日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/20

>>1412

後場７００億円
■市場では政策の「現状維持」の見方も
　黒田総裁は現在の政策について、「コスト（副作用）」と「ベネフィット（効果）」を比較し、「ベネフィットが上回れば政策を躊躇（ちゅうちょ）しない」と繰り返し述べている。
　総括検証の結論として、量的・質的金融緩和やマイナス金利については一定の政策効果があったとの判断が下されるとの見方が市場関係者の間では多い。黒田総裁や中曽宏副総裁がそれぞれ最近の講演で「（総括検証は）緩和の縮小の方向の議論ではない」と強調するように、フォワード・ルッキング（先読み的）なインフレ期待の形成のためにも２％とした物価目標も堅持されそう。検証後に目標達成に向けた具体的な緩和策の見直しが今回の会合でなされるかが次のポイントとなる。

　日経ＱＵＩＣＫニュースが９月上旬にまとめた日銀ウオッチャー調査によると、日銀が決定会合で現状の金融政策を維持すると予想する市場関係者は回答者26人中14人と５割強に達した。総括的検証を決めた７月末以降、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定にともなう金融市場の動揺を落ち着き、国内の経済状態も悪くない」（日銀幹部）といい、喫緊の政策投入の必要性は小さい。決定会合の結果発表後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利上げの実施の有無を決める。米国の金融政策をにらんで日銀は動きにくいのが実情だ。今回は総括検証で政策効果を確認し、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する10月31日～11月１日の決定会合まで追加緩和などの対応を先送りするとの見方は多い。

■政策の枠組み修正で超長期金利の低下是正の必要性も
　一方で既存の政策の枠組み修正の可能性が取り沙汰されている。日銀内では、超長期ゾーンまで大きく金利低下したことや国債買い入れの持続性を問題視する声がある。
　日銀内部では短い年限の金利が下がった時に最も緩和効果があるとの認識がある一方、超長期債の利回り低下への警戒感は根強い。日銀が買い入れる国債の平均残存年限は７～12年程度だが、年限の短期化が日銀上層部で模索された形跡もある。日銀としては緩和の後退を認めずに、国債の買い入れ年限を短くするという選択肢もありそうだ。