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【電通の過労死】

テレビ朝日系（ANN） 10月7日(金)
大手広告代理店『電通』に入社してから
8カ月後の去年12月、
東京都内にある会社の寮で
自ら命を絶った高橋まつりさん（24）は
過労死と労働基準監督署に認定された。
電通は
「社員の自殺については厳粛に受け止めている。
労災認定については
内容を把握していないので、コメントは差し控える」
としている。
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将来性のある、有能な若い人が
亡くなってしまう事ほど、残念なことは無い。

１月のバス事故で亡くなった、多くの有能な学生も
上記記事の高橋さんも
企業の労働慣行が原因の『企業殺人』と言ってもよい。

以前、過労死について、外国人に聞かれた時
「働きすぎで、能力の限界を超えたときに
病気、又は自殺によって命が奪われること」
と説明したことがある。

何故そこまで働かなければならないのか、という質問には
「日本の社会には、年功序列に基ずく会社主義が存在し
有能な若手社員が、低賃金で働き
能力的に劣る高齢社員が、高給を保証されていることが多々有る。」
「会社主義の基では
法律よりも、企業の労働慣行が優先される。」
というような事を説明したことがある。

日本政府は
一億総活躍より前に
過酷な労働を禁止する法律を
早急に制定するべきではないかと思う。

東京都の小池知事は
電通のような異常な労働慣行により、労災が認定された場合
二度目の労災認定以降
東京都内に
事業所を設置する事を禁止する条例案を提出し
可決するべきであろう。

それにしても、電通が
『社員の自殺については厳粛に受け止めている。・・・』
と言っておきながら
マスコミ各社へ、報道の規制、圧力をかけているのは
厳粛に受け止めていない証拠ではないかと思う。

電通は
社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が
月７０時間を超えないよう指導していた。
高橋さんは
１０月に「６９．９時間」、１１月に「６９．５時間」と記載した、
と説明したが
「６９．９時間」、「６９．５時間」と
規定内すれすれに記載させられていた
というのが真実ではないかと思う。

ＳＮＳ上の書き込みから、高橋さんの上司が
この『企業殺人』に
直接関わっているのは、明らかである。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【給食への異物混入】

時事通信 10月8日(土)
兵庫県明石市の中学校3校で9月26日～10月6日の間、
給食のおかずやご飯に
虫やホチキスの針など計19件の異物混入があったことが8日、
市教育委員会への取材で分かった。
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神戸新聞NEXT2015/10/6
神戸市で昨年１１月から市立３３校で始まった中学校給食で、
今年７月までに８６件の異物混入があったことが５日、
同市教育委員会への取材で分かった。
髪の毛やまつげ、ビニール片、虫などで、
今年６月には数ミリの金属片が見つかった。
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給食を提供する業者の従業員を調べると
外国人の割合が多い。

低賃金で雇用できる外国人の母国では
食品に異物が入っているのは
一般的に言って、異常なことではない。

そのため
食品管理を外国人に任せていると
衛生管理は
杜撰（ずさん）になりがちになる。

食品管理、衛生管理のマニュアルを教えても
常に注意を払っていなければ
マニュアルを無視し
楽な方、楽な方へ流れてゆく。

役所のほうでも
生活保護受給者と
仕事が無ければ生活保護を申請する者を減らすためにも
外国人を多く雇っている業者を、優先しがちになる。

反日思想に洗脳された
中国人、朝鮮人（含む韓国人）の場合は
意図的に異物混入を行なう可能性を
否定することはできない。

今回の状況と、過去の異物混入の状況から考えて
給食への異物混入は
誰かが意図的に混入したと考えるのが普通である。

近年
二重国籍の状況で仕事をしている中国人も多いため
日本国籍を持っているからと言って
日本に忠誠を誓う人間ばかりではないことは
十分に承知をしておかねばならない。

うそつき中国人で有名になった蓮舫氏のように
日本国籍を取得しても
また、日本国の国会議員であっても
中国を第一に考えている者もいる。

犯人が日本人か外国人かは不明であるが
中国人、朝鮮人の中には
国家の洗脳教育によって
日本人に危害を加えることは
悪いことではないと考える者が少なくないことを
日本人は決して忘れてはならない。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【原発再稼動のリスク】

時事通信 9月27日(火)
経済同友会の小林喜光代表幹事は27日の記者会見で、
地球温暖化対策の観点から原発の再稼働について
「今の1基とか2基のレベルではなく、
早く6基、10基と動かしていく必要がある」
との見解を示した。
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日本政府による
原発再稼動に拘（こだわ）る判断には
危うさに対する本質的な認識不足が見て取れる。

原子力発電所の再稼動の基準は
「安全か安全でないか」ではない。

核廃棄物の処理をどうするのか
事故が起きた時に
どのように対応できるかが重要なのである。

残念ながら
事故が起きた時には
どうすることもできないのが原発事故なのである。

ただ事態の推移を見守ることしかできないのが
原発事故なのである。

そして
責任の所在を隠蔽する国家と事業主体には
原発を稼動させるべきではないのである。

さらに
日本が地震大国であることを知っているなら
核廃棄物を処理する方法や場所の確保ができないなら
原発の再稼動をするべきでないことは
誰でも気がつくことである。

過去の放射能漏れ事故を見た時
それが日本においては
原発自体の安全性の問題ではなく
設計ミス、操作ミス、事故対応の判断ミスといった
人災によるものであることに気がつく。

原発再稼動で事故が起きた時
日本政府は
原発推進派のメンバーは
どのように責任を取るのか
国民が納得するような責任の取り方を示してから
判断を出すべきであろう。

原子力関連の予算に寄生する
学者、公務員、業界団体を保護するために
日本国民を危機にさらし
世界中の人々を不安にさせるのは、本末転倒である。

福島第一の事故を経験した今
再稼動による、これからの原発事故に関しては
「ごめんなさい」では済まされない。

原発を再稼動したなら、事故への不安は一生つきまとう。

再稼動原発の周辺住民は
ふるさとを亡くす覚悟と
どう逃げるかを決めておいたほうがよい。

１０年２０年のエネルギー費用の損得と
２０００年以上の日本国の歴史を
秤（はかり）にかける事は、するべきではない。

【無責任ジジイからの情報２件】

①日露平和条約の締結に関して
１２月の首脳会談で内々の合意が予定。

２島返還で平和条約締結の提案が
プーチン大統領の側近から出されており
国後、択捉は平和条約締結後に、継続協議らしい。

プーチンの側近から出ているということは
プーチン大統領からの指示ということになり
安倍総理は
２０１７年に衆院を解散して、国民の信を得られれば
２０１８年に日露平和条約締結となろう。

②ＩＭＦとＩＯＣが動き出している。

ＩＭＦは２０１７年に、新アメリカ大統領が就任した後
韓国のＩＭＦ管理に関して具体的に動き出す。

韓国のＩＭＦ管理が現実のものとなれば
２０１８年の平昌五輪は、中止か代替地開催となる。

代替地開催の場合
ＩＯＣは、長野か札幌との共催を考えている。

可能性としては
平昌と札幌の共催か、札幌の単独開催である。

２０１７年２月、札幌で冬季アジア大会が行なわれる。
競技場施設からボランティアスタッフまで
準備は着々と進められている。

２０１７年の冬季アジア大会実施の１年後に
再び冬季オリンピックを開催するのは、容易なことである。

韓国がＩＭＦ管理ということになれば
平昌を中止にし
他の代替地で実施することに対して
ＩＯＣの大義名分も立つことになる。

日本政府、北海道庁、札幌市も
２０１７年の冬季アジア大会のために作った施設を
１年後の２０１８年
冬季オリンピックで再利用できることになれば
一石二鳥の経済効果が期待できる。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【中国人、韓国人のレンタカー事故】

西日本新聞 9月23日(金)
九州で外国人のレンタカー利用と事故が増え、
レンタカー会社によっては
外国人客の事故件数が3年間で7倍に上っていることが
西日本新聞の取材で分かった。
ニッポンレンタカー九州（福岡市）では、
九州内の外国人客（在日外国人を除く）の事故は
韓国や香港からの旅行者が多いという。
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基本的に
中国人、朝鮮人は車の運転は下手である。

『外国人利用は４倍、事故は７倍』ということは
明らかに、運転する能力の無い者が
運転するようになった、ということである。

安全運転の技術を学ばずに
ライセンスを取得しているのであろう。

中韓、両者に共通していることは
①約束（ルール）を守らない。
②せっかちで待つ事をしない。
③自己主張が強く、周囲の事情を考えない。
④自分の行動に責任を持たない。
⑤自信過剰で、無理を押し通そうとする。
⑥失敗の原因を、他人のせいにしようとする。
⑦緻密さ、綿密さ、正確性を無視し、物事を適当に処理する。

その他、まだまだあるが、指摘すればキリが無い。

運転が出来ない
又は、下手なくせに、自信だけは人一倍なのである。

私も、海外で運転することがあるが
現地の交通ルールを、事前にチェックするのは当たり前のことである。
細心の注意を払って、車を運転するのも当たり前のことである。

『多言語で注意を促す冊子の配布』や
『運転者が外国人であることを示すステッカー』で
改善すると考えたら、対策を誤るであろう。

一番良い方法は
中国人、韓国人の旅行者には
車を運転させないことである。

韓国人の特徴を表す事件と言えば
下記のようなものがある。

『埼玉新聞 （２０１５年）2月28日(土)
川口市内でひき逃げ事件を起こしたとして、
自動車運転処罰法違反（過失致死）と
道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた
川口市西青木、韓国籍の元タクシー運転手金龍浩被告が、
さいたま地裁で27日に行われる予定だった判決公判に出廷せず、
3月9日に延期された。
出廷しなかったのは、
昨年12月26日の初公判と今月6日の判決公判に続き3回目。』

①約束（ルール）を守らない。
④自分の行動に責任を持たない。
正に、韓国人の特徴が如実に出た事件と言える。

【老後の生活が心配で不正】

朝日新聞デジタル 9月19日(月)
「辞職ドミノ」で揺れる
富山市議会の政務活動費不正問題。
自民会派前会長で元議長の中川勇氏（６９）が、
初めて朝日新聞の取材に応じた。
不正のきっかけは議員年金の廃止で
「老後の心配があった」と語った。
一方、カネは遊興費などに消えていた。
中川氏によれば、
チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
簡単に言えば
日本国民、富山県民の税金に寄生して
２０年以上に亘って議員生活を送り
更に、税金を不正着服し、そして、散財した
ということである。

「老後の生活を心配」した形跡は、どこにも無い。

金も無いのに
「自宅を大規模改築」というのも
いかにも富山県民の虚栄心を如実に表している。

見せしめのために
裁判で有罪にし
刑務所へ収監するのがよい。

刑務所なら医食住の基本は
全て揃っている。
老後の心配をする必要はない。

尚且つ
公務員、政治家、外国人の犯罪に対しては
資産没収の法律を制定するのがよい。

この法律を制定するだけで
日本の外国人犯罪は半減し
公務員、政治家による税金の着服、横領事件は
大きく減少してゆく。
今現在、表面に出ていない不正行為も
殆ど消えて無くなる。

それでも、不正はなくならない。
この世の中から
無鉄砲なバカが消えて無くならないのと同じである。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【豊洲の問題は石原元知事が元凶】

産経新聞 9月16日(金)
石原氏は１５日、
報道機関から、記者会見での「コンクリート箱」発言を問われ、
「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。
建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」
と話した。
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石原氏は
都知事を長く（約１３年６ヶ月）やりすぎた。

おそらく、３期目以降は
知事の地位に胡坐（あぐら）をかいて
部下や都の職員に、任せっきりになっていたのであろう。

週に２日から３日の出勤で、間に合っていたのだから
特殊法人、独立行政法人の天下り理事と同じである。

石原氏の後、都知事に就いた猪瀬氏は
内心、長期政権を狙っていたであろうが
金銭問題で、わずか１年で辞任に追い込まれた。

猪瀬氏の後を継いだ舛添氏も
豪華な出張旅行と
せこい公費の着服が発端となって
辞任に追い込まれた。

前３人の知事の行動を見れば
小池都知事が、注意しなければならない事は
知事職に真摯に取り組むことと
金銭問題で
説明のつかない不祥事を起こさないことである。

仕事においては
都の職員の説明を精査できる専門家をブレーンに置き
決して、都の職員に任せっきりにしてはならない。

職員の中には
悪意をもって知事を貶めようとする者が
必ずいるからである。

そして、知事に反旗を翻す勢力に対しては
金銭問題を調査すれば
必ず、不正は見つかる。

特に、自民党都議のベテラン議員の金銭問題を調査すれば
辞職、又は選挙での落選に追い込むことは十分可能である。

都議会議員の不正金銭問題が明らかになれば
それに繋がる都の職員の不正問題も
芋づる式に、表に現れることになる。

不正問題の調査を担当する専門家を早急に立ち上げ
同時に、都庁内部の不正を告発する制度を
発足することが重要である。

その際、肝心な事は
告発者の人権と生命が守られ
それを犯す者は、職員なら懲戒免職に処せられる事を
明文化することである。

正直者がバカを見る日本の社会では
これまで、正義感に燃える多くの日本人を
社会や組織が、見殺しにしてきたため
不正の是正や社会改革、公正な社会作りが
遅々として進まない状況を作り出してきた。

税金に寄生する公務員、政治家、偽（にせ）日本人を
日本社会から排除してゆく時期が来ている。

【徐々に規模が拡大する韓国の地震】

2015年12月22日
韓国・聯合ニュースによると、韓国全羅北道益山市で
22日4時30分ごろ、Ｍ３．５の地震が発生した。
全州気象庁によると、
内陸で発生した地震の中では今年最大の規模だという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮日報 2016年7月6日
5日夜8時33分、
蔚山沖で起きたＭ５．０の地震で
韓国全土が揺れた。
慶尚南道・慶尚北道はもちろん、
震源地から300キロメートル離れた
京畿道でも揺れが感じられるほどだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞デジタル2016年9月12日
韓国の慶尚北道慶州の南南西９キロの地点で
１２日午後７時５２分ごろ、
Ｍ５・１の地震が発生した。
同日午後８時３２分ごろにも、
慶州近くでＭ５・８の地震が起きた。
韓国気象庁によれば、Ｍ５・８は、
韓国の地上で観測された地震では過去最大の規模という。
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過去の歴史を紐解けば
韓国で地震が起きるのは必定と言えるかもしれない。

貞観１１年（８６９年）日本で貞観地震が発生している。
貞観地震が
「陸奥の国東方沖の、海底を震源域とした巨大地震」であったことから
東日本大震災は貞観地震の再来と言われている。

貞観地震の翌年８７０年に
朝鮮半島の新羅で地震が起きている。
都である慶州は
「建物の崩壊と洪水（津波？）で壊滅状態になった」
と記録されている。

韓国の一連の地震は
２０１１年の東日本大震災の影響によるものであろう。

むしろ、朝鮮半島の地震は
これからが本番であると考えた方がよい。

後にもっと強い、Ｍ６～Ｍ７クラスの地震が
起こるものと警戒するべきであろう。

韓国政府は
必ず来る地震に備えて
地震が発生したときの避難方法
被害が大きい場合の、住民の食料や住居の手配について
各自治体が対策を取れるよう
指示しておくことが重要である。

日本にいる
建築や地震対策に詳しい在日朝鮮人の専門家は
耐震の知識や技術を
朝鮮半島で広報する良い機会であり
祖国のために尽力する時期ではないかと思う。

日本から仏像を盗み
靖国神社で爆弾を破裂させ
神や仏を蔑（ないがしろ）にする朝鮮人。

行き着く先は
２０年ぶりの国家破綻なのかもしれない。

【嘘と騙しは中国人の特性】

蓮舫氏「台湾籍」認める
時事通信 9月13日(火)
民進党の蓮舫代表代行は13日午前、
父親の出身地である台湾（中華民国）籍が
残っていたことを明らかにした。
蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
８月３１日に　
『蓮舫の二重国籍は確実』と投稿したが
予測通りであった。

通常、国会議員が二重国籍を疑われたなら
その疑いを晴らそうと
様々な手を使って、積極的に動くものであるが
蓮舫氏の場合は
その疑いに対して無視したり
確認中を口実に、逃げようとしていた。

無実の者が、「犯罪者」と言われたなら
それに対して、無視はしないし
ましてや、逃げようとする者などいない。

しかし、蓮舫氏の場合は
二重国籍の話題が沈静化するまで
誤魔化して
逃げ延びようとした意図が見え見えであった。

ＴＶ番組のインタビューでも
雑誌のインタビューでも
二重国籍を否定する確実な証拠を出さないにも拘らず
あたかも、二重国籍では無いかのような
状況説明を繰り広げていた。

過去の雑誌に掲載されたインタビュー記事でも
二重国籍を疑わせる内容は
いくつも出てきたが
二重国籍を否定する事実は
何処にも見当たらなかった。

蓮舫氏は、即刻、辞任するべきであるが
国会議員の旨みを知った
金に執着する中国人には
辞任を要求しても応じるはずはない。

ただし、少なくとも
蓮舫氏が今後、選挙で当選するのは
比例以外、可能性が無くなったことは言える。

そして
蓮舫氏を党首候補に担ぎ上げた民進党に対する国民の支持も
下落することになる。

自民党は
早急に、政治家、行政職員、義務教育に携わる教職員の
二重国籍を禁止に出来るように、法律改正を行なうべきである。

民進党内には
二重国籍の疑いのある国会議員が
ウヨウヨいる。

日本の税金に寄生する外国籍の者や
日本の公職に就いていながら
スパイもどきの言動を繰り返す輩を、殲滅するするためにも
「二重国籍」禁止の法律を施行する必要がある。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

毎日新聞 9月5日(月)
政府は、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を
Ｇ２０首脳会議に合わせた、軍事的示威行動と分析している。
北朝鮮は８月２４日、
東京での日中韓外相会談の直前に
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
北朝鮮のミサイルは
単純に、日本が北朝鮮に交渉を求めるように
仕向けているだけである。

北朝鮮国内は、冬に向けて
食糧不足が確実になっている。
多くの餓死者も予想される。

政治的には
海外のレストラン従業員や外交官といった
恵まれた地位の人間が
相次いで亡命している。

金正恩の疑心暗鬼は
側近の粛清という形になって現れてきている。

当初、金正恩は
７月の日本の参議院選挙に期待していた。
共産党や朝鮮系ＳＥＡＬＤｓが
自民党の大敗をもたらしてくれるのではないかと
考えていた。
現実は、共産党もＳＥＡＬＤｓも役には立たなかった。

それでも、東京都知事選では
親朝鮮の候補が、勝利するのではないかと期待した。
実際、ネットやマスコミでは
当初、野党推薦の親朝鮮候補が有力と評されれていた。

しかし、結果は
親朝鮮の候補が大差で落選した。

今、金正恩には
金と食料が必要である。

今、世界中を見渡して
金と食料をくれそうな国は
日本以外には見当たらない。

日本はアフリカで、３兆円もの投融資を約束した。
ロシアでも平和条約を結ぶ前から
多額の経済協力の話を進めている。

平壌宣言を盾に
１兆円を日本に要求できると
北朝鮮が考えても不思議ではない。

そのためには
日本側から交渉を持ちかけさせることが必要なのである。
だから、嫌がらせのために
ミサイルを日本に向けて撃っているのである。

今は、大統領選挙中のアメリカとの交渉よりも
日本との交渉を、強く望んでいる。

北朝鮮の要求には
拉致被害者の全面返還を除いて
一切応じる必要は無い。

もしも
日本の国土に着弾又は被害が生じた時には
金正恩に狙いを定めて
全力で北朝鮮を攻撃するべきである。

金正恩が死ねば
北朝鮮国民は、軍部も含め直ぐに戦いを止める。
戦う目的も、大義も無いと考えているからである。

今は、北朝鮮政権内部の動きを
注視する時期に来ていることは間違いない。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

朝日新聞デジタル 9月5日(月)
　韓国の海運最大手で、
保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が
経営破綻し、・・・・。
韓進海運は８月３１日、
債権団との交渉決裂を受けて、
法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を
ソウル中央地方裁判所に申請した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「韓国企業と取引する場合は
全額、前払いが原則である」
と日本企業にはアドバイスしている。

韓国人は
常に、支払いを踏み倒す事を考えている。
相手が日本人、日本企業なら、尚更である。

韓国政府も
２０１８年の平昌五輪を控えて
また、国内の経済状況から考えて
助ける余裕はないであろう。

1997年12月3日
韓国政府は、国家破綻の危機を回避するため
ＩＭＦと、資金支援に関する覚書を締結したが
その再来が
直ぐ目前に迫っているからである。

日本政府は
慰安婦の１０億円支払いや
スワップ協定の件で
韓国に関わっているが
朝鮮半島は鬼門と心得
関わらないのが良い。

２０１４年にソウル平和賞を受賞した
ドイツのメルケル首相のその後を見れば
韓国は疫病神であることを思い知る。

ギリシャ問題、英国のＥＵ離脱問題
ＶＷ問題、ドイツ銀行問題
難民・移民問題、ドイツ国内のテロ問題と
政治、経済、安全保障の全てに亘って
ドイツは、問題を抱えてしまっている。

今、日本政府は
日本側から働きかけて
新たにロシアとの関係に深入りしようとしているが
この時期の平和条約締結は
必ず失敗する。

１０年、２０年後
安倍政権の最大の失敗は
日露平和条約の締結であると
歴史が証明することになろう。

歯舞、色丹の二島返還と引き換えの平和条約締結が
日本に、もたらすメリットは
北海道漁民の一部が潤う漁業資源だけである。

１０年待てば
ロシアから、４島一括返還
又は、国後を含む３島返還の提案が出される。

国後を含まない交渉は
漁業資源、鉱物資源、観光資源
そして、安全保障上
ほとんど、無意味と言える交渉なのである。

１２月１５日に日露首脳会談が
安倍首相の地元で行われるが
拙速な合意は
国益を損なう結果になることは必定である。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【鴨が葱を背負って来る、日本外交】

毎日新聞 9月1日(木)
政府は、ロシアとの交渉で
北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、
既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を
容認すると提案する方針を固めた。
政府はロシア人の退去や
両国による共同統治は困難とみて、
日本に帰属した場合でも
ロシア人の待遇を
一定程度保障する必要があると判断した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本側の提案は
ロシア政府にとっては
思わず、吹き出しそうになることであろう。

上記の提案を聞いたなら
プーチンも、笑顔にならざるを得ない。

今のままでは、ロシア経済の先行きは暗い。
中国と手を結んでいても、先の見通しは立たない。
習政権も、いつ倒れるか分からない。

北朝鮮は、極めて不安定な状況にある。
崩壊、もしくは南北朝鮮の軍事衝突も、想定しなければならない。

日本との平和条約、軍事同盟の締結が
必要な時期にきているのかもしれない。

今回の、日本側の申し出は
ロシアにとって悪い話ではない。
４島を日本に全面返還する、ということではないからである。
あくまでも、４島の「帰属」を明確にするということである。

帰属は日本にあっても
これまで通り、ロシアが実効支配している限り
実質上は、何も変らない。

沖縄が日本に返還されても
米軍基地が残っているように
択捉、国後にもロシアの基地を残せばよい。

そして、日本から「思いやり予算」を引き出すことで
駐留経費とロシア島民の生活費を、賄（まかな）うことが出来る。

日本側の判断に
『ロシア人の待遇を一定程度保障する必要・・・』とあるから
ロシア住民への生活保護も、当然、要請できるであろう。

交渉がまとまる様なら
直前に、１０万人位、移住させておけば
将来への布石となる。

将来的には
ロシア住民による自治領として
北方四島を実効支配すれば
名目上、日本に帰属していても問題は無い。

それどころか
日本に帰属しているため
日本政府へ
かなりの額の予算を要請することが出来
益々、ロシア人を入植させることが出来る。

北方四島から北海道への移住も容易になるため
ゆくゆくは
北海道の実効支配も可能になる。

日本人の住民は
嫌がらせして、追い出してしまえばよいだけである。

以上、ロシア人の独り言である。

【蓮舫の二重国籍は確実】

アゴラ 8月31日(水)
蓮舫さんの国籍問題、・・・について
記事を連続して寄稿してきた。
それを夕刊フジでも載せようとして
蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、
十分な回答がなかったので、・・・。
いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか
証拠の文書とともに示されることを期待している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上記記事の
『蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、
十分な回答がなかったので、・・・。』が事実なら
蓮舫の二重国籍は、ほぼ確実と見てよい。

外国人が日本国籍を取得したなら
その事を覚えていないはずは無い。
同様に、国籍を変える為に
生まれ持った国籍を放棄したなら
それを覚えていないはずは無い。

一番確実なのは
蓮舫に直接聞くことである。

二重国籍でなければ
即答できるはずである。
中華民国籍を放棄したかどうかは
本人が一番よく知っているからである。

二重国籍なら
今、蓮舫は
事務所スタッフと
どのように誤魔化すか
策を練っていると思われる。

一番、尤もらしい言い訳は
「法律上の解釈において
二重国籍でもしばらくの間は問題が無く
そうこうしている内に
そのまま、忘れて、放置してしまった」
と言うようなものになると思われる。

蓮舫が、どのような「言い訳」会見を行うか
楽しみである。

【生活保護者雇用への助成金制度は効果が無い】

読売新聞 8月24日(水)
政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に
助成金を出す制度を２０１７年度から始める方針を固めた。
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生活保護受給者のうち
高齢者と、病気や環境的な理由で働けない者を除けば
生活保護受給者の主な特徴は
下記のようなものである。

①毎日、定時に、職場に出勤することが出来ない。
遅刻、無断欠勤は普通の事。

②出勤したとしても、仕事を任せられない。
やる気のない者、責任感のない者、等々のため。

③仕事をして稼ぐよりも
生活保護受給者の方が、全てにおいて、圧倒的に楽である。

生活保護費を抑えるなら
先ず
仕事をする意欲のない者を、対象から除くことである。

次に、生活保護受給者は、毎日、定時に役所に出勤させ
研修と業務を行なわせるのである。

毎日、定時に出勤出来ない者は
仕事への意欲がない者と見て
生活保護を打ち切ればよい。

もしも、仮病等で欠勤するなら
健康診断を受けさせ
検査の結果、何処にも異常が無ければ
出勤を強要する。

それでも、体調が思わしくないというなら
１０日間ばかり、入院させればよい。

入院中は、パソコンもスマホも自由には使えない
起床時間（６時？）も、就寝時間（２１時？）も決まっている。
食事の時間も、決まっている。
外出は、医師の許可が無ければ出来ない。
当然、酒もタバコも不可である。

病室が、個室ではなく、４人～６人の相部屋なら
病人でなければ、苦痛以外の何ものでもないことになる。
３日も入院すれば、仮病は全快し
本人の希望で退院、役所に出勤するようになる。

役所に毎日出勤し
研修と業務に慣れてゆけば
３年後には、
役所の業務の一部を任せられる者が出て来る。

その時には、役所の契約職員として採用し
その分、新規での正職員の採用数を減らすことができる。

それを積み重ねてゆけば
１０年後には
役所の新規正職員の採用を、必要最少限にすることが出来
欠員の補充を
パートや契約職員で対応することが出来る。

上記記事の補助金制度は
補助金目当ての雇用を生み出すだけである。

空き家対策といい
この生活保護受給者対策といい
官僚は、基本的に、頭が悪すぎる。

【「日本維新の会」への党名変更】

朝日新聞デジタル 8月23日(火)
国政政党「おおさか維新の会」が、
党名を「日本維新の会」に
変更する方針を固めたことがわかった。
今夏の参院選などの国政選挙で
「おおさか」という地名が入った党名が
有権者に浸透しづらかったとして、
「全国展開の足かせになっている」
との声が党内で出ていた。
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「おおさか維新の会」が
民主党（現、民進党）と同じ過ちを行なうのではないかと
危惧している。

先の参議院選挙で
私が、「おおさか維新」に比例で投票したのは
大阪に馴染みがあり、愛着が有るからである。
もちろん
「おおさか維新」の政治方針に賛同し
橋下徹氏を支持しているからでもある。

しかるに
今、「おおさか維新」から
「おおさか」を外そうという方針とのことである。

残念ながら、「おおさか」が無くなれば
大阪、関西以外の地域に住む
大阪出身者、大阪に馴染み、愛着のある者の支援は
半減すると思う。

過去の「大阪維新の会」からの党名変更を見れば
弱体化するのは明らかである。

それを何とか持ち堪えたのは
大黒柱に橋下氏がいたからに他ならない。

私も
「おおさか維新」だから投票していたのが
「日本維新」になれば
他党との比較で
投票するかどうか判断するようになるであろう。

「おおさか維新」は、まだまだ弱小政党である。
今、全国区を対象に、党名を変えて撃って出ても
過去の「大阪維新」、今の「おおさか維新」の隠れ支持者の熱は
徐々に冷めてゆく可能性が高いと思われる。

特に、大阪の住民からは
『日本維新って、初めて聞くなぁ～
そんな知らん政党に、投票なんかでけへんやろ』
と言われかねない。

全国に支持者が広がっても
熱心なコアな支持者を失えば
いずれは衰退してゆく。

日本共産党が
長年に亘って存続しているのは
コアな支持者がいるからである。

「おおさか維新」が全国区に撃って出るのは
大阪都構想が、大阪府民に受け入れられた時か
名古屋－大阪間の
リニア新幹線の工事が着工してからであろう。

改名は、次の総選挙の結果を見てからでも遅くは無い。

どうしても改名するなら
「おおさか維新」から「大阪維新」への改名が先である、思う。

時事通信 8月16日(火)
【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は15日、
高市早苗総務相ら安倍内閣の閣僚が
終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて
「断固反対」と批判する談話を発表した。　
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談話は
『「日本側に侵略の歴史を直視し深く反省するよう改めて厳しく促す」
とした上で
「実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得る」よう要求した。』
とある。

上記文の『日本側』を、『中国側』に置き換えれば
中共政府が行なっている
ウイグル、チベットへの侵略、弾圧、民族浄化を意味することになる。

また、南シナ海への侵略行為が
国際仲裁裁判所で否決されたにも拘（かかわ）らず
その判決を無視する行為は
アジアの隣国や国際社会の信頼を失う行為と言わざるを得ない。

当時の日本の軍事行動により
インド、東南アジア諸国が、欧米の植民地から脱し
独立したことは、史実である。

また、当時中国大陸にあった、清朝、中華民国も
欧米諸国に侵略され、半植民地状態にあった。

中国大陸の欧米諸国を蹴散らしたのは
日本軍であったことを考えれば
中共政府は、日本国、日本軍に感謝の意を表すのが
人としての正しい行いである。

以前
米国人、オーストラリア人の同僚と
第二次世界大戦中の日本軍の行為は
侵略か、そうでないかについて、議論したことがある。

同僚２人は、明らかな侵略であると言い
私は、侵略かどうかは解らないと言った。

その理由として
当時の東南アジアは
イギリス、フランス、オランダの植民地であった。
英、仏、蘭にとっては侵略かもしれないが
現地の住民にとっては、救世主である。

日本軍の軍事侵攻の結果
現地の人々は、長い植民地支配から解放され
独立することが出来た。

野球に例えれば
ピッチャーが、ボール球を投げようとしたが
結果的に
ボールはストライクコースに行ってしまった。
「これは、ボールなのかストライクなのか
どちらだと思いますか？」と２人に聞いた。

つまり、当初の軍事目的が
仮に、侵略であったとしても
結果的に、植民地からの開放、独立を助けたなら
それは、結果的に侵略ではない。

納得した様子は見られなかったが
２人の同僚は、笑っていた。
ただ、上手い反論が、思いつかなかっただけのようである。

時事通信 8月15日(月)
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、
韓国国会議員団が
島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸したことについて
「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と非難した。
また、「再発防止を求めた」として
韓国政府に抗議したことを明らかにした。　
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日本は抗議するだけで、報復措置を取らないため
韓国側は、安心して独島に上陸する。

韓国側の行動に
日本側が、「遺憾」の意で応じるのは
独島に限ったことではない。

慰安婦問題も
日本側が１０億円払っただけで、進展は何も無い。
国際的には、慰安婦少女像の建立が広まっている。

岸田外務大臣の
『（日本）軍が関与した』
という発言が、致命的であったとも言える。

『軍が関与した』発言を盾に
韓国側は
オーストラリアでも、欧州（オランダ）でも
慰安婦少女像建立を広めようとしている。

岸田外務大臣は
世界文化遺産への登録でも
致命的なミスを犯している。

「明治日本の産業革命遺産」では
朝鮮半島出身の徴用工の説明で
岸田外務大臣は
「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋとの表現は
強制労働を意味するものではない」と強調したが
国際社会では、強制労働を意味するのである。

そして、韓国側は
「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して
過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。

問題を解決するどころか
日本側が、新たな問題を作り出し
それを、韓国側が、国際社会に拡散しているのである。

海外で生活している日本人にとっては
極めて、厄介な問題を、日本政府が作り出している、と言える。
特に、子供たちにとって
いじめの原因となるのは、必定である。

二度・三度と同じ過ちを繰り返す日本政府と行政官僚が
根本的な欠陥を抱えていることは間違いない。

今回の、独島上陸を遺憾に思うなら
過去に独島上陸した韓国人全てを
入国拒否にするくらいのことは、行なうべきであろう。

多くの日本国民が
「韓国とは関わるな」と言っているにも拘らず
過去の過ちから何一つ学ばない政治家とは
一体　どの様な脳の構造をしているのであろうか。

本日、８月１５日は
壊滅的な被害を代償に
朝鮮半島を日本から切り離すことの出来た日である。
終戦記念日であると同時に
祝日として、祝う日でもある。

産経新聞 8月12日(金)
タイ中部の保養地フアヒンや南部プーケットなど
タイ国内の少なくとも５都市で１１日夜から１２日朝にかけて
爆弾によるとみられる爆発が相次ぎ、・・・・。
タイでは今月７日に、
軍事政権が主導する新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、
賛成多数で承認されたばかりで、
一部では、
軍が権力を維持しようとする動きへの反発が強まっていた。
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状況から見て
時限装置の爆発物を使っての、同時多発テロと見られる。

時間帯は、夜から朝にかけてのテロである。
闇夜にまぎれての
正体を見られないようにしたテロである。

ＩＳやイスラム過激派組織によるテロと見ることも出来るが
同時、多発の状況、特徴から見て
中共による工作員テロの可能性が一番高い。

先年、中共政府によるタイ乗っ取りの策謀を防ぐため
タイで軍事クーデターが起きたことは
記憶に新しい。

タイには友人が居るが
バンコクの中心街を案内してもらった時に
大きなビルの多くが、友人たちの所有するビルで
夜の会合に招待された時も
友人から紹介された人々は
バンコク市内で
ビル所有や会社を経営しているオーナーであった。

そのほとんどは中華系タイ人である。
当然のことであるが
私の友人も中華系タイ人である。

タイの経済界は
中華系が牛耳っていると言っても過言ではない。

南シナ海の国際問題から
タイの国内問題へ
視点を移させるためのテロ行為とも取れるし
タイの軍事政権が主導する新憲法草案への
揺さぶり、警告とも取れる。

中共政府は
アセアン諸国に、多くの工作員を配置し
アセアンを中国の衛生国家にしようとしている。
南シナ海を領有するために
必死になっているのはそのためである。

日本に中国人の基盤を作るため
土地の買いあさりや
中国人の移植
工作員の潜入を画策しているのも
日本を衛生国家にするためである。

５０年後
街を歩けば、中国語が飛び交い
店に入れば、中華系の日本人が応対し
学校では、中国語が必須科目になっている
そんな日本になっているかもしれない。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【低所得者向け住宅政策（２／２）】

無利子で融資の場合
民間金融機関の仕事を奪う可能性はあるが
低所得者救済のために、官民の協力が必須である。

ところで、無利子で融資の財源についてであるが
住民を呼び込みたい自治体が
公債を発行し
それを国が買い上げることで
自治体は財源を簡単に確保することが出来る。

これは、「ばら撒き」ではなく「融資」なので
融資した金は、毎月返済されて戻ってくる。
不良債権化する可能性はあるが
その金額は小さい。

これによって、住民が増えれば
固定資産税、住民税、所得税、自治体内での消費
子供が生まれれば
人口減少への歯止めと、更なる消費が期待される。

この方法のポイントは
住宅購入者が、日本全国どこでも、
好きな場所で、条件の枠内ではあるが
新築一戸建て住宅を購入できる点にある。

また、住宅購入が決まるまでは
自治体からの融資が発生しないため
空き家対策におけるような
リフォーム補助や家賃補助のような
ばら撒き型の、返済されない融資と異なり
財源の減少が殆んど無い。

そして
もしも、住宅購入者が
都合により、他所（他の自治体）へ移転する場合は
住宅を担保に融資金額を相殺することが出来るので
住宅購入者に、住宅ローンのような負債が残ることは無い。

当然、住宅の担保設定は自治体以外には出来ないため
住宅購入者は
住宅を担保に新たな借り入れをすることは出来ない。

残された住宅は、自治体が中古住宅として販売するか
新たな購入希望者に、ローンを設定するのである。

最初の住宅購入者が
無事３０年間払い続けて、ローンが完済した場合は
それ以降、住宅は購入者の完全所有権となり
住み続けるも、売却するも、自由となる。

最初の住宅購入者が１０年住んだ後、他所へ移転し
新たな住人が、それを引き継いだ場合
新たな住人は
２０年後に、住宅を完全所有権にすることが出来
住み続けるも、売却するも、自由となる。

この方式を、日本全国で行なえば
低所得者であっても、将来への希望が生まれ
人口の地方分散化を促し
若年層の未婚と少子化に歯止めをかけ
待機児童対策の一助となり
円高に左右されない
国内需要の喚起になるのではないかと思われる。

これに必要な財源は
年間１万戸の需要なら、２５００億円である。

低所得者でも希望の持てる社会政策が必要である。

【低所得者向け住宅政策（１／２）】

安倍総理は新たな内閣で
非正規という言葉をこの国から一掃します
と表明した。

非正規でも、生活が安定し
結婚して、子育てが出来る環境を作ることのほうが
非正規を一掃することよりも、容易である。

直ぐに効果の現れる「低所得者向け住宅政策」について
私案を述べてみたい。

「低所得者向け住宅政策」とは
２０代、３０代の非正規、低所得者が
新築一戸建て住宅を容易に購入できるようにすることである。

非正規で低所得の者は
購入物件の全額＋諸経費を
銀行から融資してもらうことは難しい。

そこで、自治体が
２０代、３０代の低所得者を対象に
購入する土地家屋を担保に
土地家屋と諸経費の全額を
無利子で３０年間、融資をするのである。

例えば
東京、大阪等の大都市圏を除いて
新築住宅（土地３０坪、家屋３０坪）を探す場合
２５００万円あれば、いくらでも見つかる。
駅から徒歩２０分以上なら
諸経費を含めて２０００万円以下の新築一戸建て物件も珍しくは無い。

諸経費含めて総額２５００万円なら月々の支払いは
約６９５００円｛２５００万円÷（１２ヶ月×３０年）｝である。
総額２０００万円なら月々の支払いは
約５５５００円｛２０００万円÷（１２ヶ月×３０年）｝である。
固定資産税、その他を加えたとしても
月の支払いは７．５万～８．５万円以下である。

年収２００万円以下の非正規の男女が
結婚して、住宅を購入し
共働きで、子供を産み育てるには
十分支払い可能な金額ではないかと思う。

今、東京のワンルーム（２０㎡以下）に
家賃７万円（含む、管理費）を払っている低所得者の若者が
年収２００万円（月収１６．６万円）の「職」が保障され
上記の支払いで新築住宅の取得が可能なら
出身地に帰って、頑張ろうと考える者は、大勢居るはずである。

しかも、家屋３０坪（≒９９㎡）なら
単身者でも、夫婦でも
どちらかの両親が、同居する部屋を確保することができ
子供が生まれた後、職場に復帰したい場合
子供を両親に預けることで
保育園の確保に煩（わずら）わされることがなくなる。

もしも、同居する両親が年金受給者なら
更に余裕を持って、生活することも出来よう。

そして
低所得者層でも住宅を取得すれば
家具や自動車の購入など
住宅に付随する商品に需要が生まれる。
（つづく）