日経平均株価【998407】の掲示板 2017/01/06

日本政府が6日、釜山（プサン）日本総領事館平和碑(少女像)事態に出した報復措置は非常に異例だと判断される。少女像が設置されてわずか1週間で出た今回の措置について日本でも‘強い対応’と評価されるほど超強気措置だったからだ。

しかし、今回の措置は日本にとって‘もろ刃の剣’になる他ない。今回の措置が韓国の民心を刺激して両国関係が‘破局’に至る可能性があるからだ。そうなれば日本が長い時間、精魂込めて締結した韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)はもちろん、12・28合意もやはり事実上破棄の手順に入りかねない。

今回の事態を日本自ら招いたという指摘も侮れない。これまで安倍晋三総理は12・28合意で明らかにした謝罪内容を自分の口で話して欲しいという日本議員らの要求や韓国人被害者らに謝罪手紙を送って欲しいという韓-日市民社会の要請について「毛頭考えていない」とはっきり断った。

それによって韓国では12・28合意について慰安婦問題を‘最終的、不可逆的’で封印し、慰安婦問題を歴史から消そうとする‘忘却の合意’という非難が続いてきた。韓国ギャラップ世論調査を見れば、合意直後の昨年1月には12・28合意を日本の謝罪と見る割合は19%だったが、9月には8%まで減った。

ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 12・28合意維持に首をくくった日本’もろ刃の刃物’選ぶ