日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/06

朝日新聞デジタル 9月5日(月)
　韓国の海運最大手で、
保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が
経営破綻し、・・・・。
韓進海運は８月３１日、
債権団との交渉決裂を受けて、
法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を
ソウル中央地方裁判所に申請した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「韓国企業と取引する場合は
全額、前払いが原則である」
と日本企業にはアドバイスしている。

韓国人は
常に、支払いを踏み倒す事を考えている。
相手が日本人、日本企業なら、尚更である。

韓国政府も
２０１８年の平昌五輪を控えて
また、国内の経済状況から考えて
助ける余裕はないであろう。

1997年12月3日
韓国政府は、国家破綻の危機を回避するため
ＩＭＦと、資金支援に関する覚書を締結したが
その再来が
直ぐ目前に迫っているからである。

日本政府は
慰安婦の１０億円支払いや
スワップ協定の件で
韓国に関わっているが
朝鮮半島は鬼門と心得
関わらないのが良い。

２０１４年にソウル平和賞を受賞した
ドイツのメルケル首相のその後を見れば
韓国は疫病神であることを思い知る。

ギリシャ問題、英国のＥＵ離脱問題
ＶＷ問題、ドイツ銀行問題
難民・移民問題、ドイツ国内のテロ問題と
政治、経済、安全保障の全てに亘って
ドイツは、問題を抱えてしまっている。

今、日本政府は
日本側から働きかけて
新たにロシアとの関係に深入りしようとしているが
この時期の平和条約締結は
必ず失敗する。

１０年、２０年後
安倍政権の最大の失敗は
日露平和条約の締結であると
歴史が証明することになろう。

歯舞、色丹の二島返還と引き換えの平和条約締結が
日本に、もたらすメリットは
北海道漁民の一部が潤う漁業資源だけである。

１０年待てば
ロシアから、４島一括返還
又は、国後を含む３島返還の提案が出される。

国後を含まない交渉は
漁業資源、鉱物資源、観光資源
そして、安全保障上
ほとんど、無意味と言える交渉なのである。

１２月１５日に日露首脳会談が
安倍首相の地元で行われるが
拙速な合意は
国益を損なう結果になることは必定である。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。