日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/20

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後場７００億円

日銀は20～21日に金融政策決定会合を開く。今回の会合では黒田東彦総裁就任後の2013年春以降の異次元金融緩和策の効果について「総括的な検証」を実施する。「２年程度で２％」としていた当初の物価目標が達成できていない状況で、異次元緩和の柱となる「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利」の政策効果を見極める。急激な金利低下によって銀行などの金融機関の収益が悪化するなどの政策の副作用や、国債買い入れの限界が意識される中で、緩和政策の長期化をにらんだ政策の枠組みを修正する可能性が高い。

■量的・質的金融緩和の政策効果を精査
　日銀はまず、国債の大量買い入れを軸とする量的・質的金融緩和の効果について詳細に分析する。日銀は大幅な緩和を通じて名目金利を引き下げるとともに、企業や家計の予想物価上昇率（インフレ期待）の引き上げを目指した。13年４月、14年10月の２度に渡り「バズーカ」と称される大規模緩和を打ち出したことでマネタリーベースは足元で400兆円超と12年末（138兆円）から３倍近く増加したものの、インフレ期待は思ったほど押し上げられていない。

　黒田総裁ら日銀幹部は、原油などのエネルギー価格の下落や14年４月の消費増税、新興国経済の減速などによる国際金融市場の不安定化などの外的要因がインフレ期待の拡大を阻害してきたとみている。検証ではこうした外的要因の影響に加え、量的質的金融緩和がインフレ期待を刺激する強い効果があったかどうかも精査する。

■マイナス金利の副作用にも配慮
　今年１月に導入を決めたマイナス金利政策がもたらす副作用も検証する。量的・質的金融緩和とマイナス金利が組み合わされることによって超長期ゾーンの金利が大幅に低下し、イールドカーブ（利回り曲線）の平たん化が進んだ。導入後の金利低下による住宅ローン需要の増加や社債発行の増加などの効果を強調してきたが、７月末の決定会合で総括検証の実施を決めた後は、日銀幹部が利ざやの縮小による金融機関の収益悪化などに言及する機会が増えている。政策を継続することでさらに顕在化しそうな副作用についてどう対処するか、イールドカーブの形状のあり方も含めて議論されそうだ。