日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/20

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後場７００億円入ります


黒田緩和、枠組み修正へ　日銀20日から「総括検証」

2016/09/20 01:31 日経速報ニュース 1016文字

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　日銀は20～21日に開く金融政策決定会合で、金融政策の「総括的な検証」を実施する。目標とする物価２％上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な金融緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する。副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点になる。
　日銀は2013年４月に量的・質的金融緩和を導入した際、物価２％の目標を「２年」で実現すると約束した。ところが約３年半たっても物価上昇の勢いは弱いため、２％を達成できない理由や、政策の効果と副作用を改めて検証する。
　日銀が重視しているのは、企業や家計が「これから物価が上がっていく」という確信（インフレ期待）を持てるかどうかだ。これまでの３年半は原油安や消費増税の影響もあり、「どうせ物価が上がらない」というデフレ心理を払拭できなかった。人々の心理を変えるには時間がかかるため、緩和の枠組みを短期決戦型から長期戦型に見直す方向で議論する。
　「２年」という期限を定めた約束は撤廃を検討する。決定会合のたびに金融緩和観測が高まり、市場から緩和を催促される事態を避けるためだ。代わりに緩和継続の新たな約束（時間軸政策の強化）を導入すべきだとの意見も浮上している。

　金融緩和が長期戦となるなか、課題となるのが政策の副作用をいかに抑えるかだ。日銀は今年１月、量的・質的金融緩和に加えてマイナス金利政策の導入を決定。長期金利の低下に拍車がかかり、保険や年金の運用難などで「経済活動に悪影響が及ぶ可能性」（黒田東彦総裁）も出てきた。
　日銀は国債購入を柔軟に進めることで、緩和効果を損なわずに、副作用を抑えることを検討している。具体的には超長期債の利回りが下がりすぎないように、状況に応じて国債購入を減らす案などが浮上している。