ブルームバーグ　FXトレーダー向けに、チャット・サービス提供の掲示板

1/18(火) 6:09配信

（ブルームバーグ）： 勇気か、無謀か－。米株式市場でナスダック（総合、100）指数は先月下旬から乱高下。それでも押し目買い狙いの個人投資家は下落局面で、ここ数日に総額10億ドル（約1150億円）余りをテクノロジー企業に投資しています。ナスダック版の恐怖指数と呼ばれるＶＸＮ指数は、先週まで２週続けて25を上回りました。米国の金融引き締め見通しが日々報じられ、決算発表が本格化する中で、プロの投資家からは慎重姿勢を促す声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

楽観と戒め

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、過去２年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると、仏紙フィガロとのインタビューで語った。一方、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、オミクロン変異株の急速な感染拡大がパンデミック（世界的大流行）の終焉（しゅうえん）を早めるのか判断するのは時期尚早だと述べた。

４回打っても

ファイザー・ビオンテック製ワクチンの４回目接種はオミクロン株感染の予防に不十分だったことが、17日公表されたイスラエルでの治験の暫定データで明らかになった。北京冬季五輪はチケットの一般販売を見送った。コロナを巡って同国が「深刻かつ複雑な状況」にあることを理由に挙げた。ただし、「あらかじめ決められた」観客による観戦は認めるとしている。

石油輸出地域で攻撃

イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にドローン攻撃を仕掛けたと発表した。この攻撃で首都アブダビ郊外で爆発が起き、３人が死亡。石油輸出の主要地域で緊張が高まっている。アブダビの主要国際空港で火災が発生するなど、ＵＡＥが国内に直接攻撃を受けた例としてはこれまでで最大級。ペルシャ湾岸地域の緊張緩和に向けた外交的な取り組みは複雑化する公算が大きい。イランの核合意再建協議にも影を落としそうだ。

懐疑的な見方裏切ると予想

昨年10ー12月の決算は低調な見通しや懐疑的な見方を再び裏切る内容になると、ＪＰモルガン・チェースが予測した。ミスラブ・マテイカ氏率いるストラテジストは「多くの人が投入コストの圧力上昇を懸念していたが昨年末までの利益率は非常に良好で、欧米では過去最高を更新した」とリポートで指摘。「世界的に製造業生産が非常に力強く回復しているほか、アジアの成長も底を打ったように見受けられる。在庫も補充され始め、さまざまなボトルネックも緩和している」と強気な見方の背景を説明した。

30％リターン

資産家マイケル・プラット氏率いるブルークレスト・キャピタル・マネジメントは、昨年の運用成績が大半のヘッジファンドを上回り、同氏の資産は一段と拡大した。事情に詳しい関係者によると、プラット氏の個人的な投資会社であるブルークレストは2021年に約30％のリターンを上げた。ブルームバーグがまとめるヘッジファンドの平均リターンの３倍だ。プラット氏は自身とパートナーらの資産運用に専念するため、15年に顧客への資金返還を決定。高いレバレッジや積極的なトレーディングが奏功し、ここ数年間のリターンは世界的に見ても際立つ。

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(c)2022 Bloomberg L.P.

1/14(金) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 米金融当局の中でもハト派の代表格であるブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が利上げに前向きな姿勢を示し、３月の利上げ開始観測がますます強まりました。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は年内に多ければ４回の利上げを実施することにも言及しましたが、データを見極める必要性も強調しました。物価指標には落ち着きも見え始めているものの、新型コロナウイルス感染拡大がどのように経済指標に影響するのかはなお不透明で、読みづらい状況が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

タカ派姿勢

ＦＲＢ副議長に指名されているブレイナード理事は指名承認公聴会で、このところの強い物価上昇圧力を確実に抑えるため、政策金利を活用していく考えを示した。ブレイナード理事は影響力のあるハト派寄り当局者の一人であり、高インフレと闘う姿勢を示したことは同理事の政策面での重要な転換点となる。３月の利上げ開始の可能性についても否定しなかった。

沈静化の兆し

2021年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％上昇と、予想（0.4％上昇）を下回る伸びにとどまった。エネルギーと食品の価格低下が指数を押し下げ、コスト圧力が和らぎ始めた可能性を示唆した。コアＰＰＩは前月比0.5％上昇と、市場予想に一致した。サービスの価格は前月比で上昇したものの、ペースは鈍化。昨年の急激なインフレが沈静化に向かう可能性が示唆された。

ドルの売り時

世界経済の回復が勢いを増す中で、ドルを売り新興国市場株や金に資産を移すべきだと、マネーマネジャーが一斉に唱え始めた。１カ月前はドルに関するポジションが2015年以降で最も強気だったが、今はドル相場がピークに達したとの見方が広がっている。Ｋ２アセット・マネジメントはドルを売り、アジア新興国の債券と欧州株を買うことを勧めている。ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントは資源関連の通貨を買うよう推奨。ブレークリー・アドバイザリー・グループは金と銀を選好している。

利回り上昇でも

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、2022年末までに10年物米国債利回りが２％になると予想し、現水準からの上昇は限られるとの見通しを示した。従って、将来利益の「割引率による成長株のバリュエーションへのリスクも限られる」と分析した。金融引き締めが経済成長を損なうとの懸念は成長株よりも、シクリカルなバリュー株により大きな打撃を与えるだろうとも指摘した。

黒字予想維持

米デルタ航空は、新型コロナのオミクロン変異株の感染急拡大により空の旅の回復が少なくとも60日先送りされることなどから１－３月（第１四半期）の損益は赤字を予想するが、2022年通期では黒字にとどまるとの見方を示した。昨年10－12月（第４四半期）決算の発表文で、米国のコロナ感染者数は向こう７日でピークを付ける見通しで、当初12月と想定していた旅行需要の回復が２月後半になるとの見方を示した。

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(c)2022 Bloomberg L.P.

1/13(木) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 中国の首都北京に隣接する天津市では新型コロナウイルス感染が広がり、地方議会に相当する人民代表大会の延期が決定。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、北京冬季五輪は参加者と一般市民が接触しない「クローズド・ループ」方式であるのを理由に、安全な大会運営に自信を示しています。ニューヨーク市ではオミクロン株が確認されてからの１カ月間で感染者が爆発的に増加しました。北京五輪の開催は、天津市でオミクロン感染が確認されてから約１カ月後というタイミング。果たして「ゼロコロナ」はウイルスに勝てるのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

39年ぶりの高い伸び

昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と、1982年６月以来の高い伸びとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月の会合で利上げ開始を決定するとの見方を一段と強める内容だ。バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「異常値をもたらすようなイベントが発生しない限り、３月の利上げを止める要因は何も見当たらない」と語った。

上場株に１兆円超投資

サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は2022年、上場株式に約100億ドル（約１兆1500億円）を投じる計画。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＰＩＦは電子商取引や再生可能エネルギーといった分野に的を絞ったテーマ戦略に基づき、世界の株式購入を予定しているという。

英首相が異例の謝罪

ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス禍でのロックダウン（都市封鎖）中だった2020年５月に官邸の庭で開かれた行事に出席したことを謝罪した。当時、屋外での集まりは違法だった。首相は職務関連のイベントだったとの見解を示した上で「あの晩に違う行動を取っておけばよかったと、強く後悔している」と発言した。

ボラティリティー復活か

債券と株式市場のボラティリティーが高まる中でも外国為替市場は相対的に落ち着いている。しかし世界の中央銀行の政策が乖離（かいり）するに伴い、外為市場にも変化が訪れるとモルガン・スタンレーやＢＮＰパリバのストラテジストが予想している。

テスラ車を遠隔操作

19歳の自称ＩＴ（情報技術）スペシャリスト、デービッド・コロンボ氏は13カ国で25台を超える米テスラの電気自動車（ＥＶ）のシステムにリモート操作で侵入したと主張している。ソフトウエアの欠陥によってドアや窓のロックを解除し、鍵を使わずに車をスタートさせたという。

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(c)2022 Bloomberg L.P.

1/12(水) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 従業員約3000人が新型コロナウイルス陽性。ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが11日の社内メモで明らかにした数字です。スコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば「ある日のニューアーク空港では全体の約３分の１が病欠だった」とのこと。同社は１月と２月に減便を余儀なくされます。一方でニューヨーク市では感染がピークに達した兆候も指摘されています。この冬を乗り切れば、今度こそ自由に移動できる春を迎えられるでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

インフレ抑制に行動

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレの抑制と完全雇用確保の支援で必要なら、ちゅうちょなく行動すると言明。「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と述べた。ただ、価格を押し上げている需給の不均衡は弱まる見通しだとも語った。

３月利上げ開始の合唱

クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁が３月の利上げ開始に支持を表明した。メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。また、カンザスシティー連銀のジョージ総裁はＦＲＢのバランスシートについて、政策正常化プロセスでの早い段階に縮小させることを支持する考えを示した。

欧州の過半数が感染へ

オミクロン変異株が現在のペースで感染拡大した場合、欧州では数週間で全人口の半分以上が新型コロナに感染する恐れがある。世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長が指摘した。クルーゲ氏によれば欧州での入院率は上昇しており、医療体制を圧迫しつつある。

中国の成長予想引き下げ

ゴールドマン・サックス・グループは、2022年の中国の経済成長率見通しを従来の4.8％から4.3％に引き下げた。感染力がより強いオミクロン変異株の拡大を抑え込むのが一段と困難になっていることが理由。ブルームバーグがまとめた今年の中国成長率のエコノミスト予想中央値は5.2％となっている。

免疫系に悪影響の恐れ

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種について、４カ月ごとに繰り返すと最終的に免疫力が低下する恐れがあると警告した。オミクロン感染が急速に広がる中、イスラエルは今月に入って60歳以上を対象とした２回目のブースター接種を開始している。

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2022年の世界経済、成長率見通しを4.1％に下方修正－世銀

(c)2022 Bloomberg L.P.

1/11(火) 6:05配信

（ブルームバーグ）： 飲食店は時短営業となりメニューも縮小、学校行事が無期延期され、薬局でのＰＣＲ検査予約は突然キャンセル。ここ数日での実際の経験はいずれも「人員不足」が理由。周囲で急増した新型コロナウイルス感染者は確かに比較的軽症ですが、業種を問わない欠勤の波は、昨年の「モノ不足」以上に経済への打撃が広範に及ぶ印象があります。インフレ退治を目指す米金融当局のシナリオにも影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

議員から質問攻めへ

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は11日の再任指名承認公聴会で、金融当局にとってここ数十年で最も急激な引き締めシフトについて質問攻めに遭うと予想される。議員らは中間選挙を控えインフレに敏感だと、エコノミストのトム・ポーセリ氏は指摘する。

４回の利上げを予測

ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年４回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも７月にはバランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）を開始するとの見通しを明らかにした。米労働市場の急速な改善などが理由だとしている。

最悪の年初滑り出し

ビットコインは昨年９月以降で初めて４万ドルを一時割り込み、今年に入ってからの下げは約14％に達した。年初の下落率としては2012年以降で最大。インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「年末に２万ドルを割り込むこともあり得る」と述べた。

売却検討の「うわさ」

10日の株式市場でスイスの銀行、クレディ・スイス・グループの株価が一時２％上昇し、11月18日以来の高値をつけた。アントニオ・ホルタオソリオ会長が同行の売却、もしくはイタリアの銀行との合併を狙っている可能性があるとの報道が手掛かりになった。

T細胞でコロナ撃退

一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナ感染症に感染しにくいことが、英研究で明らかになった。新型コロナ罹患（りかん）者と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったという。

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ＮＹ市でオミクロン感染ピーク打った兆候、ＩＣＵ患者は依然増加傾向

(c)2022 Bloomberg L.P.

1/4(火) 6:10配信

（ブルームバーグ）： 年明け早々に試練。中国の不動産開発会社は１月中に、業界全体で少なくとも1970億ドル（約22兆7200億円）を支払う必要があることが、ブルームバーグの試算とアナリスト推計から分かりました。償還を迎える社債の元本やクーポン以外に、支払いの多くを占めるのが出稼ぎ労働者への未払い賃金。中国政府は北京冬季五輪を控えて社会不安を起こさないよう、中国恒大集団などに対し月内に賃金を支払うよう通達しており、多額の資金負担に関するリスクがくすぶっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

初日に急上昇

米国債利回りは2022年最初の取引日となった３日、全ての年限で大きく上昇した。５年債の利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、1.37％。２年債利回りは一時0.80％を上回り、2020年３月以来の高水準を記録した。10年債利回りは12ｂｐ上昇の1.63％。今週は昨年12月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨など、主要な経済指標の発表やイベントが相次ぐ。公表される内容次第では、現在の市場予想よりも早い時期に利上げが開始される可能性が高まり、それが利回り上昇につながったとの解説が聞かれた。

共同ＣＥＯ指名

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツはニル・バーディー、マーク・ベルトリーニ両氏を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。デービッド・マコーミック氏が政界入りを目指すために空席となるＣＥＯの人事が決まり、ブリッジウォーターでは新たな章が開かれる。バーディー氏（40）は、元イスラエル軍の少佐。昨年２月に副ＣＥＯに昇格していた。保険大手エトナの元ＣＥＯだったベルトリーニ氏（65）は、2019年にブリッジウォーターの取締役に就任した。

大台を突破

米アップルの株価が３日の米市場で上昇し、時価総額は一時３兆ドル（約346兆円）を上回った。アップル株は同日午後の取引で一時、前営業日比３％上昇し、182.88ドルをつけた。３兆ドルに達した企業は歴史上、アップルが初めて。

こちらも好発進

米テスラの株価が３日に急上昇。昨年10－12月（第４四半期）の世界出荷台数が過去最高を記録したことが好感された。テスラ株の終値は14％高となった。10－12月の世界出荷台数は30万8600台と、アナリスト予想平均の約26万3000台を上回った。テスラ株は2021年に50％近く上昇し、時価総額１兆ドル（約115兆円）の大台を超えた。

下落続くサインか

アリババグループの株式について、一部の投資家が米国預託証券（ＡＤＲ）を香港上場株に転換した後に持ち分を減らす可能性があるとの懸念が広がっている。アリババ株は３日の香港市場で前営業日比3.3％下げて引けた。香港上場株に転換された同社ＡＤＲの数が先週、急増したことがデータで示された。ブルームバーグの計算によると、昨年９月に同様の持ち株転換があった際、アリババ株はその後の10営業日で13％近く下落した。昨年３月と６月に同じ動きがあった後も下げている。

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(c)2022 Bloomberg L.P.

12/30(木) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 2022年の米国株を巡って、強気派と弱気派の意見が交錯しています。鍵になりそうなのがインフレと新型コロナウイルスの状況です。ましになるとみるか、長引くと予想するのかで、相場展開の描き方も違ってくるようです。来年の干支（えと）は「千里を走る」とされる寅（とら）。この２つの懸念材料に足をすくわれないといいのですが。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

5000突破へ

ウォール街屈指の強気派として知られるロイトホルト・グループの主任投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数について、米利上げ開始を受けて2022年後半に調整入りするまで上昇を続けると予想。5000を突破したのち調整局面に入るが、その後の持ち直しで22年末には同水準を回復するとの見方を示した。新型コロナ感染症がパンデミック（世界的大流行）からエピデミック（普通の流行）になるかもしれないとの期待感や、インフレが和らぎつつあるとの認識が5000突破予想の根拠。

弱気派の論拠

弱気シナリオを唱える主流派は、Ｓ＆Ｐ500種の営業利益率予想が10月中旬に勢いを失った点を指摘する。決算発表シーズンでは、投入コストの上昇と労働力不足に関する企業の警告が相次いだ。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のジーナ・マーティン・アダムズ氏は「高価格にうんざりし始めた消費者の反撃が始まっている。それは利益率に表れるようになった」と説明。ミラー・タバクのマット・メイリー氏も需要動向の転換点は近づいていると指摘する。

前途多難

世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏は「ウイルス自体が完全になくなる公算は非常に小さく、恐らく低水準での感染パターンに落ち着き、ワクチン接種が不十分な集団で時折流行が発生するようになるだろう」と指摘。その上で「しかし、まだその段階には達していない。低水準への道は前途多難だ」と述べた。米国ではオミクロン株の広がりに伴い子どもの入院が増えていると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長が発言。「子どもに接種を受けさせよというのがメッセージだ」と語った。

利払い期限過ぎる

中国恒大集団はドル建て債２本の利払い期限を28日に迎えたが、クーポンが支払われた様子はない。デフォルト（債務不履行）と認定されるかどうかは、30日間の猶予期間後となる。ブルームバーグ・ニュースが確認した目論見書によれば、この２本のドル建て債は支払い・証券代行をシティバンクのロンドン支店が担当している。28日は英国の祝日だった。

勢いに陰り

11月の米中古住宅販売成約指数は前月比で予想外の低下となった。高価格と在庫薄が購入を限定し、年末を前に勢いが弱まったことが示された。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「販売成約活動が今回衰えた原因は在庫水準の低さにあると考える。高価格が買い手をためらわせた側面もあるだろう」と分析。「今年はサプライチェーン問題や労働力不足の悪影響も避けられずにいる」と指摘した。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

12/29(水) 6:07配信

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界中で広がる中、感染者が得る免疫力の強さに注目が集まっています。1918年に始まったスペイン風邪は日本では21年まで続き、流行は３年にわたりました。今回の新型コロナは最初の発症から既に２年。致死性の弱い変異株に置き換わることで３年目の終息に期待がかかります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

免疫力アップ

オミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると、南アフリカ共和国の科学者が論文で明らかにした。オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから２週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇。デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。オミクロンについて、免疫学者である英オックスフォード大学のジョン・ベル教授は「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと述べ、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。

主流に

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米国のコロナ感染症例でオミクロン株が占める割合は12月25日までの週に58.6％との推計を示した。従来推計の73％から下方修正した格好。ただ前週の22.5％からは大きく上昇し、デルタ株（推計41.1％）も上回った。ニューヨーク市は年末年始の休暇明けに公立校でのコロナ検査能力を２倍に引き上げる計画だと、デブラシオ市長が記者会見で明らかにした。

さらに30％

ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はテスラ株について、向こう１年間に30％近く上昇する可能性があるとリポートで指摘した。来年は部品不足が緩和する見通しで、拡大している中国の需要を満たしやすくなると予想。米テキサス州オースティンと独ベルリンの新工場も、世界的な生産のボトルネックを和らげるはずだとみている。同氏は「テスラに対する全体的に強気な見方の要となるのは、引き続き中国だ。中国は2022年にテスラ車納車の40％を占めるとわれわれは予想する」と記した。

強気派の論拠

米国株強気派の主張を支えるのは１株利益だ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の2022年の１株利益見通しは減るどころか先月には220.40ドルと約１ドル増えた。ロイトホルト・グループのジム・ポールセン氏は「１株利益は毎四半期とも予測を上回り、コンセンサス見通しも上方修正されてきた。その結果、有意な調整局面ではいつも押し目買いが入った」と指摘する。インフレでさえも、大手企業はコスト上昇分をエンドユーザーに転嫁することが可能で、利益率は過去最高水準に達している。

来年の顔ぶれ

2022年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、投票権を持つメンバーは見たところタカ派的な顔ぶれとなる見通しだ。輪番制による入れ替えで、ハト派の地区連銀総裁が複数抜けてタカ派の総裁が加わるためだ。ただ来年は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事ポストが３つ空席となり、バイデン政権の人事によりバランスが変わる可能性がある。元ＦＲＢスタッフで、現在ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミストを務めるアナ・ウォン氏は「ＦＲＢ理事ポストの人事で、23年の利上げ回数に関するＦＯＭＣの見解が現在予想されている３回から２回に傾く可能性が高い」と分析した。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

12/28(火) 6:01配信

（ブルームバーグ）： Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続伸し、今年69回目の最高値更新となりました。相場の季節性などの統計を集めた「株式トレーダー年鑑」によると、1969年以降の年末５営業日と年初２営業日を合わせた「サンタクロース・ラリー」の平均上昇率は1.3％。新型コロナウイルスは引き続き猛威を振るっていますが、来年への不安よりも期待の方が勝っていると信じるのなら、サンタさんはほほ笑み続けるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

運休相次ぐ

ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなど旅行関連銘柄が下落。新型コロナの感染拡大でクリスマスホリデーに空の便の運休が相次いだことが響いた。米国ではクリスマスの週末に2800便余りのフライトがキャンセルとなり、多くの旅行者に支障を来した。オミクロン変異株を中心とするコロナ感染拡大の波で乗員不足に陥ったことが背景にある。26日には北西部での悪天候も困難な状況を増幅させた。

利上げしても

米金融当局が来年に利上げを開始しても、株式市場への支援は当面続くとクロスマーク・グローバル・インベストメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ビクトリア・フェルナンデス氏は予想している。打撃が実際に及ぶのは２度目もしくは３度目の利上げ以降になると指摘。「実質金利が非常に低いため、これが上昇するまでにしばらく時間がかかる。株式相場は現行水準よりはやや下がり始めると思われるが、この低金利でしばらくバリュエーションが支えられるだろう」と分析した。

ワクチン義務化も

バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、国内便搭乗前に新型コロナウイルスワクチン接種を義務づけることを「検討するのは妥当だ」と話した。ニューヨーク州は学校での対面式授業を継続する取り組みの一環として、家庭用コロナ検査キット計300万－350万セットを各学区に送る計画。州当局者が27日に明らかにした。

ＣＥＯの懸念

企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営トップを対象に実施した最新の調査では、ビジネスの混乱によって2022年に職を失うことを心配しているとの声が全体の74％になった。調査元のコンサルティング会社、アリックス・パートナーズのサイモン・フリークリーＣＥＯは「目を見張るほど高い」と指摘。昨年調査では52％だった。経営者の懸念事項の上位を占めたのはサプライチェーン、労働市場、デジタル化。一方で新型コロナウイルスを主な懸念材料として挙げたのはわずか３％だった。

売却禁止報道

中国配車サービス大手の滴滴グローバルが下落。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は滴滴が現・元従業員に対し、保有する自社株の売却を無期限に禁止する措置を講じたと報じた。６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後180日間売却を制限するロックアップ期間の終了日が27日となっており、これと同日に従業員による保有株の売却禁止措置が講じられたことになる。ＦＴによれば、ソフトバンクグループといった外部投資家は27日に株式を売却することが可能だが、多額の損失を被る可能性が高いという。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

12/27(月) 6:00配信

（ブルームバーグ）： オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者急増で再び人出が減っている印象のニューヨーク市。ブロードウェーは公演中止が相次ぎ、大みそかのカウントダウンイベントも来場者数が制限されるなど、復活の機運は衰えたとの声も聞かれます。そうした中でも勢いを維持したのが高級住宅市場。不動産仲介会社オルシャン・リアルティーによると、今年は売買契約額400万ドル（４億5700万円）を超える物件が2006年の記録開始以降で最多の1877件に上ったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

体内に数カ月残る恐れ

新型コロナウイルスは気道から心臓、脳などほぼ全身の器官に数日以内に広がり、数カ月にわたって体内に残る恐れがあることが、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の調査で明らかになった。新型コロナ後遺症に関する別の研究を率いてきたジヤド・アルアリ氏は「この論文は、軽度もしくは無症状だった人でも後遺症を抱え得る理由を説明する一助になる」と述べた。

ファウチ氏が油断に警鐘

バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、オミクロン変異株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがあるとしている。

来年に100兆ドル突破へ

世界経済は2022年に初めて100兆ドル（約１京1440兆円）規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は予想している。従来予想より２年前倒しでの大台突破となる。ＣＥＢＲは毎年恒例の「世界経済リーグ・テーブル」で、日本経済は2033年にドイツに追い抜かれるとの見方も示した。

ホリデーシーズン売上高

米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナ禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。

インフレ期待も党派で分断

米国は数十年ぶりの高インフレとなっているが、消費者の短期的な物価見通しは、どの政党を支持しているかによって大きく異なる。ミシガン大学の調査によると、共和党支持者の１年先のインフレ期待は6.8％で、民主党支持者は同３％。ここまで差が開いたのは、1980年に支持政党別の調査を開始して以降で初めて。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

8/19(木) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 米インフレ率が目標の２％をオーバーシュートするのを容認する－。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がこの方針を発表したのが、１年前のジャクソンホール会合でのこと。米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数はそれまで長年、平均1.4％上昇にとどまっていたため、専門家の間でも当時は懐疑的な見方がありました。しかし今年３月以降、同指数は一貫して目標を上回っており、直近の上昇率は４％。一時的要因があるにせよ、わずか１年足らずでの様変わりに驚かされます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

大半が年内開始を予想

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月27－28日に開いた会合で、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者が一致した。議事要旨で明らかになった。それによれば、「経済・金融環境に基づくと、向こう数カ月に縮小が正当化される可能性が高いと一部の参加者が言及した」。一方で「他の幾人かは、資産購入ペースの減速は来年の早い時期に適切となる公算がより大きいとの認識を示した」という。

全ての人が対象

バイデン米政権は新型コロナウイルスのワクチンを接種した米国内全ての人を対象に、ブースター（追加免疫）接種を９月20日にも開始する。全米でデルタ変異株の感染拡大が続いていることが背景にある。まずは、少なくともその８カ月前に２回目の接種を受けた人が対象だが、計画を実施に移すには、米食品医薬品局（ＦＤＡ）による独立した審査と承認が必要になる。

二重の衝撃を警戒

世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）は、インフレが高進すれば株式と債券双方のリターンが打撃を受けると警告した。ＮＢＩＭのニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレが今や最大の脅威に浮上しつつあると指摘。「現在は債券利回りが極端に低く、株式相場が極めて高い状況だ。従ってインフレ動向に大きな変化があった場合は、ポートフォリオの両方の部分が打撃を受ける」と述べ、警戒感を表した。

ＵＡＥが受け入れ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はアフガニスタンから逃亡したガニ大統領とその家族が滞在していることを明らかにした。ＵＡＥ外務省は「人道的な見地から、ＵＡＥはガニ大統領とその家族を受け入れた」との声明を出した。アルバニアには300人ほどのアフガン難民が到着した。北マケドニアは難民450人の到着を予想している。

一つの節目

中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は、中国中信集団が主導する企業連合向けに新株を発行することを明らかにした。４カ月遅れで発表した華融の昨年の決算は過去最大の赤字だった。今月28日に取締役会を開き、昨年と今年上期の決算を承認する。華融が当初の決算発表期限に間に合わなかったことから、同社の財務状況や不透明な政府支援を巡り懸念が広がっていた。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

8/18(水) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 普段なら敷居の高い高級レストランでも、格安のセットメニューが手軽に楽しめるニューヨークのレストラン・ウィーク。今年はコロナ禍の不況から挽回しようと、500店を超える飲食店が参加し、シェフたちが腕を振るっています。しかしこの日からニューヨーク市では、屋内で食事するにはワクチン接種証明を見せなくてはなりません。働く人も顧客も安心できる一方で、気まずいムードが漂う事態も予想されます。レストラン・ウィークは22日まで。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

モノからサービスに

７月の米小売売上高は前月比で1.1％減少し、予想以上の大幅減となった。自動車ディーラーや電子商取引の落ち込みが背景にある。消費先がサービスに徐々にシフトしているとの見方とも一致する。インフレ率の上昇に伴い、消費者が価格に敏感になりつつある可能性も示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は１％減少。

言葉と行動

タリバンは多様性を包摂する政権を樹立し「イスラム法（シャリア）の範囲内で」女性の権利を守ると表明した。また、アフガニスタン領内が他国への攻撃に利用されることを阻止するとも明らかにした。ムジャヒド報道官はカブールで記者会見を開き、米国や旧アフガン政権に協力、あるいはそのために戦った人々は「全員、罪を許された」として、タリバンによるアフガニスタン・イスラム首長国はこうした人々への報復を目指さないとも言明した。

中国売りの理由

テーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用で知られるキャシー・ウッド氏は、中国の大手テクノロジー企業の保有株をここ数カ月減らしてきたが、イノベーションで米国を追い抜いてきた中国が今や後退しつつあるように見えることが理由だと語った。ウッド氏の旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦは現在、中国企業株へのエクスポージャーがゼロになっている。同氏は中国政府の取り締まり強化は「世界で最も革新的な国になりたいという望みに逆行している」と指摘した。

反論

バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。長官はヤフー・ファイナンスへの寄稿で、２つの法案はインフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資の反転を助けると指摘。「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。

かつての敵

米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、米フィンテック企業プラッドに出資した。プラッドの企業価値は前回の資金調達ラウンドで134億ドル（約１兆4700億円）と評価されている。アメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門もプラッドに出資した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、フィンテックについて「プラッドのように、与えられたデータを不適切に使用する」企業と戦わなくてはならないと述べていた。

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中国企業ＡＤＲはもはや「投資不可能」－マーシャル・ウェイス

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/16(月) 6:00配信

（ブルームバーグ）： ニクソン米大統領が1971年８月15日にドルと金の兌換（だかん）停止を宣言し、金本位制が事実上終了してから50年が過ぎました。その50年間の大半において金相場はＳ＆Ｐ500種株価指数を上回る伸びを示してきましたが、ブルームバーグのデータによれば、配当を含めた投資リターンではＳ＆Ｐ500種が金を格段に上回っています。当時から先週までのＳ＆Ｐ500種のトータルリターンはほぼ20000％、一方で金のリターンは約4200％です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

掌握
アフガニスタンで反政府勢力タリバンの指導者が15日、首都カブール市内に入った。タリバンは大統領府を掌握、近く「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言する構えだとしている。米国が支援するアフガン政権のガニ大統領は国外に退避。一部報道によれば隣国タジキスタンに向かった。ブリンケン米国務長官は、在アフガン米大使館の職員を退避させていることを確認。20年続いたアフガン戦争で米国は目的を達成しており、アフガンからの米軍撤退は1975年のサイゴン陥落と全く違うとＣＮＮに対して語った。

再び２兆ドル超え

暗号資産（仮想通貨）市場は時価総額２兆ドル台を回復。14日に２兆600億ドルに達した。コインゲッコーのデータによると、ビットコインだけでなくカルダノ、ＸＲＰ、ドージコインなどの値上がりが寄与した。ビットコインは週末に一時４万8152ドルと、５月16日以来の高値を付けた。

協議進展

オーストラリアの石油・天然ガス生産会社ウッドサイド・ペトロリアムは、鉱山会社ＢＨＰの石油部門の約200億豪ドル（約１兆6000億円）での買収に関して同社と協議が進んだ段階にあると、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙が報じた。実現した場合、ウッドサイドは豪石油・天然ガス業界でトップに立つという。協議は継続中で、まだ何も合意には至っていない。

総選挙実施へ

カナダのトルドー首相は、９月20日に総選挙を実施すると発表した。英エリザベス女王の代理人であるサイモン総督と会談し、議会解散を要請した後の記者会見で語った。2015年から政権の座にある与党・自由党が下院での過半数回復に十分な支持を得ていることを、最近の世論調査は示している。

ポジション解消

資産家ジョージ・ソロス氏の投資会社はアルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻し、ブロック取引で大量に売却されたバイアコムＣＢＳなどの株式を購入していたが、４－６月期にポジションを解消した。13日に公表された当局への届け出によると、ソロス・ファンド・マネジメントはバイアコムＣＢＳ株や百度株、唯品会（ビップショップ・ホールディングス）株などを売却。これらの株式の売却額はソロス・ファンドが１－３月期に購入した額とほぼ一致する。

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ヤルデニ氏、米国株「活況の2020年代」は継続へ－強気派のＧＳも賛同

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/13(金) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスワクチン接種義務化の動きが加速する米国ですが、高所得者ほどワクチンについて誤解を持っている傾向が強いことが、ハーバード大学などによる調査で明らかになりました。「不妊の原因になる」「ＤＮＡを変化させる」などワクチンに関する４つの誤解に関する同調査では、年収10万ドルを超える回答者は、少なくとも１つを信じている割合が他のどの所得層よりも高かったようです。デルタ変異株との闘いはデマとの闘いでもあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

物流にさらなる打撃

中国は世界３位のコンテナ取扱量を誇る寧波舟山港を部分閉鎖した。同港では労働者１人が新型コロナに感染していた。重要な商戦期が近づく中で、すでに問題を抱えていたサプライチェーンや世界貿易に一層の打撃となる恐れがある。

インフレ圧力なお継続

７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。商品コストの上昇と供給面でのボトルネックが影響し、企業がなおインフレ圧力にさらされていることが示唆された。７月はサービスの価格が1.1％上昇と過去最大の伸びを示し、ＰＰＩ上昇全体のほぼ４分の３を占めた。

マスク氏がルネサス批判

イーロン・マスク氏は12日、自動車向け半導体の生産を停滞させているとしてルネサスエレクトロニクスとロバート・ボッシュをツイートで名指しした。同ＣＥＯは「われわれは極端なサプライチェーン制約下で操業している」とし、「圧倒的に大きな問題なのはルネサスとボッシュだ」と指摘した。

石油需要見通し下方修正

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年内の世界石油需要見通しを「大幅に」下方修正した。主要消費国で新型コロナ感染が再拡大していることが理由。ＩＥＡによると、世界の石油需要は７月に、日量380万バレル増だった６月から「突然方向を変え」若干減少した。

仮想通貨も税務報告義務

暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は再び２兆ドル（約220兆円）が視野に入っている。しかし仮想通貨業界は、米インフラ包括法案に盛り込まれた新たな税務報告義務に直面。インフラ法案では、仮想通貨の投資家を対象にした税務報告規定により約280億ドルの税収増が見込まれている。

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米金融当局の翌日物リバースレポ応札、過去最高の１兆870億ドル

中国のデータ、iPhone需要の強い回復を示唆－アップル担当アナリスト

中国、新たな住宅用不動産ファンドの承認を停止－関係者

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/12(木) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 米上院は10日に超党派でインフラ包括法案を通過させましたが、11日には予算決議を民主党が単独で承認しました。これに反発して、共和党の上院議員が債務上限問題で協力しない姿勢を示しました。議会がデフォルト（債務不履行）を容認するとは考えにくいですが、金融政策を巡って敏感になっている米国債市場にはさらなる波乱要因になりかねません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

予算決議承認

米上院は３兆5000億ドル（約388兆円）規模の予算決議を承認した。バイデン大統領の経済優先課題の実現に道を開くもので、貧困対策や高齢者介護、環境保護のための連邦政府の取り組み拡大に向けた重要な一歩となる。予算決議案は民主党の賛成50票と共和党の反対49票で可決された。法制化できるかどうかは、向こう数カ月に進歩派と穏健派が党内対立を超えて合意できるかどうかにかかっている。

単独で対応を

米共和党の上院議員46人は民主党に書簡を送り、連邦債務上限の引き上げに関する投票を棄権すると警告した。連邦政府が９月にもデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを高めかねない動きだ。予算決議に民主党は連邦債務上限の引き上げないし再度の適用停止に関する文言を盛り込まなかった。これは債務上限問題に対処する次の機会が、政府閉鎖を避けるため議会が９月30日までに可決する必要がある暫定予算案の審議となる公算が大きいことを示す。

インフレ減速

７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.5％上昇と、前月の0.9％上昇から上昇ペースが緩やかになった。食品やエネルギー、住居、新車などが上昇に寄与。航空運賃や自動車保険は低下した。前年同月比では5.4％上昇（予想5.3％上昇）した。原材料不足や輸送面のボトルネック、人材採用難といった問題を背景に、向こう数カ月、より広範囲での物価上昇圧力が続く公算が大きい。一方、経済再開に伴う価格急騰は一部で収まり始めている。

産油国に協力要請

バイデン米政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの主要産油国と米規制当局に対し、安定したエネルギー供給を確保するための一段の行動を求めた。サリバン大統領補佐官は声明で、「ＯＰＥＣプラス」が最近合意した生産水準の引き上げに言及。「ＯＰＥＣプラスが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に開始し2022年に入っても当分続ける減産を、十分に相殺するものではない」と指摘、「世界的な景気回復の重要な時期にこれでは全く不十分だ」と訴えた。

規制強化継続

中国は経済の広範な分野を規制する取り組みについて、今後５年間、深く継続して進めていくことを示唆した。中国国務院は11日遅くに発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組むと表明。「国を統治する上で極めて必要になる」法的枠組みを改善するためだと説明した。食品や医薬品、教育など国民の直接的な利益に関わる分野で法執行体制が強化されるとしている。

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イラン大統領、次期外相にタカ派の元外務次官を指名－核協議を指揮へ

リッチモンド連銀総裁、テーパリングに「近づきつつある」－ロイター

米当局、妊婦のコロナワクチン接種を奨励－ＣＤＣデータが安全性示す

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/11(水) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 金融業界で高いステータスを持つＣＦＡ認定証券アナリストの資格。５月と６月に実施された最終段階レベル３の試験では、過去最低の合格率となりました。考えられる原因は２つ。新型コロナウイルスの流行で試験や模試が延期され、受験勉強のスケジュールが狂ったという見方。もう一つは、今回は初めてのコンピュータ方式だったため、ペーパー方式に比べて集中するのが難しかったとの指摘です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

超党派の成果

米上院は5500億ドル（約61兆円）規模のインフラ包括法案を可決した。成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利となる。法案には道路・橋の整備に約1100億ドル、電力網更新に730億ドルのほか、鉄道やブロードバンドへの支出が含まれる。民主党のシューマー上院院内総務は、３兆5000億ドル規模の支出・税制計画の審議に直ちに入る考えを示した。

失墜

米ニューヨーク州のクオモ知事が辞意を表明した。複数の女性に対するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ） 行為を認定した州司法当局の報告を受け、弾劾に向けた動きが強まる中、辞任を求める圧力に屈した。後任にはホークル副知事（62）が就き、ニューヨーク州で初の女性知事が誕生する。数十年に及んだクオモ氏の政治生命は絶たれることになった。同氏を巡っては、オールバニ郡の検察当局が刑事訴追の可能性を視野に捜査を進めている。

カメラ・ビデオを強化

米アップルが数週間以内に発表すると見込まれる新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には、「ポートレート」モード機能のビデオ版など少なくとも３つのカメラ・ビデオ録画機能が加えられる。アップルはこれらの機能を買い換えを促す鍵と捉えている。カメラ機能を除くと今回は比較的緩やかなアップグレードとなるとみられる。搭載されるチップは「Ａ15」。

隔たり

モルガン・スタンレーで働くインターンの大半が、柔軟な働き方を望んでいることが分かった。オフィス勤務の利点を称賛するジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の期待とは裏腹だ。調査によると、欧州のインターン120人のうち72％は正社員として入社した後に柔軟な働き方を望んでいる。北米のインターン341人のうち66％も同じ希望だった。

コンベクシティトリガー

モルガン・スタンレーによれば、住宅ローンのサービサーは米国債利回りが1.43％になると、0.93％に低下した場合に比べてポートフォリオのデュレーションが２倍に伸びるため、ヘッジのための米国債売却（コンベクシティヘッジ）が必要になる。利回りの１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇は、10年物米国債47億ドル（約5200億円）相当の売り圧力を意味する。「利回りは年末までに1.8％に達すると予測している」とリポートは指摘した。

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ゴールドマン、最近のドル高は続かない－強気派多数の市場と一線画す

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/10(火) 6:00配信

（ブルームバーグ）： アトランタ連銀のボスティック総裁は力強い雇用増があと１、２カ月続いた場合、資産購入のテーパリング（段階的縮小）を「速いペースで」進める可能性に言及しました。９月には失業保険給付の上乗せ終了と学校再開で、労働力の供給が増えると見込まれており、総裁の描くような展開になる可能性は十分あります。一方、新型コロナウイルスの変異株感染がさらに拡大すれば、労働力人口から外れている人たちの復職がさらに遅れる恐れもあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

速いペースで

ボスティック総裁は７月に非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増となったことが「かなり心強いのは確かだ」と述べ、「これが次の１－２カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」と発言。「10月から12月というレンジを私は現在考えている」と話した。７月の統計と同じような「高い数値」か「それ以上に強い数字だった場合、タイミングの前倒しに違和感はない」と述べた。

1000万件の大台

６月の米求人件数は1010万件と、また過去最高を記録した。旅行や外食といったサービスへの需要の急回復で、雇用主は幅広い職種の欠員を埋めようと奔走しているが、人材の供給は今も抑制された状態にある。育児や根強い健康面の懸念、手厚い失業保険給付などを背景に、一部は労働力人口から外れたままとなっている。

相次ぐ引き上げ

ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、米国で入社１年目のアナリストの給料を25％余り引き上げる。金融業界では、激務が続く中での離職を食い止めるべく、給料引き上げの動きが続いている。関係者によると、ジェフリーズはジュニアバンカーの給料を11万ドル（約1200万円）に変更する。従来は８万5000ドルだった。これにより、先に報酬引き上げに動いていたゴールドマン・サックス・グループの水準に並ぶ。

５万ドルを視野に

ビットコインは一時５％余り上昇し４万6000ドル台を回復した。ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は急反落しない限り速やかに５万ドルに向かう可能性があるとの見方を示した。

疑いの余地ない

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） は最新の報告書で、温室効果ガスの排出抑制に向け思い切った行動を取らなければ、今後20年以内に産業革命以降の気温上昇がセ氏1.5度に達するだろうと警告した。今回の報告書は初めて「人間の活動による影響が大気や海洋、陸地を温暖化させたのは疑いの余地がない」と断定。温室効果ガスの排出が止まらない限り、気温上昇の傾向も終わることはないだろうと予測した。

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(c)2021 Bloomberg L.P.

8/6(金) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、最悪時には2300万人を超える労働者が失業しました。そこからは力強い回復が続き、６日に発表される７月の雇用者数は約87万人の大幅増加が予想されています。それでもロックダウン（都市封鎖）前に比べて、なお大量の労働者が復職していません。そこにはパンデミック（世界的な大流行）前から未解決の託児所不足や、オピオイド（麻薬系鎮痛剤）中毒といった根深い問題があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ゼロエミッション

バイデン米政権は2030年には国内新車販売の半分をゼロエミッション車とする計画を打ち出した。バイデン大統領が主要自動車メーカーや全米自動車労組（ＵＡＷ）の代表とともに、ホワイトハウスで正式発表し、大統領令に署名した。30年に新車販売の半分を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）とすることを目指す。中・大型トラックを含む車両の温室効果ガス削減基準や燃費規制にも、取り組む方針を明らかにした。

効果長持ち

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、２回目接種の６カ月後も93％の有効性を維持した。同社が後期臨床試験の最終分析結果を公表した。同時に発表した４－６月（第２四半期）決算では利益と売上高が予想を上回った。モデルナは変異株への対策として、補完的なワクチン接種の選択肢を模索している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）からコロナワクチンの完全な承認を得るための申請手続きも、今月中に完了する見込みだという。

若手厚遇

みずほフィナンシャルグループは米国のジュニアバンカーの給与を引き上げる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。みずほの米州部門が入行初年度のジュニアアナリストに支払う給与は10万ドル（約1100万円）になると、関係者が匿名を条件に話した。ウォール街では膨大な仕事量をこなさなくてはならない若手の従業員に報いようと、報酬引き上げの動きが広がっており、みずほもその流れに加わった。

延期

米銀ウェルズ・ファーゴは従業員のオフィス復帰を１カ月先送りし、10月初旬とする。全米で新型コロナウイルスの感染率が上昇していることが理由。同行の従業員数はほぼ26万人で、米銀では最大規模。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックも米国従業員のオフィス復帰を１カ月延期し、10月とする。一部リモートワークの柔軟性は残すという。

楽観

ゴールドマン・サックス・グループはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を引き上げた。企業利益の力強い伸びと低金利で株式相場の上昇が続くと楽観している。デービッド・コスティン氏らストラテジストはリポートで、Ｓ＆Ｐ500種の2021年末目標を4700に引き上げた。以前の目標の4300には約１カ月前に到達していた。4700に達すれば現水準からの年末までのリターンは７％となる。この予想はブルームバーグの月次ストラテジスト調査で、オッペンハイマーと並んで最も高い。

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ウォラーＦＲＢ理事、景気見通しを楽観－早期の緩和縮小も可能に

ＬＩＢＯＲ移行は最終局面、「個々の参加者の作業」が焦点－日銀局長

ソフバンクＧ出資のマインドティクル、ユニコーンの仲間入り

(c)2021 Bloomberg L.P.

8/5(木) 6:00配信

（ブルームバーグ）： 自動車の安全性に対する究極の試練はコンクリート壁との衝突でもなく、高い空中からの落下でもなく、音を立てて崩落を続ける氷山だというボルボのテレビコマーシャルがこの春、米国で流れました。関係者によればバイデン政権は５日、新しい排ガス規制と電気自動車の販売目標を発表します。バイデン氏が副大統領だった2012年にオバマ政権が打ち出した目標に比べ、アクセルの踏み込みが足りないとの批判がすでに出ています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

2023年スタート

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米経済が金融当局の予想通りに推移した場合、2023年に利上げが開始されるとの見通しを示した。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」と述べた。その上で、ワクチン未接種の人の間でデルタ変異株の感染が急拡大している状況を指摘し、「明らかに見通しに下方向のリスクとなっている」と述べた。

大きく届かず

７月の米民間雇用者数は前月比33万人増と、２月以来の低い伸び。増加幅は市場予想の68万人を大きく下回った。経済は幅広く改善しているものの、雇用の面では困難な状況が根強いことが示唆された。建設業の伸びは1000人にとどまった。ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用の伸びが第２四半期（４－６月）のペースから顕著に減速したことを示した」と指摘した。

入札も縮小へ

米財務省は来週予定している四半期定例入札について、中長期債の入札規模を過去最大で維持した。長期債を1260億ドル（約13兆7000億円）発行する。政府が次々と打ち出す経済対策の財源となる。「堅調な需要」を背景に、インフレ連動債の発行はさらに増加するとした。一方で、11月にも入札規模の縮小を発表する見込みだと明らかにした。

温故知新

先週の中国株売りで１兆ドル（約108兆円）の時価総額が吹き飛んだことをきっかけに、習近平国家主席の過去の発言を調べる動きがトレーダーの間で活発になっている。鍵を握る演説の一節を捉えたスクリーンショットが拡散されており、それには習氏が「節度を欠く」オンラインコンテンツや教育格差などを非難している内容があったという。ギャブカル・ドラゴノミクスのダン・ワン氏は演説は非常に難解だが「大半は完全に読解可能なものであり、今の段階で習氏はおおむね有言実行の人だということを理解すべきだ」と指摘した。

あと５年は

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、10年後はともかく、あと５年は同行トップの座に座っているつもりだと述べた。ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「私はゴルフをしたり花を愛（め）でたりして過ごすつもりはない」と語った。ＪＰモルガン取締役会は先月、ダイモン氏（65）が「相当の年数」にわたり経営トップにとどまるように、同氏に長期賞与を付与した。

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8/4(水) 6:00配信

（ブルームバーグ）： ９月に本格的に再開するニューヨークのブロードウェイでは、すでに始まっているワクチン接種証明書の提示要請。ニューヨーク市は米主要都市で先陣を切って、レストランの顧客と従業員に義務付けました。新しいルールはスポーツジムやコンサート会場などにも適用されます。顧客と従業員、両方の命を守りながら、経済再開の恩恵を維持するのが狙い。一部からの反発を覚悟で、デルタ変異株の感染拡大を抑える決意を示した格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

安全保障リスク

半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に阻止することを検討している。関係者が明らかにした。最終決定は下されておらず、英国は一定の条件付きでアーム買収を承認する可能性もあるという。エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。

行員に裁量

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で、新しいハイブリッド式の働き方モデルを採用した。「在宅勤務とオフィス勤務をどう組み合わせるか各自のサイクルを決めるのは」行員とその上司に任せるという。新型コロナウイルス感染のピーク時には、ＭＵＦＧで従業員の約98％がリモート勤務に従事していた。

最初の標的

中国の電子商取引運営会社アリババグループの４－６月（第２四半期）売上高は、市場予想に届かなかった。新たな成長分野への投資計画がまだ成果を生んでいないことがうかがわれる。純損益は451億元の黒字と、独占禁止法違反による記録的な罰金で赤字となった前四半期から回復した。同社は自社株買い戻しプログラムを1.5倍の150億ドル（約１兆6400億円）規模に拡大する方針も示した。

新たな標的

中国株式市場では、自動車用半導体メーカーの株価が急落。中国当局が価格操作の疑いで調査していると発表したことが嫌気された。同業界は世界的な半導体不足を追い風に株価が上昇していた。国家市場監督管理総局は数社を調査していると明らかにした後、半導体開発企業のギガデバイス・セミコンダクター（北京兆易創新科技）、無錫新潔能、杭州立昴微電子が上海市場でストップ安となる10％下落。自動車市場と関連の深い中国外のアジア半導体株の一角も売られた。

ゴール遠のく

新型コロナウイルスの変異株感染が拡大しているために集団免疫を達成できる目安は押し上げられ、人口の80％超が免疫を獲得する必要があると、米国感染症学会が指摘した。その目安は同90％に近づく可能性もあるという。ハードルは従来想定の60－70％と比較して「かなり高くなった」と、アラバマ大学バーミングハム校のリチャード・フランコ助教授は説明。デルタ変異株の感染力が従来ウイルスの２倍であることを理由に挙げた。

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