイムリーに米国債を買うなんて、実行できる自信がない」 「でもある程度金融資産はまとまって持ってるので積立投資をする必要はない」 そういう人が活用するものだと思いました。 それから、ファンドラップはたいていインカムゲインのことはガン無視しているようです。分配金などは出しません。 「不労所得ファーストの会」としては、選択する意味がないですね。 ただし、チーム7%も、ファンドラップも、「積み立て投資でリスク低減」とか「ドルコスト平均法でコツコツ」という検証が不十分な都市伝説を垂れ流していないようです。そこは好感が持てます。
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ふじもん、徳田マン、麻野ケンシロウ、 岡田鷹子、tomohiko.okadaにいまいちばん言いたいこと〜東証自主規制法人HPより 監査役や社外取締役にも伝わるといいな🥲 上場会社における不祥事対応のプリンシプル ~確かな企業価値の再生のために~ ① 不祥事の根本的な原因の解明 不祥事の原因究明に当たっては、必要十分な調査範囲を設定の上、表面的な現象や因果関係の列挙にとどまることなく、その背景等を明らかにしつつ事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明するよう努める。 そのために、必要十分な調査が尽くされるよう、最適な調査体制を構築するとともに、社内体制についても適切な調査環境の整備に努める。その際、独立役員を含め適格な者が率先して自浄作用の発揮に努める。 ② 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保 内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。 また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。 ③ 実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行 再発防止策は、根本的な原因に即した実効性の高い方策とし、迅速かつ着実に実行する。 この際、組織の変更や社内規則の改訂等にとどまらず、再発防止策の本旨が日々の業務運営等に具体的に反映されることが重要であり、その目的に沿って運用され、定着しているかを十分に検証する。 ④ 迅速かつ的確な情報開示 不祥事に関する情報開示は、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行う。 この際、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど、透明性の確保に努める。
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①お金は、金利が低い国や地域から、高いところに流れていくのが基本です。例えば、日本の金利が低く、米国の金利が高い場合、人々は金利が高いほうで預金や資産運用をしたいと考えるでしょう。結果、円よりも米ドルの需要が高まるため、円の価値が下がり米ドルの価値が上がる、円安ドル高になります。 ②米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の発表はもちろん、FRBの会合であるFOMC(連邦公開市場委員会)の動きにも注視しておきましょう。FOMCは年8回開催されますが、その際の議題や議長の発言は、経済を大きく動かすほどの影響力を持ちます。 ③日本では物価が上昇しているものの、賃金上昇をともなっていないことから経済の回復は不十分として、現行の金融緩和を続ける方針が示されました。日本も、今後景気が回復したと判断されれば利上げに踏み切る可能性もありますが、世界各国との金利差は広がり続けているのが現状です。 ④ FRBの利上げにより、米国の成長が日本経済に比べて高いと評価されると、米ドルの需要が高まり円安に振れやすくなります。 先述のとおり、日本では長期的なデフレからの脱却を目的とし、大規模な金融緩和政策が行われています。利率の低い日本から米ドルへ資金が流れていけば、円の下落がより進むかもしれません。 米ドルで資産を持っていれば、資産価値が上がるためメリットを感じられるでしょう。しかし、私たちの生活面では輸入商品の価値が上がる等、家計の負担が増える懸念もあります。
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この計算式は不十分 昨年産まれた80万人が将来、全員が結婚して2.2人産まないと維持されない 女性は80万人のうちの半分 1.3の出生率では52万人なんだよ 大まかに毎年150万人くらいずつ人口が減る やがて日本人は1人になる
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証拠不十分だな~億トレーダーのコピートレードするんだから買った場合お礼するのは当たり前だろ
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詐欺の証拠ください!証拠不十分ですよ
【二番煎じの情報提供 : 「打…
2024/06/17 06:15
【二番煎じの情報提供 : 「打倒エヌビディア」で世界の業界地図が激変…出遅れの日本企業に迫る「選択の時」 真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)氏】 ★引用 : 2024/06/17 現代ビジネス ★URL : h ttps://l.smartnews.com/FT3sV ▶「打倒エヌビディア」を目指して 2022年11月、米オープンAIによる“チャットGPT”公開をきっかけに、世界的にAI分野の成長期待が急速に高まった。それに伴い、AIに必要な高性能半導体の需要が一気に伸びた。それは、半導体産業に大きな構造変化をもたらした。 現在、この分野で独走状態にあるのが、“画像処理半導体(GPU)”で世界トップの米エヌビディアである。それに関連する 記憶装置の分野では、“広帯域幅メモリー(HBM)”を世界ではじめて量産した韓国SKハイニックスが先行している。 現在、この分野で独走状態にあるのが、“画像処理半導体(GPU)”で世界トップの米エヌビディアである。それに関連する 記憶装置の分野では、“広帯域幅メモリー(HBM)”を世界ではじめて量産した韓国SKハイニックスが先行している。 一方、AIへの対応が遅れた半導体企業は多い。米国のインテルはその一つだ。現在のインテルの事業戦略ではAI部門への対応が不十分で、生き残りへの改革は不可避との危機感が指摘されている。今のインテルには、CPUのメーカーとして世界トップに君臨した面影は感じられない。 今後、インテルは、半導体産業の川上(設計図)から川下に近い(後工程)まで、世界の有力企業との連携を強化し、打倒エヌビディアを目指すことになりそうだ。 ただ、それが成功するか否かは不透明だ。世界の半導体産業の競争は、さらに激化し優勝劣敗が鮮明化しそうだ。わが国のメーカーも安閑とはしていられない。 ▶AIに対応できたかどうか 世界の主要半導体産業は、前例のない激しい競争局面に突入している。2024年1〜3月、インテルの最終損益は赤字だった。微細化の遅れ、半導体の受託製造(ファウンドリー)事業の収益力向上の難しさなどが響いた。 一方、2~4月期、エヌビディアの純利益は前年同期の7.3倍に増加した。明暗を分けたのはAI分野への対応力だ。 エヌビディアは、GPUの設計開発を強化している。半導体の設計図分野で、世界最大手の英アーム買収を目指したこともあった。世界の半導体設計の頭脳を取り込み、演算処理能力の高いGPUなどAIチップの設計開発をさらに磨こうとした。 買収は実現しなかったが、エヌビディアはアームに出資しGPU開発を強化、チップ生産はTSMCに委託している。エヌビディアの急成長で、世界の半導体産業の構図は急速に描きかわっているのだ。 かつて、パソコンなどのCPUに関して、米インテルは設計図から製造(前工程)、半導体のチップ封入(後工程)を自己完結にした。設計に用いたすべての知的財産が流出しないための対策も含んでいた。スマホの登場でインテルの優勢は揺らいだが、致命的な遅れにはならなかった。 ▶「ウィンテル」体制の崩壊 マイクロソフトが、インテル以外半導体企業と組んだインパクトは重大だ。マイクロソフトは最新のパソコンに、アームの設計図を使った米クアルコム製の半導体を搭載した。 スマホチップで成長したクアルコムは、インテルのCPUより電力消費性能、処理性能の高い小型チップの開発に強みがある。AIで、世界のIT化を支えた“ウィンテル”体制は崩れ始めた。 足許、インテルはAI対応の遅れに危機感を強めている。同社は資産の売却を強化し、AI関連技術の開発強化を急ぎ始めた。 まず、アイルランドの先端工場の保有株式の一部を売却すると発表した。同工場は、回路線幅7ナノ(10億分の1)メートル程度のチップ製造を行う最新鋭施設だ。その一部を投資ファンドに売却する。 売却資金の一部を使ってTSMCとの関係を強化し、パソコン用CPUの製造を委託する方針も表明した。2021年にインテルは経営トップが交代(事実上の解任)し、ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の指揮でTSMCとの協業を強化した。それでも、アーム、エヌビディア、TSMCなどとの差は縮まらなかった。TSMCとの協業強化は事業戦略の根本的な修正といえるだろう。 【続きます】