日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/15

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」
5/15(水) 7:07配信 現代ビジネス

　昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。

<低賃金は国民生活より経済界を優先した結果>
　そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。
　その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年以降、右肩下がりで、特に直近では24ヵ月連続で下がっている。
　その一方で、企業は最高益の更新が相次ぎ、両者の違いは鮮明だ。

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　昭和60年代に大学で労働法を学んだ私らにしたら、非正規雇用の自由化なんて狂気の沙汰だった
　労働法は、弱者、労働者を守る砦だったのに、あっけなく変質してしまった
　今の低賃金労働者の増加、少婚、少子化、はすべて自民党、特に小泉、竹中のせい
　彼らの罪は、海のように深い